アスベスト救済を申請する前に家族が亡くなった|特別遺族弔慰金・葬祭料の請求手順

高額療養費・医療費の支援

「家族が中皮腫で亡くなった。生前にアスベストの救済制度を申請していなくても遺族が請求できる?」

「特別遺族弔慰金と特別葬祭料は、誰がどんな書類で申請するの?」

石綿健康被害救済制度は、本人が申請しないまま指定疾病で亡くなった場合にも遺族が請求できる仕組みがあります。対象となるのは石綿が原因の中皮腫・肺がんなどの指定疾病で亡くなり、労災補償等の給付を受けられない場合です。

ただし「亡くなった後なら誰でも同じ書類で申請できる」という制度ではありません。死亡日と疾病によって請求書が変わり、請求者にも優先順位と死亡当時の生計同一という条件があります。

この記事では2026年11月4日時点の環境再生保全機構(ERCA)の公式案内をもとに、制度の選び方・遺族の順位・医学資料・請求期限を整理します。

本人が救済制度を申請せず亡くなっても遺族が請求できる

石綿健康被害救済制度には、生前に認定を受けることなく指定疾病で亡くなった人の遺族に対して「特別遺族弔慰金」と「特別葬祭料」を支給する制度があります。

対象になる指定疾病は、石綿の吸入による中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚です。単に肺がんと診断されていたことだけで石綿による疾病と認められるわけではありません。

ERCAの給付案内(2025年4月1日現在)では特別遺族弔慰金280万円、特別葬祭料19万9,000円とされています。これは一定の請求要件を満たして認定された場合の額です。遺族が請求書を出した時点で支給が確約されるものではありません。

「特別葬祭料」は、認定後に亡くなった人の葬祭を行った人が請求する通常の「葬祭料」とは手続きが異なります。名前が似ていても請求書を取り違えないようにしましょう。

参考:ERCA「アスベストによる健康被害救済給付の概要」。

死亡日・疾病・生前の申請状況で手続きが分かれる

最初に確認するのは、故人が亡くなった日・診断されていた疾病名・生前の申請状況です。

死亡時の状況 遺族が確認する手続き
制度の対象疾病が追加される前に死亡した 「施行前死亡者」の特別遺族弔慰金・特別葬祭料
制度施行後に認定申請せず死亡した 「未申請死亡者」の特別遺族弔慰金・特別葬祭料
本人が認定申請を提出した後、決定前に死亡した 「申請中死亡者」の決定手続き。特別遺族弔慰金用の書式とは異なる
本人が生前に認定を受けてから死亡した 認定後死亡者の葬祭料、未支給医療費等、救済給付調整金など

今回詳しく扱うのは、上の1行目と2行目に該当する人です。申請中死亡者と認定後死亡者では給付の種類や請求者、必要書類が違います。

中皮腫・肺がんは2006年3月27日が分かれ目

中皮腫または石綿による肺がんで亡くなった場合は、救済制度の施行日である2006年3月27日が区切りです。

2006年3月26日以前に亡くなった人は「施行前死亡者」、2006年3月27日以降に生前申請をしないまま亡くなった人は「未申請死亡者」として書式が分かれます。

石綿肺・びまん性胸膜肥厚は2010年7月1日が分かれ目

著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺と、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚は、指定疾病への追加日が2010年7月1日です。

2010年6月30日以前の死亡は施行前死亡者、2010年7月1日以降に申請せず死亡した場合は未申請死亡者という区分になります。中皮腫と同じ2006年の日付では判定しません。

正確な疾病名が診断書や死亡診断書にどう記載されているかを確認してください。ERCA「申請・請求時に必要な書類一覧」では疾病と死亡時期別の様式が案内されています。

遺族の誰が請求できる?配偶者から兄弟姉妹までの優先順位

特別遺族弔慰金・特別葬祭料は相続人なら誰でも請求できるものではありません。

請求できるのは故人が亡くなった当時に生計を同じくしていた次の遺族で、順位の高い人が優先されます。

順位 対象になる遺族
1 配偶者(事実婚を含む)
2 子
3 父母
4 孫
5 祖父母
6 兄弟姉妹

たとえば生計を同じくしていた配偶者が請求資格を持っている場合、子どもが先に書類を提出したという理由で子どもが優先されるわけではありません。

また同じ順位の遺族が複数いる場合は、原則そのうち1人が請求します。1人の死亡者に対して何人にも分けて支給される制度ではありません。請求者を決める前に先順位者と同順位者の状況を整理しましょう。

