障害や体調不安で働く自信がない|就労移行支援・A型・B型の違いと相談先

障害者雇用・復職支援

「働きたい気持ちはあるけれど、体調が安定せず毎日通勤できる自信がない」

「自分にどんな仕事が向いているのか分からない。就労移行支援やA型・B型のどれを利用すればいいの?」

障害や体調の不安があると、仕事を探す前に何から始めればよいのか迷いますよね。

今すぐ一般企業で働く自信がなくても、就職の準備や自分に合う働き方を考えるための支援があります。

一般企業への就職を目指すなら「就労移行支援」、雇用契約を結んで支援を受けながら働くなら「就労継続支援A型」、雇用契約による勤務が難しく作業から始めたいなら「就労継続支援B型」が主な選択肢です。

まだ自分に合う働き方が分からない人には「就労選択支援」という制度もあります。

ただし希望すれば誰でも利用できるわけではありません。障害や就労の状況、各サービスの対象条件、市区町村の支給決定などによって利用できる支援は変わります。

この記事では2026年11月時点の制度をもとに、それぞれの違いと相談先、見学から利用開始までの流れを説明します。

就労選択支援・就労移行支援・A型・B型は何が違う?

就労系の障害福祉サービスは、すべて同じ目的で提供されているわけではありません。

大きな違いは「自分に合う働き方を考える」「一般企業で働く準備をする」「支援を受けながら働く」のどの段階を支えるかです。

サービス 主な目的 雇用契約・収入 利用期間
就労選択支援 本人の希望や適性を整理し、働き方を選ぶ 原則として雇用契約なし。賃金の支給を目的としない 原則1か月
就労移行支援 一般企業への就職に向けた訓練・就職活動 通常は雇用契約なし。訓練による給与の保証はない 標準2年間
就労継続支援A型 雇用契約を結び、支援を受けながら働く 原則として雇用契約あり。賃金が支払われる 一律の標準利用期間なし
就労継続支援B型 雇用契約による勤務が難しい人に作業の機会を提供する 通常は雇用契約なし。作業に応じた工賃が支払われる 一律の標準利用期間なし

※就労選択支援の期間には一定の例外があります。A型・B型も市区町村の支給決定期間や更新手続きの確認が必要です。

一般企業で働く準備をしたいなら就労移行支援

就労移行支援では、仕事に必要な知識や技能を身につける訓練を受けられます。

例えばパソコン操作や事務作業、面接練習、職場実習などです。実際の支援内容は事業所によって異なります。

仕事を探す段階では求人への応募や職場との調整について支援を受けることもできます。

ただし就労移行支援は、通うだけで給料がもらえる制度ではありません。標準利用期間は原則2年間で、期間を延長する場合も個別の判断が必要です。

給料を受け取りながら働きたいならA型

A型は一般企業で働くことが難しくても、雇用契約を結んで継続的に働ける人を対象とするサービスです。

雇用契約に基づく賃金には原則として最低賃金法が適用されます。ただし法令に基づく減額特例などの例外はあります。

またA型で働く場合も、給与の月額は勤務時間や勤務日数によって変わります。

利用を希望する際は事業所の受入条件に加え、雇用契約上の勤務時間と賃金を確認する必要があります。

雇用契約による勤務が難しいならB型

B型は一般企業での就労や雇用契約に基づく勤務が難しい人に、作業や生産活動の機会を提供するサービスです。

作業に応じて支払われる「工賃」は、A型の賃金とは仕組みが異なります。通常は雇用契約を結ばないため、最低賃金がそのまま保証されるわけではありません。

比較的短い時間の活動から相談できる事業所もありますが、実際の通所日数や作業時間は事業所の運営内容と本人の利用計画によって決まります。

大切なのは、今の体調だけで「自分にはB型しか無理」と決めないことです。

例えば週5日の勤務に不安があっても、就労移行支援で準備を進める方法や、支援を受けながら働ける仕事を探す方法があります。

どのサービスが適しているかは、目指す仕事と必要な支援を合わせて考えましょう。

就労移行支援・A型・B型の詳しい比較は、こちらの記事でも確認できます。

就労移行支援と就労継続支援A型・B型はどれを選ぶ?雇用契約・工賃と利用手順を比較
就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違いを比較。雇用契約、賃金と工賃、利用期間、2025年開始の就労選択支援と2027年4月の変更、見学・受給者証の申請手順を解説。

