「精神科に通っているけれど、障害者手帳は持っていない。自立支援医療で診察代や薬代を減らせる?」
「まず手帳を申請する必要がある? 主治医には何の診断書を頼めばいい?」
通院が続いて医療費が負担になっているときは、手帳の取得を待ってよいのか迷うかもしれません。
自立支援医療の「精神通院医療」は、精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても申請できます。手帳の交付は必須条件ではありません。精神疾患があり、継続して精神科の通院医療を受ける必要があるかなどを確認して認定される制度です。
ただし精神科へ通っているという事実だけで必ず認定されるわけではありません。また、手帳を申請しない場合と手帳も同時に申請する場合では医師へ依頼する書類が異なります。
この記事では2026年11月時点の公式案内をもとに、制度の対象、診断書の選び方、指定医療機関と薬局、申請後の支払いを順番に説明します。
障害者手帳がなくても「精神通院医療」を申請できる
自立支援医療には精神通院医療、更生医療、育成医療の3種類があります。名前が似ていますが、対象者は同じではありません。
| 制度 | 主な対象 | 障害者手帳との関係 |
|---|---|---|
| 精神通院医療 | 精神疾患があり、通院による精神医療を継続して必要とする人 | 精神障害者保健福祉手帳がなくても申請できる |
| 更生医療 | 18歳以上の身体障害者で、障害を軽減するなどの治療を必要とする人 | 身体障害者手帳の交付など別の要件がある |
| 育成医療 | 身体に障害がある18歳未満の児童で、対象となる治療を必要とする人 | 精神通院医療とは別の制度・要件 |
厚生労働省の「自立支援医療制度の概要」でも、精神通院医療は通院による精神医療を継続的に要する人を対象とし、身体障害者手帳が必要な更生医療と区別しています。
例えば、うつ病や統合失調症などで精神科へ継続して通い、治療や服薬が必要な人は相談の対象になります。ただし病名だけで結論は決まりません。主治医に今後の通院の必要性と精神通院医療の対象になるかを確認してください。
手帳を先に取得しなければ申請できない、というわけではありません。医療費の軽減を希望するだけなら、まず精神通院医療の申請を相談できます。
手帳なしで申請する場合と、手帳を同時申請する場合の診断書
初回申請で迷いやすいのが診断書の種類です。自治体によって「診断書(精神通院用)」や「意見書(精神通院医療用)」などの名称が使われます。
埼玉県と大分県の公式案内は、手帳を申請するかどうかで必要な医師の書類を分けています。
| 申請するもの | 医師へ依頼する書類 | 申請書 |
|---|---|---|
| 精神通院医療だけを新規申請 | 原則、精神通院医療用の診断書・意見書 | 自立支援医療費の支給認定申請書 |
| 精神通院医療と精神障害者保健福祉手帳を同時申請 | 条件を満たせば手帳用診断書を兼用できる | 自立支援医療と手帳の両方の申請書 |
手帳を取らず、精神通院医療だけを申請する
手帳の取得を希望しない場合は、精神通院医療の新規申請に必要な診断書や意見書を主治医へ依頼します。
埼玉県の申請案内(2026年4月30日掲載)では「意見書(自立支援医療精神通院用)」を必要書類に挙げています。用紙は市町村窓口や医療機関で入手できる場合があります。
埼玉県では申請日から3か月以内に作成された意見書が必要と案内しています。ただし書類の作成時期や様式は提出先の最新案内を確認してください。
受付窓口が用意する様式を使わずに一般的な診断書を取得すると、改めて作成を求められる可能性があります。診断書代が発生する前に、自治体指定の様式を確認すると無駄を防ぎやすくなります。
手帳も同時に申請するなら診断書を兼用できる場合がある
精神障害者保健福祉手帳も希望する場合は、手帳用診断書で精神通院医療用の診断書・意見書を省略できる場合があります。
さいたま市の同時申請FAQでは、精神通院医療と手帳の申請書をそれぞれ提出し、手帳用診断書などを添付する方法を案内しています。大分県の案内も同様に手帳用診断書で精神通院用診断書を省略できるとしています。
ただし、診断書を兼用できることと、申請手続きが一つになることは違います。手帳の申請書だけを提出しても精神通院医療の受給者証まで自動で発行されるわけではありません。
