障害者雇用の給料は低い?仕事内容・昇給・勤務時間と求人票の確認ポイント

障害者雇用・復職支援

「障害者雇用で働くと給料が安くなるのでは?」

「短時間勤務でも生活できる収入を得られる?」

「障害者枠で入社したら昇給や正社員登用は難しい?」

障害者雇用の求人を探していると、このような疑問が出てくるのではないでしょうか。

障害者雇用だからといって、必ず給料が低くなるわけではありません。 実際の収入は勤務時間や仕事内容、雇用形態、会社の賃金制度によって変わります。

ただし、求人票の月給だけで判断するのもおすすめできません。給料が高くても勤務時間や通勤の負担が大きければ、働き続けるのが難しくなることもあるためです。

応募先を選ぶときは、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

  1. 仕事内容:自分の経験を生かせるか。どの業務を担当するのか
  2. 勤務時間:週何時間働き、月にいくら受け取れるか
  3. 給与条件:時給・月給、手当、賞与、社会保険はどうなるか
  4. 昇給・登用:仕事に慣れた後も収入を増やせるか
  5. 職場の配慮:通院や体調管理と両立できるか

この記事では、障害者雇用の給与の実態を確認したうえで、求人票の読み方と面接で確かめたいポイントを解説します。

障害者雇用の給料は必ず低い?平均賃金と実際の違い

障害者雇用の平均賃金はいくら?

厚生労働省が公表した「令和5年度障害者雇用実態調査」では、2023年5月の平均賃金は次のようになっています。

障害の区分 1か月の平均賃金
身体障害者 23万5,000円
知的障害者 13万7,000円
精神障害者 14万9,000円
発達障害者 13万円

出典:厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査の結果」

この数字を見ると「自分も月13万〜15万円程度しかもらえないのだろうか」と感じるかもしれません。

しかし、平均賃金は障害者雇用で働く人全員の給与水準を決めるものではありません。

この調査は常用労働者5人以上の民営事業所を対象とした抽出調査です。すでに働いている人の賃金を集計しており、現在募集されている求人の給与相場を直接示すものではありません。

また、障害の区分によって勤務時間や仕事内容、正社員の割合なども異なります。平均賃金の差を見ただけでは、給与が違う理由まで判断できないのです。

自分が受け取れる金額を知りたい場合は、応募する求人の賃金と勤務時間を確認する必要があります。

障害があることだけを理由に給料を下げてもよいわけではない

障害者雇用だから低賃金でも仕方がないという考え方は適切ではありません。

障害者雇用促進法第35条では、賃金の決定や配置、昇進などについて障害があることを理由とした不当な差別的取扱いを禁止しています。

一方で、担当業務や責任の範囲、労働時間などが違えば給与条件に差が生じることはあります。

例えば、同じ会社でも週20時間の事務補助と週40時間の専門職では月収が違っていても不思議ではありません。

大切なのは「障害者枠だから安い」と決めつけず、給与がどの仕事・勤務時間・評価基準に対応しているのかを確認することです。

正社員と比べて賃金が低い場合も、その理由を会社に質問して構いません。

短時間勤務なら月収はいくら?時給・月給から計算する方法

障害者雇用の求人では、体調や通院との両立を考えて短時間勤務を選ぶ人もいます。

この場合は時給だけではなく、週に何時間働くかによって月収が大きく変わります。

時給1,300円で週20時間・30時間働いた場合

例えば時給1,300円の求人を考えてみましょう。

1か月を約4.3週間として単純計算すると、次のようになります。

勤務条件 月収の概算
時給1,300円・週20時間 約11万2,000円
時給1,300円・週30時間 約16万8,000円

※架空の計算例です。実際の勤務日数や休日、欠勤などを考慮していない税金・社会保険料控除前の金額です。

同じ時給でも週20時間と30時間では月に約5万6,000円の差が出ます。

つまり、月収が低く見える理由の一つは労働時間の短さです。

ただし、長く働けば必ずよいわけではありません。週30時間に増やすことで体調が不安定になったり通院が難しくなったりするなら、収入だけを優先するのは慎重に考えたいところです。

