職場で必要な配慮が受けられない|就職・復職後の相談先と支援制度

障害者雇用・復職支援

就職や復職の前に配慮をお願いしたのに現場では口頭の指示が重なる。通院日にもシフトが入り、上司へ何度伝えても変わらない。そんなときは「どの仕事で何が起きているか」と「必要な調整」を整理し、上司・人事・社内の相談担当へ話し合いを求めましょう。一人で伝えにくいときは社外の就労支援機関にも相談できます。

障害者雇用促進法の対象となる人への合理的配慮は会社の義務です。ただし希望した方法がすべて実現するとは限らず、会社に過重な負担となる場合は別の方法も含めて検討します。また、ジョブコーチと障害福祉サービスの「就労定着支援」では利用条件が異なります。

この記事では就職・復職後の困りごとを会社へ伝える方法と話し合いが進まないときの相談先を説明します。

まず「配慮が足りない場面」と仕事への影響を整理する

最初から制度名を調べきる必要はありません。今の職場で困っている場面を一つ選び、何を変えると仕事を続けやすくなるか考えてみてください。

困っている場面・影響の例 相談する調整の例 最初に相談する相手
口頭の指示が同時に入り、優先順位が分からず確認漏れが起きる 指示をメールやメモで残す。複数の依頼の優先順位を決める 指示を出す上司・業務の担当者
通院日とシフトが重なる。長時間の作業で疲労が強くなる 通院予定を踏まえた勤務調整、休憩の取り方、担当業務の見直し 上司・人事。体調への影響は主治医や産業医等にも相談
周囲の音や光が強く、集中を保てない。誰に質問するか分からず作業が止まる 座席・作業場所の変更、質問を受ける担当者や方法を決める 上司・職場の相談担当
採用時に合意した配慮が現場へ伝わっていない 合意内容と実際の指示を照合し、現場で実施する担当者を決める 採用時の担当者・人事と現場の上司

表は話し合いのための例です。病名や障害名が同じでも必要な配慮は人によって違います。すべての職場で表の方法を実施しなければならないという意味ではありません。

相談用のメモには「いつ・どの作業で困るか」「仕事や体調にどう影響するか」「試したい対応」「これまで相談した相手と回答」を書きます。採用時のメールや復職時の支援計画、勤務表も手元で確認しておくと約束と実際の違いを説明しやすくなります。

具体的な調整案が思い付かなくても相談して構いません。厚生労働省の合理的配慮指針では、希望する措置を具体的に申し出るのが難しい場合は支障となっている事情を明らかにすれば足りるとされています。解決策まで一人で用意する必要はありません。

体調が関係するなら、医師に仕事内容を伝える

通院や疲労の問題では、本人の希望と医療上の注意点を分けて整理します。たとえば「在宅勤務にしたい」という希望だけでなく通勤や作業のどの部分が負担なのかを主治医へ伝えます。

主治医には勤務時間、作業内容、休憩の取り方を説明し、避けた方がよい負荷や必要な通院時間について意見を求めましょう。会社の産業医や保健師等がいる場合は、その意見を実際の業務にどう反映するか相談できます。担当者が分からなければ人事へ産業保健の相談先を聞いてください。

診断書を職場全員へ見せる必要があると考えなくて大丈夫です。病状の詳細と現場に必要な情報を分け、誰に何を共有するか、何のために使うかを担当者と確認します。医師への書類依頼は会社に必要な様式と提出先を確かめてから進めると二度手間を防げます。

合理的配慮の義務と治療・仕事の両立支援はどう違う?

合理的配慮は仕事上の支障を減らすための会社の義務

雇用の分野の合理的配慮は、障害の特性によって生じる仕事上の支障を減らして能力を発揮できるようにするための措置です。障害者雇用促進法に基づき、2016年4月からすべての事業主に提供が義務付けられています。

対象は障害のため長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける人などです。「障害者枠で入社したか」「障害者手帳を持っているか」だけで対象が決まる仕組みではありません。一方、病気や不調があれば必ず同法の対象になるとも限りません。

会社は本人と話し合って具体的な方法を検討します。費用だけでなく事業への影響、実現の難しさ、企業規模、公的支援を使えるかなどを踏まえて「過重な負担」かを判断します。