手帳には独自の申請要件や診断書の作成条件があります。今すぐ手帳が必要ではない人は、医療費を軽減するためだけに手帳の取得を急ぐ必要はありません。どちらを希望するか主治医に伝えて相談しましょう。
「重度かつ継続」では追加の意見書が必要な場合もある
自立支援医療では、所得区分などに応じて月額の自己負担上限が設けられます。その判定に関係するのが「重度かつ継続」という区分です。
埼玉県は、手帳用診断書で精神通院医療を同時申請する場合でも「重度かつ継続」に該当する人は追加用の意見書が必要になる場合があると案内しています。
したがって「手帳用診断書が1枚あれば、必ず全書類がそろう」とは限りません。自分が該当するか、追加の書類が必要かを自治体と医療機関へ確認してください。
指定医療機関・健康保険・所得区分を確認する
申請では医師の診断書だけでなく、利用する医療機関と健康保険の情報も必要です。
精神通院医療は、都道府県や政令市から指定を受けた医療機関で対象となる精神医療を受ける制度です。通院先のクリニックや薬を受け取る薬局が指定自立支援医療機関かを確認し、申請書に登録する医療機関・薬局を決めます。
今通っている病院が指定を受けていても、薬局まで自動的に登録されるとは限りません。診察と調剤の両方について確認しましょう。
申請に必要となる主な資料は次のとおりです。
| 書類・情報 | 確認すること |
|---|---|
| 自立支援医療費支給認定申請書 | 市区町村の申請用紙。指定医療機関・薬局も確認 |
| 医師の診断書・意見書 | 精神通院医療用か手帳用を兼ねるか |
| 加入している医療保険の情報 | マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど自治体が認める資料 |
| 所得・市町村民税の情報 | 医療保険上の世帯の課税状況。情報照会等で省略できる場合あり |
| マイナンバー・本人確認資料 | 番号確認と身元確認に必要なもの |
| 必要な場合の追加意見書 | 重度かつ継続などの認定に必要か |
資料の名称や省略できる書類は自治体によって異なります。2026年時点では健康保険の資格確認方法も複数あるため、古い保険証を必須書類として用意するのではなく窓口へ確認してください。
実家暮らしでも親の所得が必ず入るわけではない
自立支援医療の自己負担上限を決める「世帯」は、原則として住民票の世帯ではなく、加入している医療保険の単位で判断します。
例えば親の会社の健康保険で扶養されている人と、自分の会社の健康保険に加入している人では所得を確認する範囲が違います。親子で同じ国民健康保険に入っている場合も別の確認が必要です。
親と同居しているだけで親の所得が必ず含まれるわけではありません。逆に住民票を分ければ負担上限が必ず下がるともいえません。
健康保険の種類ごとに誰の所得が関係するかを詳しく知りたい場合はこちらの記事を参考にしてください。

自立支援医療の1割負担と月額上限|対象外の医療費もある
精神通院医療の対象として認定されると、指定医療機関などで受ける対象の保険診療は原則1割負担になります。さらに所得区分によっては1か月の自己負担上限が設けられます。
ただし、病院で支払う費用がすべて1割になるわけではありません。対象は精神疾患に関係する継続的な通院医療などで、入院費や診断書料、対象外の診療、保険適用外の費用は原則として含まれません。
例えば月にかかった対象の診察と薬局の保険診療費(10割額)の合計が3万円だったとします。架空の金額による計算例です。
| 条件 | その月に支払う対象分の目安 |
|---|---|
| 通常の3割負担なら | 9,000円 |
| 精神通院医療の原則1割負担なら | 3,000円 |
| 1割負担で月額上限2,500円が適用されるなら | 2,500円 |
月額上限が低い場合は1割相当額に達する前に支払いが上限へ達することもあります。どの上限が適用されるかは所得区分や「重度かつ継続」の判定によって異なります。
実際の医療費をもとに負担額を試算したい方は次の記事で詳しく確認できます。

受給者証と自己負担上限額管理票を使う
認定後は自立支援医療受給者証が交付され、月額の負担上限がある場合は自己負担上限額管理票も使います。
指定された病院・薬局を利用する際には、受給者証と管理票の提示方法を確認しましょう。埼玉県では2026年2月から対応機関でマイナンバーカードを受給者証として利用できる仕組みが始まりましたが、すべての医療機関が対応しているわけではありません。紙の受給者証・管理票も引き続き利用します。
