制度情報の確認日:2026年11月5日。厚生労働省・福祉医療機構(WAM)・国税庁と自治体の公式案内を基に解説しています。
「障害基礎年金を受けている子どもに、しょうがい共済から月2万円が支給されることになった」
「障害年金が減らされたり、生活保護費から2万円を引かれたりしない?」
保護者が亡くなった後に共済年金の支給が始まると、これまで受け取っていた年金や生活保護への影響が気になりますよね。
結論からいうと、しょうがい共済の終身年金は障害基礎年金と別に受け取れます。共済年金の月2万円を受け取ったことだけを理由に、障害基礎年金から同額が差し引かれる仕組みではありません。
さらに心身障害者扶養共済制度による年金は、生活保護の収入認定の対象外です。所得税・住民税もかかりません。ただし障害基礎年金そのものは生活保護で原則収入として扱われるため、二つの年金を同じように考えないことが大切です。
この記事では共済年金と障害基礎年金を受け取る場合の違い、生活保護と税金の扱い、窓口で確認しておきたい書類を順番に説明します。
障害基礎年金としょうがい共済の月2万円は両方もらえる
「年金」という名前が同じでも、二つは仕組みが異なります。
障害基礎年金は国民年金の制度です。障害の状態や初診日、保険料納付要件などに基づいて受給資格が判断されます。
一方の「しょうがい共済」は、都道府県・指定都市が条例に基づいて実施する心身障害者扶養共済制度のことです。障害のある方を扶養する保護者が加入し、掛金を納めておく仕組みになっています。
加入者である保護者が死亡したとき、または制度で定める重度障害状態になったとき、障害のある本人に共済年金が支給されます。
障害基礎年金をすでに受け取っているからといって、この共済年金が支給対象外になるわけではありません。反対に共済年金が始まったからといって、障害基礎年金の受給権がなくなるものでもありません。
ただし保護者が共済に加入していたというだけで自動的に振込が始まるわけではありません。加入状況と支給要件を確認して年金給付の請求手続きを行います。
参考:福祉医療機構(WAM)「しょうがい共済制度のごあんない」
なお、障害基礎年金を受けている方には「障害年金生活者支援給付金」という別の制度もあります。こちらは本人の前年所得などで判定するため、共済年金との併給とは分けて考えます。

1口なら月2万円、2口なら月4万円|受取額を整理する
しょうがい共済の年金額は加入口数で決まります。
- 1口加入:月2万円、年間24万円
- 2口加入:月4万円、年間48万円
これは障害基礎年金に含まれる金額ではなく、別に支給される共済年金の額です。
例えば障害基礎年金を受給している人について保護者が1口のしょうがい共済に加入していた場合、共済の支給要件と請求手続きを満たせば、障害基礎年金とは別に月2万円の年金を受け取る形になります。
ただし生活保護を利用している方は、手元に入るお金を単純に全部足して生活保護費まで計算できるわけではありません。どのお金が生活保護の収入認定に入るかを分ける必要があります。
| お金の種類 | 支給の仕組み | 生活保護での扱い | 税金のポイント |
|---|---|---|---|
| 障害基礎年金 | 国民年金の障害給付 | 原則として収入認定の対象 | 所得税・住民税は非課税 |
| しょうがい共済の終身年金 | 保護者の死亡・所定の重度障害などで支給 | 収入認定の対象外 | 所得税・住民税は非課税 |
| 生活保護費 | 世帯の最低生活費と認定収入などを基に決定 | 収入認定の結果を踏まえて支給される保護費 | 共済年金とは別制度 |
| しょうがい共済の脱退一時金 | 加入者が制度から脱退する際の一定の給付 | 終身年金と同じ扱いとは断定できない | 終身年金と同じ非課税規定の対象ではない |
表は基本的な違いを整理したものです。実際の生活保護費は世帯の状況やほかの収入・資産も含めて福祉事務所が決定します。
生活保護では共済年金の月2万円を収入認定しない
生活保護は、世帯の最低生活費と収入などを比較して保護費を決める制度です。
通常は障害基礎年金も、生活保護で利用できる収入として認定されます。障害基礎年金が非課税であることと、生活保護で収入として数えるかどうかは別の問題です。
一方、しょうがい共済の終身年金には特別な取扱いがあります。
神戸市と長野県の公式案内では、障害のある本人が受け取る心身障害者扶養共済制度の年金は生活保護の収入として認定されないと明記されています。
つまり共済年金を月2万円受け取ったという理由だけで、生活保護費からその2万円をそのまま差し引く扱いではありません。
例えば障害基礎年金としょうがい共済の両方を受け取っている人が生活保護を利用する場合、二つをまとめて「年金収入」と記載して合計額を認定するのではなく、それぞれの制度名と金額を区別する必要があります。
ただし障害基礎年金の額が変わった場合や、世帯のほかの収入・資産に変更があった場合まで保護費が変わらないという意味ではありません。
参考:神戸市「心身障害者扶養共済制度」/長野県「心身障害者扶養共済制度について」
生活保護を受給中なら、福祉事務所へ年金の種類を伝える
共済年金が収入認定の対象外であっても、入金が始まったことを福祉事務所に伝えておくことが重要です。
「非課税だから報告しなくてよい」と自己判断するのではなく、共済年金の支給決定通知や振込の内容を担当ケースワーカーに示しましょう。
その際は「心身障害者扶養共済制度の終身年金であり、生活保護の収入認定から除外される給付か」を確認してください。
障害基礎年金の受給額と混同して処理されていないかも併せて確認すると安心です。
しょうがい共済の年金に所得税・住民税はかからない
しょうがい共済の終身年金は、所得税と住民税が非課税です。
国税庁は地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度の給付金について、脱退一時金を除き所得税を課さないと説明しています。
仙台市も、この制度の給付金(脱退一時金を除く)には市民税・県民税が課されないと案内しています。
障害基礎年金も所得税・住民税の課税対象ではありません。そのため二つの年金を受け取っているという理由だけで、その年金について確定申告が必要になるわけではありません。
ただし本人に給与や事業収入など別の所得がある場合は、その所得について申告の要否を判断します。
参考:国税庁「障害者と税」/仙台市「心身障害者扶養共済制度の掛金・給付金の控除」
保護者が亡くなって得る年金受給権に相続税はかかる?