希望した配置や在宅勤務が難しいという返答でもそこで調整がすべて終わるわけではありません。本人の意向を尊重しながら負担が過重にならない別の方法を検討することが求められます。断られた場合は「実施できない理由」と「代わりにできる対応」を聞きましょう。

通院・治療との両立支援は2026年4月から努力義務

治療と就業の両立支援は、病気やけがの治療を受けながら働き続けられるよう相談体制や勤務上の調整を整える取組です。労働施策総合推進法の改正により、2026年4月1日から事業主の努力義務になりました。

障害者雇用促進法の対象かどうかとは別に、継続した治療のため勤務調整が必要な人も相談できます。主治医・産業医等の意見と本人の希望を踏まえ、通院時間の確保や業務内容などを検討します。希望どおりの休暇や短時間勤務を一律に保障する制度ではありません。

同じ通院の調整でも両方の制度が関係することがあります。「治療との両立は努力義務だから合理的配慮も任意」と一緒に扱わないことが大切です。

通院や勤務時間について会社へ相談する内容は、次の記事でも整理しています。

2026年4月から「治療と仕事の両立支援」が会社の努力義務に|通院・勤務時間は何を相談できる?
「定期的に通院したいけれど、毎回休みを頼みにくい」「治療中だけ勤務時間を短くできないだろうか」。仕事を続けたい人にとって、病気そのものと同じくらい気になるのが、会社との調整です。2026年4月1日から、治療と仕事の両立支援に取り組むことが事...

会社への相談は「担当者・試す内容・見直す日」まで決める

上司に困りごとを伝えただけでは、誰が何を変えるか決まらないことがあります。社内の相談窓口が決まっていれば利用し、業務を調整する上司と人事の役割を確認しましょう。上司自身の言動に困っているときは人事や別の相談担当へ直接話す方法もあります。

  1. 具体的な困りごとを伝える。整理したメモを使い、困る作業と影響を説明します。採用時・復職時の合意が実施されていないなら、その内容も示します。
  2. 実施する内容と担当者を決める。指示を出す人、シフトを調整する人、現場への引継ぎを確認する人を明確にします。すぐ実施できない場合は準備に必要な期間も聞きます。
  3. 見直す日と確認する点を決める。ミスの減少、作業の遅れ、疲労の変化など、何を見て効果を判断するか共有します。体調悪化がある場合は予定日を待たずに相談します。

最初の申出は、次のように業務と対応を結び付けると伝わりやすくなります。

現在の受注入力業務で口頭の指示が重なると、優先順位を確認できず入力漏れが起きています。依頼の優先順位をメールで共有する方法を3週間試せないでしょうか。担当の方と実施方法を決め、業務量や効果を確認して改めて相談したいです。

※説明用の架空の文例です。3週間は例として設けた期間で、制度上の期限ではありません。

面談後は「誰が・いつから・何をするか・次はいつ確認するか」を短いメール等で残します。相談日、会社の回答、実施状況も続けて記録しましょう。

見直すときは、対応が実施されていないのか、実施しても合わないのかを分けます。前者なら担当者への引継ぎを確認します。後者なら業務量や方法を再調整します。話し合い自体が進まない場合は、記録を持って社外の支援先へ相談する段階です。

配慮は入社時に一度決めて終わりではありません。担当業務・上司・通院状況が変わったときも見直しを申し出られます。

社外の支援先は、困りごとと利用条件で選ぶ

「会社へうまく説明できない」「生活や体調の問題も重なっている」というときは、支援者と一緒に整理できます。以前使っていた就労支援機関があれば担当者へ連絡し、今の職場で何を支援してもらえるか聞いてみましょう。

ジョブコーチ:職場で本人と会社の双方を支援する

ジョブコーチは「職場適応援助者」とも呼ばれる専門の支援者です。職場へ出向き、作業の進め方や指示の出し方、コミュニケーションなどを本人と会社の双方と調整します。採用時だけでなく雇用後も支援の対象になります。

たとえば本人に確認の仕方を助言するとともに、上司へ仕事の教え方や手順書の工夫を提案します。会社に配慮を命令する担当者ではなく、現場で続けられる方法を一緒に考える役割です。

地域障害者職業センターによる支援を希望するときは、同センターやハローワークへ「在職中で職場の調整に困っている。ジョブコーチの利用を相談したい」と伝えます。手帳の有無だけでは決まりませんが、支援の実施には本人と会社の双方の同意が必要です。