受給者証に記載されていない医療機関や薬局へ変更したいときは、事前に自治体へ変更手続きの要否を確認することが必要です。
申請日から使える?受給者証が届く前の会計を確認する
初回申請をしたその日に受給者証が交付されるとは限りません。審査や発行には時間がかかります。
埼玉県の2026年4月の申請案内では、書類に不備がなく認定された場合、市町村窓口が申請書類を受け付けた日から有効期間が始まると説明しています。神戸市も新規申請の受理日を基準とする取扱いを案内しています。
ただし受理日から認定されることと、受給者証が手元に届く前に窓口で1割負担になることは別です。
神戸市の2026年3月9日更新FAQでは、受給者証の交付前に受診する場合は医療機関へ申請中であることを伝えるよう案内しています。受給者証の原本がないと自立支援医療を適用できない場合は、交付後に医療機関へ精算を相談する取扱いです。
神戸市は自治体から直接の返金対応を行わないとも明記しています。全国一律に医療機関での差額精算や払い戻しができるとは限りません。
申請したら受理日の分から使えるか、受給者証が届くまでどう支払うか、領収書や診療明細を保管すべきかを自治体と医療機関・薬局に確認しましょう。
また申請前にすでに支払った何か月分もの通院費が、後から無条件に軽減されるわけではありません。遡って対象になると自分で判断せず、申請日と適用開始日を確認してください。
申請前に主治医と市区町村へ何を聞けばいい?
手帳を持っていない人がまず確認したいのは「精神通院医療を単独で申し込むか、手帳も同時に申し込むか」という点です。
主治医には次の内容を伝えると診断書の相談がしやすくなります。
精神科への通院が続いているため、自立支援医療の精神通院医療を申請したいです。障害者手帳は持っていません。
精神通院医療だけを申請する場合に必要な診断書・意見書を作成していただけますか。手帳も同時に申請する場合は、手帳用診断書を兼ねられるか、重度かつ継続の追加意見書が必要か教えてください。
その後、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ次のように確認します。
障害者手帳はありませんが、精神科に継続して通っています。自立支援医療(精神通院医療)の新規申請に必要な用紙、診断書の様式、健康保険と所得の資料を教えてください。
通院している病院と薬局が指定機関か、申請が認められた場合はいつから有効か、受給者証が届くまで医療費をどう精算するかも確認したいです。
診断書を依頼する前に自治体の様式を確認すれば、異なる様式の診断書を作り直す手間を防ぎやすくなります。手帳の申請を希望しない場合は、その旨を伝えて精神通院医療だけを進めましょう。
まとめ|手帳の取得を待たずに精神通院医療の申請を相談しよう
精神科へ継続して通っている人は、精神障害者保健福祉手帳がなくても自立支援医療(精神通院医療)を申請できます。手帳の交付と精神通院医療の認定は別の制度です。
単独で新規申請する場合は、原則として精神通院医療用の診断書・意見書が必要です。手帳も同時に申請する場合は手帳用診断書を兼用できることがありますが、両方の申請書が必要で「重度かつ継続」の追加意見書が求められる場合もあります。
申請前には指定医療機関と薬局、加入する健康保険、所得の確認資料を整理してください。認定されると対象の通院医療は原則1割負担となり、所得区分に応じた月額上限も適用されます。
まず主治医へ通院の必要性と診断書の種類を相談し、その後に市区町村で必要書類と適用開始日を確認しましょう。受給者証が届く前の医療費は医療機関ごとに扱いが異なるため、申請中であることを伝えて領収書などを保管することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」(精神通院・更生・育成の対象)
- 埼玉県「自立支援医療(精神通院医療)申請者の方へ」(2026年4月30日掲載。意見書・手帳同時申請・申請後の扱い)
- さいたま市「精神通院医療と精神手帳の同時申請に必要な書類」
- 大分県「自立支援医療(精神通院)の申請方法」(手帳用診断書の兼用と保険情報)
- 神戸市「自立支援医療(精神通院)よくある質問 一覧」(2026年3月9日更新。受給者証交付前の対応)
制度情報の確認日:2026年11月4日。医療費の計算は架空の例です。個別の認定、診断書の要否、所得区分、医療機関での精算方法は住所地の市区町村・指定医療機関へ確認してください。