2026年の就労選択支援は誰が利用する?B型を希望する人は確認が必要

2025年10月1日から、新たに「就労選択支援」が始まりました。

この制度は、本人が自分に合う働き方を選びやすくするためのものです。

作業体験や聞き取りなどを通じて、得意なことや働くうえでの課題、必要な配慮を整理します。こうした確認を「就労アセスメント」といいます。

例えば「細かい作業は得意だけれど長時間続けると疲れる」「静かな環境なら集中できる」といった特徴を把握し、今後の働き方を検討するために活用します。

就労選択支援は本人の代わりに就職先を決めたり、A型・B型の利用を自動的に認めたりする制度ではありません。

2026年はB型の新規利用で原則対象となる人がいる

2026年11月時点では、新たにB型を利用しようとする人のうち、従来から就労アセスメントの対象だった人は原則として事前に就労選択支援を利用します。

一方で次のような人は、事前の就労選択支援を受けずにB型を利用できる対象として扱われています。

  • 50歳に達している人
  • 障害基礎年金1級を受給している人
  • 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった人

これらの人も、希望に応じて就労選択支援を利用できます。

また近隣に就労選択支援事業所がなく通所が難しい場合や、利用できる事業所が少なく待機期間が生じる場合には、就労移行支援事業所などによるアセスメントを経てB型を利用できる取扱いがあります。

そのため「B型を利用したい人は必ず就労選択支援へ行く」とは限りません。

自分が原則利用の対象なのか、例外に当てはまるのかを住んでいる市区町村の障害福祉担当課へ確認してください。

A型の新規利用などは2027年4月から原則対象となる予定

2026年時点では、新たにA型や就労移行支援を利用したい人は希望に応じて就労選択支援を利用できます。

2027年4月からは次の人にも原則利用が広がる予定です。

  • 新たに就労継続支援A型を利用する人
  • 就労移行支援の標準利用期間を超えて利用しようとする人

新たに就労移行支援を利用する人全員が、2027年4月から必ず就労選択支援を受けるという意味ではありません。

また2026年9月の厚生労働省の検討資料では、2027年4月以降の取扱いについて例外を含めた検討が行われています。

利用開始が2027年4月以降になる人は、申請時点で適用される条件を市区町村へ確認しましょう。

参考:厚生労働省「就労選択支援について」

ハローワーク・地域障害者職業センター・就業生活支援センターは何が違う?

仕事について相談できる機関は、就労系障害福祉サービスの事業所だけではありません。

「仕事を紹介してほしいのか」「どんな仕事ができるか知りたいのか」「生活面も含めて相談したいのか」によって適した相談先が変わります。

相談先 主な役割 こんな人に向いている
市区町村の障害福祉担当課・相談支援事業所 障害福祉サービスの相談、利用計画、申請支援 就労移行支援やA型・B型の利用を考えている
ハローワークの専門窓口 職業相談、求職登録、求人紹介、就職支援 一般企業への就職を目指したい
地域障害者職業センター 職業評価、職業準備支援、職場適応のための支援 得意な仕事や必要な配慮を専門的に整理したい
障害者就業・生活支援センター 就職と生活の両面からの相談、関係機関との調整 仕事のほか生活リズムや健康管理にも不安がある

求人を探したいならハローワーク

ハローワークには障害のある人の就職を支援する専門窓口があります。

本人の希望や障害の状況を踏まえて職業相談や求人紹介を受けられます。

「まだ応募する会社は決めていない」「何時間くらい働ける仕事を探せばよいか分からない」という段階でも相談できます。

ただしハローワークで求人を探すことと、就労移行支援などの障害福祉サービスの支給決定を受けることは別の手続きです。

自分の職業適性を知りたいなら地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、職業能力などの評価や就職に向けた準備を専門的に支援する機関です。

本人の希望や作業の特徴を確認し、働くために必要な支援内容を整理します。

また就職後に職場へ適応するためのジョブコーチ支援なども行っています。

直接求人を紹介する機関ではないため、仕事への応募はハローワークなどと連携して進めます。

利用を希望する場合は、事前に地域障害者職業センターへ電話などで連絡してください。

生活リズムや通院の不安もあるなら障害者就業・生活支援センター

働き始めることが不安な理由は、仕事内容だけとは限りません。

例えば睡眠時間が安定しない、通勤と通院を両立できるか心配、生活費の管理にも不安があるといった場合です。

障害者就業・生活支援センターでは就職に向けた準備だけでなく、健康管理や生活習慣などの相談にも対応しています。

必要に応じてハローワークや地域障害者職業センターなどにつなぐ役割もあります。

仕事と生活の問題が重なっている人にとって、相談先を整理するための入口になります。

なお現在会社を休職していて元の職場への復帰を目指す人は、新しく就職する人と必要な支援が異なります。主治医や会社の担当者と相談し、地域障害者職業センターの職場復帰支援(リワーク支援)などを検討してください。