勤務時間などの条件もあります。JEEDの案内では原則として週20時間以上の勤務を目指しますが、重度の身体障害・知的障害がある人や精神障害がある人は週10時間以上20時間未満の勤務を続ける場合も対象になります。公務員はJEEDの同支援の対象外です。相談時に雇用形態・勤務時間・障害の状況を伝え、利用可否と必要な資料を確認してください。

支援は永続的に担当者が付き添う仕組みではありません。支援計画に沿って職場の上司や同僚へ対応方法を引き継ぎ、支援終了後も職場で取り組める状態を目指します。

障害者就業・生活支援センター:仕事と生活をまとめて相談する

通勤や生活リズムの乱れ、体調管理などが仕事にも影響しているなら地域の障害者就業・生活支援センターが相談先になります。雇用・福祉・医療等の関係機関と連携し、就業面と生活面を一体的に支援する機関です。

「職場で何に困っているか」に加えて、生活で続けにくいことも伝えてください。会社との調整や他の支援につなぐ必要があるかを含めて地域のセンターと相談できます。

就労定着支援:福祉サービスの利用歴と就労期間に条件がある

障害福祉サービスの「就労定着支援」は、企業や医療機関等との連絡調整を通じて働き続けることを支援します。仕事に伴って生じた生活上の課題なども相談できます。

ただし入社から6か月過ぎれば誰でも使える制度ではありません。厚生労働省が示す対象は、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を利用した後に一般の事業所へ雇用され、就労を6か月継続した障害のある人です。病気や障害で休職し、これらのサービスを利用した後に復職して6か月を経過した人も含まれます。

利用した事業所の担当者と住んでいる市区町村の障害福祉窓口へ相談し、利用歴・就職日または復職日を伝えて対象になるか確認します。申請や受給者証の手続き、利用できる期間、利用者負担もここで確かめましょう。

利用期間は最大3年間です。後から利用を希望する場合に、申請した時点から必ず3年間使えるわけではありません。就職・復職からの経過期間を踏まえた利用可能期間を窓口に確認してください。

まだ就職・復職から6か月経っていない人は、以前利用した事業所へ現在受けられる職場定着の支援を聞きます。利用歴がない人も相談を6か月待つ必要はなく、ジョブコーチや障害者就業・生活支援センターなど別の相談先を選べます。

復職の準備段階ならリワーク、復職後は実際の業務を調整する

まだ休職中で、働く生活リズムや疲労への対処を整えたいときはリワークという復職準備の支援もあります。すでに復職している人は現在の仕事の負荷や配慮を見直す相談を進めます。リワークを受けていなければ配慮を相談できないわけではありません。

精神疾患による休職から今の職場へ戻る準備を考えている人は、地域障害者職業センターのリワーク支援も確認してください。本人・会社・主治医との合意などの利用条件は次の記事で説明しています。

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対応を断られた、相談後に嫌がらせが起きたときの窓口

会社との話し合いを続けても合理的配慮が検討されないときは、ハローワークの障害者雇用を担当する窓口へ相談できます。「在職中の合理的配慮について相談したい」と伝え、困っている作業、申し出た内容、会社の回答を説明しましょう。担当部署が分からなければ案内を求めて構いません。

合理的配慮指針では、会社に相談窓口の整備やプライバシー保護を求めています。また、合理的配慮について相談したことを理由に解雇などの不利益な扱いをしない旨を定め、周知することも求めています。

相談後に評価が下がった、担当業務を外されたという場合は、変更日と会社から示された理由を記録して相談先へ伝えてください。時期が近いだけで違法と断定はできないため相談内容との関係も含めて確認してもらいます。

集団で無視される、業務連絡から意図的に外されるといった嫌がらせがあるなら社内のハラスメント窓口や労働局等の総合労働相談コーナーにも相談できます。会社へまだ連絡してほしくない場合は、最初に希望を伝えて次の手続きへ進む前に情報の共有範囲を確認しましょう。

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職場で必要な配慮が機能しないときは、困っている作業と試せる調整を一つ整理するところから始められます。会社で実施する担当者と次の確認日を決め、一人では話が進まないときは支援者につなげてください。

参考資料

2026年11月5日時点の公式資料に基づく説明です。表や文例は説明用の例であり、個別の医療判断や法的判断を示すものではありません。