事実婚のパートナーも対象になり得ますが、婚姻関係に相当する事情と生計同一を示す資料が必要です。単に一緒に暮らしていた、葬儀を担当したという事実だけで自動的に請求資格が確定するわけではありません。

参考:ERCA「請求を行うことができるご遺族と順位」。

同居していなかった場合や事実婚の場合は生計同一の資料をそろえる

生計同一とは、亡くなった当時に故人と生活を共にしていた関係です。同居していた場合は住所や世帯の記録が手掛かりになります。別居していた場合は、扶養関係などを示せるか確認します。

確認する関係 ERCAが案内する資料の例
故人と同居していた 故人の住民票除票と請求者の住民票、消除者を含む世帯全員の住民票、戸籍の附票など
故人と別居していた 扶養関係が確認できる保険証の写し、確定申告の控え、源泉徴収票など
事実婚の関係にあった 婚姻関係に相当する事情と生計同一の両方を説明できる住民票など

住民票だけで確認できない場合は、複数の書類を組み合わせて提出することがあります。別居していた人は故人と住所が違うという理由だけで諦めず、どんな扶養・生活関係があったかをERCAに伝えましょう。

死亡から長く経過している場合は古い住民票除票や戸籍の附票が取得できないこともあります。保管状況を市区町村へ確認し、代わりの証明方法をERCAへ相談してください。

参考:ERCA「生計を同じくしていたことを証明できる書類」。

未申請死亡者と施行前死亡者では請求書と医学資料が違う

使う請求書は死亡の区分によって分かれます。書式を選ぶ段階で死亡日と病名を照合してください。

死亡の区分 主な請求書 死亡に関する主な資料
施行前死亡者 特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求書(施行前死亡者用、手続様式第16号) 確認同意書(手続様式第16の2号)、戸籍謄本、生計同一資料など
未申請死亡者 特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求書(未申請死亡者用、手続様式第16の3号) 死亡診断書または死体検案書の写し、戸籍謄本、生計同一資料など

施行前死亡者であっても死亡診断書など追加の医療記録を求められる場合があります。手続様式第16号と第16の3号を同じものとして使わないでください。

中皮腫では病理・細胞診などの資料を確認する

未申請死亡者で中皮腫の請求をする場合は、所定の中皮腫診断書(判定様式第1号)やCTなどの画像、病理組織診断報告書または細胞診断報告書などが必要です。可能なら病理標本の提出も案内されています。

亡くなった人の診療録や検査結果をすぐに手元で確認できないこともあります。治療を受けた病院の診療情報担当や主治医に、記録の保管状況と診断書作成の可否を相談してください。

石綿による肺がんでは原因を示す医学資料が重要

肺がんの場合は「肺がんで亡くなった」という死亡診断書の記載だけで、石綿との関連が確認できるとは限りません。

未申請死亡者では肺がん用診断書(判定様式第2号)と胸部エックス線・CTなどの画像が基本となり、主治医の判断により病理報告や石綿小体・石綿繊維の計測結果などを添付する場合があります。

施行前死亡者の肺がんでは石綿によることを示す資料(判定様式第3号)などが案内されています。死亡日で必要な資料が違うため、先に様式の区分を確認することが重要です。

石綿肺・びまん性胸膜肥厚では石綿ばく露の申告書や呼吸機能検査結果などが必要になる場合があります。すべての疾病に同じ検査書類を一律に求めるわけではありません。

医学的判定はERCAが受け付けた後に環境大臣による判定を経て行われます。病名が記載されているだけで必ず認定されるわけではない点も理解しておきましょう。

必要書類はERCA「申請・請求時に必要な書類一覧」で確認できます。

請求期限はいつまで?死亡日と疾病で異なる

遺族向けの請求は、長い期間が認められる場合でも期限を無制限に延ばせるものではありません。特に古い死亡事例では疾病ごとに日付が異なります。

死亡の区分 ERCAが案内する請求期限
中皮腫・肺がんの施行前死亡者(2006年3月26日以前) 2032年3月27日まで
中皮腫・肺がんの未申請死亡者(2006年3月27日以降) 原則死亡日の翌日から25年以内。ただし2006年3月27日~2008年11月30日に死亡した場合は2033年12月1日まで
石綿肺・びまん性胸膜肥厚の施行前死亡者(2010年6月30日以前) 2036年7月1日まで
石綿肺・びまん性胸膜肥厚の未申請死亡者(2010年7月1日以降) 死亡日の翌日から25年以内