障害者向けの職業訓練も選択肢になる

一般企業で働くための技能を身につけたい場合、障害福祉サービスとは別に公的な職業訓練を受ける方法もあります。

障害者職業能力開発校や民間機関への委託訓練などがあり、パソコン・事務・ものづくりなどのコースが設けられています。

こちらは就労移行支援とは制度や申込方法が異なります。希望する人はハローワークで募集コースや対象条件を確認しましょう。

障害者向け職業訓練とは?委託訓練・パソコンコース・支援内容
障害のある人向けの職業訓練には、専用の職業能力開発校、一般の職業能力開発校に設けられたコース、民間の訓練機関などへ委託して行うコースがあります。パソコンを学ぶコースだけでなく、事務、ものづくり、Web、清掃、販売、実際の職場で行う実習など、...

事業所は給料や工賃だけで選ばない|通所日数・体調・費用を確認

就労移行支援やA型・B型を利用する場合は、サービスの種類だけでなく実際に通う事業所との相性も大切です。

同じB型でも作業内容や通所日数、職員の支援方法は異なります。

例えば「週3日なら通える」と思っていても、片道1時間の通所が必要なら負担が大きくなるかもしれません。

一方で自宅から近くても、苦手な音や作業環境が続く場所では利用が難しくなることもあります。

見学では実際の1日を想像して質問する

事業所を見学するときは、次の内容を確認すると判断しやすくなります。

  • 通所時間:週何日・1日何時間から利用できるか。体調に応じて調整できるか
  • 作業内容:何をするのか。自分が苦手な作業や環境はないか
  • 休憩と支援:疲れたときの休憩方法や相談できる職員は決まっているか
  • 収入:A型の時給・勤務時間、B型の工賃実績や計算方法はどうなっているか
  • 通所費用:交通費・昼食代などを含めて毎月いくら必要か

就労移行支援を見学するなら、訓練内容だけでなく実際にどのような職場実習や就職活動の支援を受けられるのかも尋ねましょう。

見学だけでは分からない場合は、作業体験ができるか相談する方法もあります。

体験の可否や費用、事前の手続きは事業所ごとに確認してください。

サービス利用料は無料の人もいる

就労系障害福祉サービスには、所得に応じた自己負担の仕組みがあります。

厚生労働省が示す主な月額負担上限は次のとおりです。

所得区分 負担上限月額
生活保護世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
一般1(一定の所得基準に該当する課税世帯) 9,300円
一般2(上記以外) 37,200円

※一般1には所得割の基準などの条件があります。上記は障害福祉サービスの利用者負担の上限であり、全員が上限額を支払うわけではありません。

18歳以上の障害者については、所得判定の世帯範囲は原則として本人と配偶者です。親と同居しているだけで親の所得を合算する仕組みではありません。

ただしサービス利用料が0円でも、交通費や食事代などの実費が別に必要になることがあります。

またA型の給与やB型の工賃と、サービス利用料は別のものです。

実際に利用を始める前に「毎月受け取る見込みの金額」と「毎月支払う費用」を分けて確認しましょう。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」

相談・見学から利用開始まではどう進める?

「利用したいサービスが何となく分かったけれど、最初にどこへ申し込めばいいの?」

この段階で大切なのは、事業所を先に決めなければ相談できないと思わないことです。

就労移行支援・A型・B型などの障害福祉サービスを利用する場合は、市区町村への相談と支給決定が必要になります。

STEP1:希望する働き方と今できることを整理する

相談前にすべて決める必要はありません。

まず次の3点を簡単にメモしておきましょう。

  1. 今の希望:一般企業で就職したい、支援を受けながら働きたい、まだ決められない
  2. 活動できそうな時間:週何日・1日何時間くらいからなら無理なく始められそうか
  3. 必要な配慮:通院日、休憩、静かな環境、作業の説明方法など

例えば「パソコン入力は得意だけれど、午後になると疲れやすい」という情報があれば、活動時間や訓練内容を検討する材料になります。

体調に波がある場合は主治医にも相談し、無理のない活動量を考えておきましょう。

STEP2:市区町村の障害福祉担当課へ相談する

住んでいる市区町村の障害福祉担当課へ、就労系の障害福祉サービスを利用したいと伝えます。

まだ制度が決まっていない人は、次のように相談すれば大丈夫です。

障害や体調の不安があり、一般企業ですぐ働けるか分かりません。週○日くらいから活動を始めたいと考えています。就労移行支援やA型・B型のどれが利用できるか相談したいです。就労選択支援の対象になるか、見学できる事業所と必要な手続きも教えてください。