まずは無理なく働ける時間を考え、その時間数で生活費をまかなえるか計算してみましょう。

月給制なら金額の内訳を確認する

月給制の求人には「月給15万円〜20万円」のように幅を持たせた募集もあります。

この場合は自分がどの金額で採用される見込みなのかを確認します。

また、基本給と各種手当を分けて見ることも重要です。

例えば月給18万円と書かれていても、基本給15万円に固定残業代3万円が含まれているのか、基本給18万円なのかで条件が違います。

求人票では賃金欄の内訳を見て、固定残業代がある場合は対象時間数や超過分の扱いも確認してください。

賞与についても「賞与あり」という記載だけで毎年一定額が支給されるとは限りません。算定基準や支給実績、入社初年度の扱いを確かめましょう。

なお、求人票に表示される給与は通常、税金や社会保険料を差し引く前の額面です。

実際の手取り額は社会保険の加入状況や税金などで変わります。加入条件は週の所定労働時間だけでなく勤務先の規模などにも左右されるため、採用担当者に加入予定の保険を確認しておくと生活費を見積もりやすくなります。

入社後に勤務時間を増やせるかも確認する

最初は週20時間から働き、慣れてきたら週30時間に増やしたい人もいるでしょう。

このような希望がある場合は、応募前に勤務時間を増やせる仕組みがあるか質問してみてください。

「将来的に増やせます」という説明だけでは、いつから何時間増やせるのか分かりません。

本人の希望と体調だけで決まるのか、仕事量や会社の人員計画も条件になるのかを確認することが大切です。

短時間勤務から始める場合は、今の月収だけでなく将来の働き方まで見通しておきましょう。

障害者雇用の仕事内容は限られる?昇給や正社員登用も確認しよう

障害者雇用の仕事と聞くと、データ入力や軽作業をイメージするかもしれません。

実際には事務、製造、販売、サービス、専門的・技術的な仕事などさまざまな職種があります。

ただし、職種名が同じでも会社によって担当する業務は異なります。

「事務補助」「軽作業」だけでは仕事内容が分からない

例えば事務補助の求人でも、次のような違いがあります。

  • データ入力や書類の整理が中心
  • 請求書の確認やデータ照合まで担当する
  • 電話対応や来客対応を含む
  • Excelなどを使った集計業務がある

製造や軽作業でも検品が中心なのか、一定の速度で製品を扱うライン作業なのかによって負担が変わります。

「事務なら座って働けるから大丈夫」「軽作業なら簡単そう」と職種名だけで判断するのは避けたいところです。

求人票の仕事内容が大まかにしか書かれていない場合は、1日の業務内容や作業量を確認しましょう。

また、前職で経理や営業事務、IT関連の仕事を経験しているなら、その経験を使える業務があるか質問することも大切です。

障害者雇用だからといって最初から補助業務だけに希望を絞る必要はありません。

「昇給あり」なら毎年給料が上がる?

求人票に「昇給あり」と書かれていても、全員が毎年昇給するという意味ではありません。

会社によって昇給の仕組みは異なります。

例えば、勤務年数に応じて給与が変わる会社もあれば、担当業務や評価結果によって昇給を判断する会社もあります。

採用担当者には次の点を確認するとよいでしょう。

  • 昇給の判断は年に何回あるか
  • どのような仕事や成果を評価するか
  • 障害者雇用で働いている人の昇給実績はあるか
  • 担当業務を広げたり研修を受けたりできるか
  • 正社員登用制度がある場合、どのような条件を満たす必要があるか

「正社員登用あり」についても制度の存在と実際の登用実績は別です。

仕事を覚えた後も同じ業務と給与が続くのか、経験を積むことで役割が広がるのかを確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。

契約社員・パートは更新条件も見ておく

給与が希望に近くても、契約期間が短い求人なら更新条件を確認する必要があります。

例えば「契約期間6か月・更新の可能性あり」と書かれていても、必ず更新されるとは限りません。

確認したいのは契約更新の判断基準と更新回数・通算契約期間の上限です。

2024年4月からは求人募集時に、業務や就業場所の変更範囲、有期労働契約の更新基準などを明示するルールも追加されています。

参考:厚生労働省「募集時等に明示すべき事項の追加」

入社直後はデータ入力でも将来は電話対応を含む業務に変わる可能性があるなら、その範囲も確認しておきたいところです。

内定後は求人票の内容だけでなく、実際に提示される労働条件通知書などで契約条件を確かめてください。

合理的配慮と働きやすさは求人票のどこを見る?

