就労継続支援A型・B型や生活介護から一般企業へ就職|就労定着支援の対象になる?

障害者雇用・復職支援

「就労継続支援B型から一般企業に就職しました。就労定着支援は使えますか?」「A型で働いていましたが就労移行支援には通っていません。それでも対象になるのでしょうか?」

就労定着支援は就労移行支援を卒業した人だけのサービスだと思われがちです。しかし実際には対象となる以前の障害福祉サービスはもっと広く設定されています。

就労継続支援A型・B型、生活介護、自立訓練を利用した後に一般企業などへ新たに雇用された人も、就労定着支援の対象になり得ます。就労移行支援を利用していたことは必須条件ではありません。

ただし福祉サービスの利用歴があるだけでは利用できません。通常の事業所への就職後に6か月を経過していることや、就職による環境の変化で日常生活・社会生活上の課題が生じていることなどが関係します。利用には市区町村の支給決定も必要です。

この記事では「以前どの事業所を利用していたか」と「今どこで雇用されているか」を中心に、対象になるケースと確認手順を説明します。

就労移行支援を利用していなくても就労定着支援の対象になる

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」では、就労定着支援の対象となる前のサービスとして次の4系統を挙げています。

  • 生活介護
  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練など)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援(A型・B型)

これらを利用した後、通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が6か月を経過した障害のある人が対象として示されています。

仙台市の2026年7月更新の案内も同じ4系統を挙げています。したがって「就労移行支援の卒業証書がないから利用できない」という理解は正しくありません。

ただし、対象サービスの利用歴があれば必ず給付される制度でもありません。以前の利用歴・現在の雇用関係・就職後の期間・定着に向けた支援の必要性を総合して確認します。

A型・B型・生活介護から就職した場合の違い

「一般就労した」という言葉だけでは、今も福祉サービスの事業所を利用しているのか、通常の企業に雇用されているのか分からない場合があります。

前のサービスと現在の働き方を分けて考えましょう。

以前・現在の状況 就労定着支援の対象になり得る? 確認すること
A型を退所し一般企業と新たに雇用契約を結んだ なり得る 企業への雇用開始日、就労継続6か月、生活面の課題
B型を終了し一般企業に採用された なり得る B型の利用歴と新しい雇用関係を確認
生活介護の利用後に企業へ就職した なり得る 生活介護の利用歴、就職日と現在必要な支援
自立訓練の利用後に企業へ就職した なり得る 自立訓練の利用歴と通常の事業所への新規雇用
A型事業所に雇用されたまま働いている その就労だけでは対象にならない A型の雇用契約と一般企業への新規雇用を区別
B型に通い続け工賃を受け取っている その活動だけでは対象にならない 通常の事業所に新たに雇用されたか

「なり得る」とした行についても自動的に利用が決まるわけではありません。就職後6か月や生活上の課題など、ほかの要件を満たしているか確認が必要です。

A型は雇用契約があるのに、なぜそのままでは対象にならない?

就労継続支援A型では原則として利用者と事業所の間に雇用契約があります。そのため「雇われているのだから就労定着支援も受けられるのでは」と考える人もいます。

しかしA型は、障害福祉サービスとして就労の機会を提供する事業所です。A型で雇用契約を結んで働いていることと、A型の利用を終えて一般企業など通常の事業所へ新たに雇用されることは別です。

例えば3年間A型事業所で働いてから一般企業へ転職した場合、A型での3年間をそのまま就労定着支援の「一般就労後6か月」として数えるわけではありません。新しい一般企業での雇用開始日から確認します。

反対に、A型を利用していたことが理由で就労定着支援から排除されるわけでもありません。A型から一般企業へ移った経歴は対象になり得ます。

A型事業所が就労定着支援も提供しているかは別の話です。以前のA型事業所と、就職後に利用する就労定着支援事業所が必ず同じになる必要はありません。指定を受けている事業所や相談窓口を確認してください。

B型で工賃をもらっていた人も一般就労後は対象になる?