これはERCAの公表する給付一覧に掲載された期限です。通常の葬祭料についての「死亡後2年」という期限を、特別遺族弔慰金・特別葬祭料にそのまま当てはめてはいけません。

ただし書類を集めるのに時間がかかると期限に間に合わなくなるおそれがあります。死亡日と対象疾病の区分を確認できたら、準備を始める前にERCAへ期限を照会しましょう。

参考:ERCA「救済給付の概要」(施行前・未申請死亡者の請求期限)。

業務上の石綿ばく露が疑われる場合は労災補償も確認する

故人が建設業・工場・造船などの仕事で石綿に接していた場合は、労災保険による補償の対象となる可能性があります。救済制度と労災補償は別の制度です。

ERCAの特別遺族弔慰金・特別葬祭料は、原則として労災補償等の給付を受けられない遺族への救済です。労災の受給資格があるか分からない場合は、故人の職歴や勤務先、ばく露の状況を整理し、労働基準監督署へ確認しましょう。

労災の葬祭料・葬祭給付とERCAの特別葬祭料は請求先・対象者・期限が異なります。労災関係の手続きで使う書類をERCAにそのまま出しても同じ請求にはなりません。

労災の葬祭料の請求者や一般的な手続きの入口は次の記事で説明しています。ただしリンク先は主に事故による死亡を扱っており、石綿による疾病の業務起因性や労災認定を保証するものではありません。

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ERCAへ相談する前に整理したい情報と申請の流れ

請求を検討する遺族は、まず次の情報を1枚のメモにまとめると手続きの区分を確かめやすくなります。

  1. 死亡日と死亡原因を確認する。死亡診断書・死体検案書で亡くなった年月日と記載された病名を確認する。
  2. 生前の申請状況を確認する。ERCAへ申請していなかったか、申請中だったか、認定済みだったかを確認する。
  3. 請求できる遺族を確認する。配偶者・子などの先順位者がいるか、故人の死亡時に生計を同じくしていたかを整理する。
  4. 請求書の様式を選ぶ。施行前死亡者用の第16号か、未申請死亡者用の第16の3号か、ERCAの案内と照合する。
  5. 診療記録を医療機関へ相談する。診断書・CT画像・病理報告などが残っているか確認し、疾病ごとの資料を準備する。
  6. ERCAなどの受付窓口へ提出する。環境再生保全機構、環境省の地方環境事務所、保健所などへ持参または郵送する。

ERCAの石綿相談ダイヤルは0120-389-931です。次のように問い合わせると、誰が請求できるかと必要な書類を同時に確認できます。

家族は○年○月に○○病で亡くなりました。生前に石綿健康被害救済制度へ認定申請していません。私は故人の○○で、死亡当時は生計を同じくしていました。施行前死亡者と未申請死亡者のどちらに該当しますか。遺族の優先順位、戸籍・住民票、診断書・病理やCTの資料、請求期限を教えてください。仕事で石綿を扱っていた可能性もあります。

古い診療記録が見つからない場合でも、手続きを諦める前にどの書類で代替できるか確認してください。医学資料の取得に費用がかかる場合もあるため、必要な資料を先に確認することが大切です。

まとめ|亡くなった後でも死亡日・病名・遺族順位を確認して請求へ

石綿健康被害救済制度への生前申請がないまま指定疾病で亡くなった場合も、遺族が特別遺族弔慰金・特別葬祭料を請求できる可能性があります。

ただし死亡日と病名によって施行前死亡者・未申請死亡者の書類が異なり、請求できるのは死亡時に生計を同じくしていた法定の範囲のうち優先順位の高い遺族です。事実婚の人や同順位の遺族がいる場合も、請求者を確認する必要があります。

請求には戸籍・住民票などの身分関係資料だけでなく、石綿と疾病の関連を判断する医学資料が必要です。特に肺がんの場合は死亡診断書だけで判断できないことがあります。

まず故人の死亡日・病名・生前の申請歴・労災請求歴を整理し、ERCAへ請求区分と期限を確認してください。

参考資料・公式情報

制度の確認日:2026年11月4日。給付額はERCAの公開する2025年4月1日現在の案内に基づきます。認定可否や個別の請求期限はERCAへ確認してください。