障害者雇用で仕事を探すときは、給与と同じくらい働き続けられる環境を確認することが重要です。

求人票に「障害に配慮します」と書かれていても、実際にどのような配慮を受けられるかまでは分かりません。

必要な配慮は仕事内容と結び付けて確認する

合理的配慮とは、障害によって仕事をするうえで支障となることを減らすために、会社が必要な調整を行うものです。

例えば口頭で一度に多くの指示を受けると作業を把握しにくい場合、指示を文書でも伝えてもらう方法が考えられます。

ほかにも、次のような相談が考えられます。

困っていること 相談する配慮の例
口頭指示だけでは手順を把握しにくい メールや作業手順書による指示
長時間続けて作業するのが難しい 休憩の取り方や業務配分の調整
定期的な通院が必要 勤務日や始業・終業時刻の調整
通勤ラッシュの負担が大きい 時差出勤や在宅勤務の検討
騒音などで集中しにくい 座席配置や作業環境の調整

これらはあくまで相談例であり、すべての会社で必ず実現できるという意味ではありません。

障害者雇用促進法では事業主に合理的配慮の提供義務がありますが、事業主に過重な負担となる場合は除かれます。

具体的な対応は本人の状況と職場の業務内容を踏まえ、会社と話し合って決めます。

例えば在宅勤務を希望していても、担当業務に対面での作業が必要なら別の方法を検討することになるでしょう。

大切なのは「在宅勤務はできません」と言われた時点で終わらせず、何が難しいのか、代わりにどのような調整ができるのかを相談することです。

通院・勤務時間・通勤の負担はセットで考える

週30時間勤務の求人でも、毎日6時間働く場合と週4日で働く場合では生活リズムが変わります。

通院のため平日に休む必要があるなら、勤務日数や休日の取り方も重要です。

また、在宅勤務ができる求人でも毎日在宅とは限りません。出社頻度や在宅勤務を利用できる条件を確認しましょう。

通院については休暇制度の有無だけでなく、有給休暇を利用するのか、勤務時間を変更できるのか、欠勤扱いになるのかを聞いておくと安心です。

求人票で確認できない場合は、面接などで実際の勤務スケジュールを相談してみてください。

配慮を誰に相談できるかも重要

入社前に配慮について話せても、入社後に相談できる担当者が分からなければ困ります。

例えば体調が変化したとき、直属の上司に相談するのか、人事担当者との定期面談があるのかによって対応の仕方が違います。

必要に応じて外部の支援機関と連携できるかも確認したいところです。

また、障害や健康状態について会社の誰まで情報を共有するのかも相談しておきましょう。

職場で必要な配慮を伝えるために、自分の医療情報をすべての同僚へ説明しなければならないわけではありません。

必要な情報と共有範囲について採用担当者と確認することが大切です。

面接や職場見学で何を質問すればよい?

求人票を読んでも分からないことは面接で確認できます。

ただし「配慮はありますか?」「昇給できますか?」という質問だけでは、具体的な働き方まで分からないことがあります。

質問するときは、自分が判断したい内容をできるだけ具体的に伝えましょう。

採用担当者への質問例

仕事内容について

「入社直後はどのような業務を担当しますか。仕事に慣れた半年後には担当する業務が増える予定でしょうか?」

勤務時間について

「最初は週20時間勤務を希望しています。体調が安定した場合、週30時間に増やすことは可能でしょうか。その際の判断基準も教えてください」

昇給について

「昇給はどのような基準で決まりますか。担当業務が増えた場合は給与の見直しがありますか?」

合理的配慮について

「口頭指示だけでは手順を把握しにくいため、作業内容を文書でも共有していただきたいと考えています。実際の業務で対応できるか相談したいです」

入社後の相談体制について

「勤務開始後に体調や業務量について相談したいときは、どなたが担当になりますか。定期的な面談はありますか?」

どれも特別な質問ではありません。

自分が無理なく仕事を続けるために必要な情報です。求人票だけで判断せず、分からない点を確認しておきましょう。

職場見学では実際の作業環境を見る

職場見学が可能なら、仕事内容の説明だけでは分からない部分も確認できます。

例えば室内の騒音、作業場所までの移動距離、休憩場所、実際の作業ペースなどです。

車椅子を利用している人なら通路やトイレの設備、疲れやすい人なら作業中に休憩を取りやすいかなど、自分に必要な部分を重点的に見てください。

職場見学の実施は企業や求人によって異なります。

希望する場合は採用担当者やハローワークの担当者を通じて、見学できるか確認しましょう。

求人A・Bを比較|給料と働きやすさのどちらを優先する?