就労継続支援B型は通常、雇用契約を結ばずに生産活動へ参加する非雇用型の障害福祉サービスです。

作業によって支払われるお金は一般に「工賃」と呼ばれます。B型の工賃は一般企業での雇用契約に基づく賃金と同じものではありません。

したがってB型へ長く通って工賃を受け取っていても、その期間を一般就労後6か月として計算することはできません。

しかしB型を利用した後に一般企業へ採用されて雇用契約を結び、そこで6か月を超えて働き続けている人は就労定着支援の対象になり得ます。

就労移行支援を途中で利用しなかった場合も同様です。B型から企業へ直接就職したことを伝えてください。

生活介護から一般企業に就職した人も使える?

生活介護は入浴・食事などの介護や生活上の支援、創作活動・生産活動の機会を提供する障害福祉サービスです。

就労移行支援やB型とはサービスの目的が異なるため「生活介護を利用していた人は就労定着支援の対象外」と考える人もいるかもしれません。

しかし厚生労働省の就労定着支援の説明には、生活介護の利用後に通常の事業所へ新たに雇用された人も明記されています。

例えば生活介護を利用していた人が企業に採用され、仕事や生活リズムの変化により継続勤務に不安を感じている場合は、支援の必要性を相談できます。

前の事業所が就労移行支援を行っていなかったとしても、その事実だけで対象外にはなりません。

なお生活介護で生産活動に参加して工賃を受け取っていた期間は、通常の企業に雇用されていた期間とは区別します。

一般企業への就職後6か月を経過することが条件

就労定着支援は、以前の障害福祉サービスを終了して企業へ就職した直後から無条件に利用できるものではありません。

厚生労働省は、通常の事業所に新たに雇用された後、就労を継続している期間が6か月を経過した人を対象としています。

そのため「B型を3年利用したから就職翌日から対象」「A型で雇用されていたから一般企業への就職後すぐ利用できる」という計算はしません。

期間を確認するときは、以前の事業所を辞めた日よりも通常の企業での雇用開始日が重要です。

確認事項 確認する資料の例
一般企業の雇用開始日 雇用契約書・労働条件通知書など
就労を継続した期間 勤務先が把握している雇用期間、在職状況
以前利用した障害福祉サービス 障害福祉サービス受給者証、利用終了時の書類など
仕事・生活面の困りごと 本人のメモ、支援者との相談記録

例えば4月に企業へ就職した場合は、10月ごろに6か月の経過を確認することになります。実際にいつからサービスを利用できるかは、雇用開始日や支給決定の時期を踏まえて市区町村に確認してください。

なお、就職後の最初の6か月も相談ができないという意味ではありません。厚生労働省の「就労定着支援の実施について」は、以前利用した事業所等が就職後の支援を行い、就労定着支援への円滑な移行に向けて連絡調整することを示しています。

支援が必要になってから慌てないよう、6か月に達する前に以前の福祉事業所や相談支援専門員へ今後の利用について相談しておきましょう。

生活上・社会生活上の困りごとがあるかも確認される

就労定着支援は職場の技術だけを教える制度ではありません。働き始めたことで生活環境が変わり、日常生活や社会生活の課題が生じた人が働き続けられるよう支援します。

具体的には次のような相談が考えられます。

  • 仕事の疲労で食事・睡眠・服薬などの生活リズムが乱れている
  • 職場で困ったことを上司にうまく伝えられない
  • 通院と勤務をどう両立するか悩んでいる
  • 給料が入るようになり金銭管理や日々の支出の調整が難しくなった
  • 勤務時間・通勤・人間関係の変化によって不調が出ている

