要介護認定を申請中に親が他市へ引っ越す|結果の引継ぎと再申請が必要な場合

社会保険・年金・生活支援

親の要介護認定を申し込んで訪問調査も済んだのに、結果が届く前に別の市へ引っ越すことになった。新しい市で調査からやり直すのか迷いますよね。

結果待ちで転居する場合は前の市区町村が審査を続けて転入先が結果を引き継げることがあります。審査の進み具合などによっては転入先で新規申請が必要です。 申請の種類や申請後に介護サービスを使ったかどうかも関わります。引っ越し日が決まったら両方の市区町村の介護保険担当に連絡しましょう。

まず転居時点で有効な認定があるかを確認する

結果通知が手元になくても自治体ではすでに認定が決まっていることがあります。更新や区分変更を申請した人には、それまでの認定が残っている場合もあります。次の表で親の状況を確かめてください。

転居時の状況 確認すること
転居前に認定が確定し有効期間内 転入先の介護保険の資格を得た日から14日以内に認定の引継ぎを申請する。
初めての認定を申請中 前の市区町村が審査を続けるか。転入先で引継ぎの申請をするか新規申請をするか。
更新や区分変更を申請中 現在の認定が転居日に有効か。現在の認定と申請中の手続きのそれぞれをどう扱うか。
住所地特例の対象施設へ入所 転居後も保険者が変わらないか。審査をどの市区町村が担当するか。

介護保険法の14日以内の引継ぎは、すでに要介護・要支援認定を受けている人が対象です。 転居前に認定が確定したと分かったら、転入先へ引継ぎの申請期限と必要書類を確認してください。

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前の市区町村に審査がどこまで進んだかを聞く

電話の前に介護保険被保険者証や申請書の控えを手元に置きます。次の情報があると経緯を伝えやすくなります。

  • 申請日と申請区分。控えに受付番号があればその番号
  • 認定調査の日と主治医の医療機関。分かれば意見書の到着状況と審査会の予定日
  • 転出日と転入日。現在の認定がある場合はその有効期限
  • 介護サービスを使った日と内容。ケアプランや利用明細があれば手元に用意

前の市区町村の認定担当には「親が要介護認定を申請中で〇月〇日に△△市へ転居します。訪問調査は〇月〇日に受けました。主治医意見書は届いていますか。転出後もこちらで審査を続けますか」と伝えます。審査会の予定日や認定結果がすでに決まっているかも聞いておきましょう。

たとえば神戸市は新規や区分変更の申請で転出日までに調査が済んでいれば市で審査を続けます。調査が済んでいなくても申請後にサービスを利用していれば続ける扱いです。調査も利用もないときは申請を却下します。

神戸市で更新を申請していて転出日に現在の認定が有効なら、転入先には現在の認定を引き継げます。神戸市で申請中の更新は却下となります。現在の認定の期限が切れる時期も伝えてください。

旧住所地の担当者には取下書の提出が必要かも聞きましょう。取り下げるのは転入先での申請時期と利用済みのサービス費用への影響を確かめてからです。

転入先には何をいつ申請するかと書類の扱いを聞く

中野区は前の自治体で申請した人について、申請区分と審査の進み具合やサービスの利用状況から扱いを判断すると案内しています。前の申請が有効なら決まった介護度を引き継ぎます。前の申請が却下された場合は中野区に改めて申請書を出します。

引継ぎができるときも転入先で手続きが必要です。たとえば神戸市へ転入するときは「申請中」と記載された受給資格証明書を添えて先に申請する方法があります。この場合も同市は住民異動日の翌日から14日以内に申請するよう案内しています。転出元で認定が決まった後に認定済みの証明書を追加で提出します。結果通知を待つ間にも手続きの期限が来ることがあるため、転居前に受付時期を聞いておきましょう。

転入先へは「前の市で〇月〇日に申請しました。調査は済んでいて結果はまだです。こちらで何の申請をいつ出しますか。調査票や主治医意見書は自治体間で確認できますか。認定が有効になるのは何日からですか」と聞きます。前の資料を使えない場合は再調査や意見書の取り直しが必要かも聞いてください。

転居の前後で介護サービスを使うなら費用も確認する

新規の要介護認定や要支援認定は認定されれば原則として申請日にさかのぼって有効になります。転入先で新規申請することになった場合は申請日までに空白が生じます。仮に転入日が10日で新規申請が12日なら、10日と11日の利用分は新規認定の期間に含まれません。この間に使うサービスは全額自己負担になるおそれがあります。

結果が出る前に訪問介護などが必要なら、担当のケアマネジャーに転居日と利用したい日を伝えます。担当者がいなければ転入先の地域包括支援センターに相談してください。認定結果を見込んで立てる仮の計画を「暫定ケアプラン」といいます。新規申請の結果が非該当なら、暫定ケアプランで使った介護保険サービスの費用は全額自己負担になります。見込みより軽い認定なら限度額を超えた分は自費になります。

契約前にケアマネジャーや事業所へ、転居前と後の費用をどちらの保険者に請求するかと給付がつかない場合の金額を聞きましょう。

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特養や老健に入る場合は保険者が変わるかを先に確認する

他市の一般住宅へ住民票を移すと通常は介護保険を運営する市区町村が変わります。特養や老健などの住所地特例対象施設に入所するために住所を移すと、転居前の保険者が引き続き担当する場合があります。施設名を伝えて対象かを確認し、保険者が変わらないときは現在の認定担当に審査の進め方を聞いてください。

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参考資料(2026年11月7日確認)