ここまでの確認項目を使って、2つの求人を比較してみましょう。

以下は説明用に作成した架空の求人です。

比較項目 求人A 求人B
時給 1,300円 1,300円
週の勤務時間 20時間 30時間
月収の概算 約11万2,000円 約16万8,000円
通勤時間 片道20分 片道70分
通勤費 規定により支給 支給上限あり
雇用形態・更新 6か月契約・更新基準あり 無期雇用
昇給 年1回評価 制度・実績は確認前
主な仕事内容 データ入力・照合 データ照合・電話対応
配慮の相談先 現場責任者との定期面談 人事窓口・面談頻度は未確認

※いずれも仮の条件です。月収は1か月を4.3週間として計算した額面の概算です。

求人Bは求人Aより月収が約5万6,000円高くなります。

しかし、通勤時間が長く電話対応もあるため、これらが負担になる人には慎重な確認が必要です。

一方の求人Aは月収が低いものの、通勤時間が短く定期的な面談があります。

ただし有期契約なので、更新条件や長期的な収入の見通しも考えなければなりません。

どちらがよい求人かは、本人の優先順位によって変わります。

通院と体調管理を優先するなら求人Aが合うかもしれません。収入を重視していて求人Bの業務や通勤に無理がないなら、求人Bを選ぶ理由もあります。

まだ分からない項目があれば、そのままにせず質問してください。

実際の求人比較では、まず毎月必要な生活費と無理なく働ける時間を決め、その条件を満たす求人から検討すると選びやすくなります。

希望に合う障害者求人が見つからないときは?

「給与を優先すると勤務時間が長すぎる」

「短時間勤務の求人はあるけれど、経験を生かせる仕事が見つからない」

このような場合は、ハローワークの障害者向け専門窓口で相談する方法があります。

求人検索だけでなく、自分に合う仕事内容や勤務条件を整理しながら仕事を探すための相談ができます。

なお、2026年7月から民間企業の法定雇用率は2.7%となり、雇用義務の対象企業も常用雇用労働者37.5人以上へと拡大されました。

ただし、制度の変更によって希望する仕事内容や給与の求人が必ず増えると決まっているわけではありません。

求人を探す際には制度上の対象企業だけでなく、実際に募集されている労働条件を確認する必要があります。

障害者枠で仕事を探す人へ|2026年7月から法定雇用率2.7%・対象企業37.5人以上に
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働き続けられるか不安な場合の相談先

自分に合う仕事や必要な配慮を整理したい場合は、地域障害者職業センターも相談先の一つです。

地域障害者職業センターでは職業評価や職業準備支援などを行っています。

また、職場での適応に支援が必要な場合は、ジョブコーチによる支援を利用できることがあります。

ジョブコーチは本人だけでなく企業側にも助言し、業務の進め方や職場環境の調整を支援します。利用できる支援内容や手続きは本人の状況に応じて確認が必要です。

参考:高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の方へ」

すでに働いていて給与や配慮の扱いに疑問がある場合は、まず会社の人事担当者や相談窓口に具体的な事情を伝えましょう。

障害を理由とした差別や合理的配慮の問題については、ハローワークでも相談を受け付けています。

給与条件が不明確なときは求人票や労働条件通知書、勤務記録などを用意し、何が問題なのか整理して相談すると説明しやすくなります。

まとめ|障害者雇用の求人は給料と働き続けやすさの両方で選ぼう

障害者雇用だからといって給料が必ず低くなるわけではありません。

月収は勤務時間や仕事内容、雇用形態、会社の賃金制度によって変わります。

大切なのは平均賃金や求人票の月給だけで判断しないことです。

まずは希望する求人の時給・月給と週の勤務時間から月収を計算してください。そのうえで仕事内容、昇給・契約更新、通勤負担、必要な配慮を比べましょう。

特に確認しておきたいのは「入社後も無理なく続けられるか」と「将来的に収入を増やせる余地があるか」の2点です。

給与だけを優先して体調を崩してしまうのも、必要以上に希望条件を下げて応募先を決めてしまうのも避けたいところです。

気になる求人が見つかったら、求人票で分からない項目を書き出して採用担当者に質問してみてください。

自分が続けられる働き方と必要な収入を両方満たせるか。 それを確かめることが、納得できる応募先を選ぶための第一歩です。


参考にした公式情報

本記事は2026年11月5日時点で確認できる制度・公表資料に基づいています。統計の調査時点と現在の求人条件は異なります。