窓口では本人の状況に応じて相談支援事業所の利用や、必要な申請手続きを案内してもらえます。

障害者手帳を持っていなくても、それだけで障害福祉サービスの利用が一律に不可能になるわけではありません。

障害の種類や状況によって診断書、自立支援医療受給者証、対象疾病を確認できる資料などが必要になることがあります。

手帳がない場合は「現在持っている書類で対象を確認できるか」「追加で何が必要か」を市区町村へ尋ねてください。

なお体調への不安があるという理由だけで、必ず障害福祉サービスの対象になるわけでもありません。対象要件と支援の必要性を確認してから進めます。

STEP3:就労選択支援の必要性を確認し、事業所を見学する

B型を希望する場合は、先ほど説明した就労選択支援の事前利用が必要か確認してください。

就労選択支援を利用する場合は、本人の希望や作業の特徴、必要な配慮を整理した結果をその後のサービス選択に活用します。

候補となる事業所が見つかったら見学を申し込み、作業内容や通所条件を確認します。

可能であれば複数の事業所を比較しましょう。

見学した事業所を必ず利用しなければならないわけではありません。気になる点が残る場合は、相談支援専門員などと整理してから判断できます。

STEP4:サービス等利用計画案を作成し、支給決定を受ける

利用するサービスが決まったら、市区町村へ申請します。

申請時には「サービス等利用計画案」の作成が必要になります。

これは本人がどのような生活や就労を目指し、そのためにどの支援を利用するのかを整理した計画です。

一般的には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に作成を依頼します。自治体が認める方法で本人などが作成するセルフプランを利用できる場合もあります。

市区町村は本人の状況や利用意向、計画案などを踏まえて支給の可否やサービス内容を決めます。

支給決定を受けると、障害福祉サービス受給者証が交付されます。

ただし事業所の受入条件や空き状況もあるため、支給決定だけで希望する事業所への受入れが保証されるわけではありません。

STEP5:契約内容と必要な配慮を確認して利用開始

支給決定と事業所の受入れが整ったら利用契約を結びます。

A型の場合は障害福祉サービスの利用契約に加え、雇用契約の内容も確認する必要があります。

利用開始前には次のような点を確認しておくと安心です。

  • 利用開始日と週の通所日数
  • 体調が悪くなった場合の連絡方法
  • 休憩や通院日の調整方法
  • 契約期間と更新の手続き
  • 費用や賃金・工賃の条件

また一般企業への就職を目指す場合は、応募先へどのような配慮を伝えるか考える場面もあります。

例えば「口頭だけでなく文章で作業手順を確認したい」「定期通院の日は勤務時間を調整したい」といった内容です。

障害や病歴をすべて詳しく伝えるのではなく、仕事をするうえで必要な情報を整理して共有する方法があります。

就労パスポートを使った整理や共有範囲については、次の記事で確認できます。

就労パスポートは企業へ必ず渡す?書き方・共有範囲と面接での使い方
就労パスポートは企業へ必ず提出する?厚生労働省の公式様式に沿った記入例、見せたくない項目の扱い、本人の同意と共有範囲、面接での使い方、入社後の更新と原本の保管方法を解説。

まとめ|働ける自信がないときは、制度を決める前に相談してよい

障害や体調の不安がある場合、最初から一般企業への就職だけを目指す必要はありません。

自分に合う働き方を考える就労選択支援、就職に向けた準備をする就労移行支援、雇用契約を結んで働くA型、雇用契約によらず作業に取り組むB型など、目的に応じた支援があります。

ただしどれを利用できるかは本人の希望だけでは決まりません。対象条件や市区町村の支給決定、事業所の受入状況などを確認する必要があります。

まずは「どんな仕事をしたいか」「今はどのくらい活動できそうか」「何に不安があるか」を整理してみましょう。

一般企業の求人を探したいならハローワーク、自分の職業適性を知りたいなら地域障害者職業センター、生活面の不安もあるなら障害者就業・生活支援センターが相談先になります。

就労移行支援やA型・B型の利用を考えている人は、住んでいる市区町村の障害福祉担当課や相談支援事業所から始めると手続きにつなげやすくなります。

まだ週何日働けるか分からなくても、相談するために答えを用意しておく必要はありません。

自分の状態に合う支援を探すことから始めてください。


参考資料

※2026年11月5日時点で確認した公的資料をもとに作成しています。個別の利用条件や支給決定は市区町村などの担当機関が判断します。