特別障害者手当を受けている親が特別養護老人ホーム(特養)に正式に入所すると入所した月分を最後に手当が終わります。一方で障害者グループホームや有料老人ホームへの入居だけで受給資格がなくなるわけではありません。親が病院に入院したり介護老人保健施設(老健)に入ったりする場合は原則として入院扱いの期間が続けて3か月を超えるかを確認します。
「老人ホーム」という呼び方だけではどれに当てはまるか分かりません。家族が入居先を探すときは、まず施設の正式な種類と親が契約するサービスを確かめましょう。
特別障害者手当が止まるかは入所先の種類で変わる
特別障害者手当は、日常生活で常に特別な介護が必要なほど重い障害のある20歳以上の人が対象です。国の制度が対象外とする施設に入所すると受給資格を失います。入居先が対象外の施設に当たらない場合は、障害の程度や本人・配偶者・扶養義務者の所得などの条件を満たす限り受給を続けられます。
| 親の入所・入居先 | 特別障害者手当の扱い |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 正式に入所すると対象外です。短期入所(ショートステイ)は別に扱います。 |
| 障害者支援施設 | 施設に入所して生活介護を受けている場合は対象外です。 |
| 障害者グループホーム(共同生活援助) | グループホームに入居すること自体は資格を失う理由になりません。 |
| 有料老人ホーム | 有料老人ホームとしての入居だけで対象外にはなりません。介護付きか住宅型かも契約書類で確かめます。 |
| サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 住まいへの入居だけで対象外にはなりません。 |
| 介護老人保健施設(老健)・介護医療院 | 特養と違い、継続した入院に当たるものとして3か月を超えるかを見ます。 |
| 病院・診療所 | 原則として継続した入院が3か月を超えると対象外です。障害福祉の「療養介護」を受ける病床などは施設入所として扱われます。 |
たとえば特養に数日だけ泊まる契約がショートステイなら、その利用だけで手当の資格を失うことはありません。そのまま正式入所へ切り替わる場合は、切替日を施設に確認してください。
有料老人ホームは介護付きでも住宅型でも入居だけで資格を失わない
介護付きはホームを通じて介護を受けるのが基本です。住宅型では必要な訪問介護などを外部の事業所と契約して利用します。どちらも有料老人ホームとしての入居だけで特別障害者手当の対象外になることはありません。

障害者グループホームの利用と手当の受給は分けて考える
障害者グループホームの正式なサービス名は「共同生活援助」です。高齢者向けの認知症グループホームは介護保険の「認知症対応型共同生活介護」に当たります。どちらもその入居だけで手当の対象外にはなりません。相談するときは契約書のサービス名を伝えましょう。
親が65歳を迎えると、今使っている障害福祉サービスに相当する介護保険サービスが利用できる場合は原則として介護保険が優先されます。どのサービスを利用できるかの判断と、特別障害者手当が続くかの判断は別です。

老健や病院は最初の入院・入所日からの期間を確認する
老健に入る場合は入所しただけで特養と同じ扱いにはなりません。ただし病院から老健へ移っても、入院扱いの期間が途切れずに続くなら前の期間も数えます。
たとえば親が病院に2か月入院し、退院した当日に老健へ移ったとします。福津市の案内では、このように間を空けずに移った場合は最初の入院日から通算します。病院を転院した場合も同様です。いったん退院して自宅に戻った日があるときや、外泊扱いか正式な退院か分からないときは、病院の記録をもとに市区町村へ期間の数え方を確認します。
継続した入院が3か月を超えて資格を失った場合は、3か月を超えた月分までが支給対象です。たとえば4月に3か月を超えたと判定されれば、ほかの支給条件を満たす限り4月分までで5月分からは支給されません。
入所日が決まったら届出と最後の支給月を確認する
家族は施設の契約書や重要事項説明書と、親が受けている特別障害者手当の認定通知書を用意します。施設の正式な種類とサービス名を確認し、入所予定日や病院・老健の入退院・入退所日を控えておきます。相談先は現在の手当を支給している自治体の障害福祉担当です。たとえば次のように伝えます。
父が特別障害者手当を受給しています。○月○日に病院を退院し、同じ日に介護老人保健施設へ入る予定です。最初の入院日は○月○日です。入院期間は通算されますか。何月分まで支給されるかと、必要な届出を教えてください。
対象外の施設に入所したり入院扱いの期間が3か月を超えたりしたときは、資格喪失届を速やかに提出します。入居に伴って住所が変わったときは、変更日から14日以内に手当の支給元へ届け出ます。市区町村をまたいで移る場合は、転入先でも手続きが必要かを入居前に聞いておきましょう。
手当は数か月分をまとめて振り込むため、資格を失った後に入金されても過払いかどうかは対象月で決まります。最後に受け取れる月と振込の内訳を照らし合わせ、対象外の月の分が含まれていたら返還額と手続きについて支給元に確認してください。資格喪失後に退院・退所して再び手当を受けたい場合は新たな申請が必要です。
参考資料
2026年11月7日時点の法令と公式案内を参照しています。
- 支給対象外となる入所・入院と支給が終わる月(第26条の2・第26条の5・第5条の2)。特別児童扶養手当等の支給に関する法律(厚生労働省)
- 対象外となる施設の種類と届出(第14条・第16条)。障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(厚生労働省)
- 施設の種類による違いと老健の入院扱い。新宿区「特別障害者手当(国の制度)」
- 特養と有料老人ホーム・サ高住・グループホームの扱い。立川市「特別障害者手当(国制度)」
- 有料老人ホームと2種類のグループホームの例。野々市市「特別障害者手当における施設入所の取扱い」(PDF)
- ショートステイと病院・老健を移った場合の数え方。福津市「特別障害者手当」
- 介護医療院の扱いと資格喪失届。神戸市「特別障害者手当」
- 65歳以降に介護保険と障害福祉のサービスを使う場合の考え方。厚生労働省「障害福祉の自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」
- 資格喪失の届出と過払い分の返還。宮崎県「特別障害者手当について」
- 資格喪失後に退院・退所した人が再度申請する場合。さいたま市「障害福祉ガイド」手当・年金(PDF)