例えば一般企業に就職した後に眠れない日が増えた人なら、就労定着支援事業所が本人の生活状況を確認し、必要に応じて勤務先や医療機関と連絡調整することが考えられます。

ただし上の項目に一つ当てはまれば自動的に支給されるわけではありません。本人が困っている内容と必要な支援を整理し、市区町村の支給決定につなげます。

厚生労働省は就労定着支援について、本人への相談・助言と企業・医療機関・福祉事業者などとの連絡調整を主な支援内容として示しています。

前の事業所を卒業していれば自動で利用できるわけではない

「A型やB型から一般企業に就職した」「6か月働けた」という条件を満たしても、以前の事業所から就労定着支援へ自動的に切り替わるわけではありません。

就労定着支援を利用するには、市区町村へ申請して支給決定を受ける必要があります。仙台市も事前に支給申請手続きが必要だと案内しています。

相談先は、まず以前利用したA型・B型・生活介護・自立訓練の事業所や相談支援専門員です。就労定着支援を提供する指定事業所が分からなければ、市区町村の障害福祉担当へ紹介を相談できます。

就労定着支援事業所は前の事業所と同じとは限りません。実際にサービスを提供できる指定事業所と相談し、勤務先・支援者との連携方法を決めます。

利用を相談する前に準備したい5つの情報

相談時に必要な情報がまとまっていると、対象になるかを確認しやすくなります。

  1. 以前の障害福祉サービス名:A型・B型・生活介護・自立訓練など
  2. 利用していた事業所と期間:いつからいつまで利用していたか
  3. 一般企業での雇用開始日:雇用契約書などで確認する
  4. 現在の就労状況:6か月を超えて働いているか、雇用を継続しているか
  5. 生活・仕事の困りごと:睡眠、通院、金銭管理、職場との連絡などで必要な援助

障害福祉サービス受給者証や以前の利用終了を示す書類を持っていれば確認に役立ちます。手元になくても申請そのものを諦めず、どの記録が必要かを担当窓口に聞いてください。

市区町村へは次のように問い合わせできます。

以前は就労継続支援B型(またはA型・生活介護・自立訓練)を利用していました。その後、○月○日から一般企業に雇用されて働いています。

就労移行支援は利用していませんが、就労定着支援の対象になりますか。勤務を続けるうえで生活面に困りごとがあります。

6か月の経過の確認方法、就労定着支援事業所の紹介、支給申請に必要な書類と提出先を教えてください。

以前の事業所には、就職後の状況を共有できるか、就労定着支援事業所との引継ぎに協力してもらえるかを尋ねましょう。

対象になる場合、どんな支援が受けられる?

就労定着支援では、支援員が本人から生活や仕事の状況を聞き、働き続けるための支援を進めます。

例えば勤務先とのやり取りで困っていることを整理し、本人の意向を確認したうえで企業と連絡調整する方法があります。通院や服薬と仕事の両立が課題なら医療機関などと連携することもあります。

厚生労働省の資料では月1回以上の本人との対面相当の支援を行う仕組みが示されています。利用期間の標準は最大3年間です。

ただし就労定着支援は雇用契約そのものを保証する制度ではありません。また利用できる事業所の有無や支援内容は本人の状況によって異なります。

利用料については所得区分に応じた負担上限月額などがあるため、費用も申請時に確認しておきましょう。

まとめ|就労移行支援の卒業者以外も対象になり得る

就労定着支援は就労移行支援の卒業者だけの制度ではありません。A型・B型・生活介護・自立訓練を利用した後に通常の企業へ新たに雇用された人も対象になり得ます。

ただしA型で雇用されていた期間やB型で工賃を受け取っていた期間は、そのまま一般就労後の6か月として数えるものではありません。一般企業での新たな雇用開始日から確認します。

前の福祉サービスの利用歴、就職から6か月を経過したか、生活上の困りごとがあるかを整理したうえで、以前の事業所と市区町村の障害福祉担当へ相談してください。

参考資料・公式情報

2026年11月13日時点で確認した資料です。個別の利用可否は市区町村の支給決定と事業所の受入体制によります。