「親が亡くなったことをきっかけに受け取る年金なら、相続税がかかるのでは」と心配する方もいるでしょう。
国税庁は心身障害者扶養共済制度の給付金を受ける権利を相続や贈与によって取得した場合も、その権利には相続税・贈与税を課さないと案内しています。
ただし、これは共済の受給権に関する非課税の取扱いです。亡くなった保護者が残した預金や不動産などの財産まで、すべて非課税になるという意味ではありません。
また、しょうがい共済年金は障害のある本人が亡くなる月の分まで支給されます。本人が亡くなった後も遺族へ終身年金がそのまま引き継がれる制度ではありません。
「脱退一時金」は終身年金と同じ非課税扱いではない
しょうがい共済では、年金とは別に「脱退一時金」という給付があります。
これは保護者の死亡により障害のある本人へ支給される終身年金ではなく、一定期間加入した後に制度から脱退する際の給付です。
国税庁が非課税と説明している共済の給付金からは、脱退一時金が明確に除かれています。
そのため「しょうがい共済から振り込まれたお金はすべて非課税」とは判断できません。脱退一時金を受け取った場合の税務上の扱いは、受取人や給付の事情を整理して税務署に確認してください。
生活保護での収入認定についても、終身年金の「認定しない」という説明をそのまま脱退一時金に当てはめないようにしましょう。
通知書に「年金給付金」「脱退一時金」のどちらと書かれているかを確かめることが最初の一歩です。
ほかの給付や福祉サービスも「収入に数えない」とは限らない
ここまで説明した非課税や収入認定除外は、適用される制度が決まっています。
例えば障害福祉サービスの利用者負担、各種手当、家族の所得判定などは、それぞれ対象となる所得や世帯の範囲が異なります。
しょうがい共済年金が生活保護の収入認定から外れるからといって、あらゆる制度で一律に「収入なし」と扱われるとは限りません。
どの制度の支給額や自己負担が気になっているのかを分け、実施する自治体や支給機関へ確認してください。
受給中の家族が確認する書類と相談先
すでに障害基礎年金としょうがい共済年金を受け取っている場合は、次の書類を手元に集めておきましょう。
- しょうがい共済の加入証書と年金給付の支給決定通知
- 障害基礎年金の年金証書・年金額が分かる通知
- 生活保護を受けている場合は保護決定通知・収入申告の控え
- 税金について確認する場合は該当年度の課税通知や他の所得資料
相談先は知りたい内容で分かれます。
| 確認したいこと | 相談先 |
|---|---|
| しょうがい共済の支給額・給付種類・受給手続き | 共済に加入している都道府県・指定都市の担当窓口 |
| 障害基礎年金の受給内容 | 年金事務所など年金の相談窓口 |
| 生活保護費と収入認定の内訳 | 福祉事務所・担当ケースワーカー |
| 所得税・住民税や脱退一時金の取扱い | 税務署・自治体の住民税担当 |
福祉事務所へ相談するときは、例えば次のように伝えるとよいでしょう。
障害基礎年金とは別に、心身障害者扶養共済制度の終身年金を月2万円受け取っています。共済年金は生活保護の収入認定から除外されると案内されていますが、現在の収入認定の内訳でも区別されていますか。障害基礎年金本体の認定額も確認したいです。
また障害年金生活者支援給付金を受けている、または請求する予定がある方は、その給付金の所得判定について年金事務所へ相談してください。
確認したい給付の名前を一つずつ伝えれば、異なる制度の年金や給付を一緒に計算してしまうことを防ぎやすくなります。
まとめ|共済年金と障害基礎年金は併給でき、生活保護では扱いが異なる
しょうがい共済の終身年金は障害基礎年金とは別制度の給付です。共済の月2万円を受け取っただけで障害基礎年金から同額が自動的に差し引かれるわけではありません。
生活保護では障害基礎年金が原則収入認定される一方、しょうがい共済の終身年金は収入認定されません。所得税・住民税については両方とも非課税です。
ただし共済の脱退一時金は終身年金と別の給付であり、税金や生活保護での取扱いをそのまま当てはめることはできません。
支給通知に記載された給付の名前と金額を確認し、生活保護を利用している方は担当ケースワーカーに共済年金の収入認定除外が反映されているか尋ねてください。
主な公式情報(2026年11月5日確認)
- 福祉医療機構(WAM)「しょうがい共済制度のごあんない」
- 神戸市「心身障害者扶養共済制度」(2026年5月18日更新)
- 長野県「心身障害者扶養共済制度について」(2026年2月17日更新)
- 国税庁「障害者と税」
- 仙台市「心身障害者扶養共済制度の掛金・給付金の控除」
- 厚生労働省「生活保護制度」
※各種給付の受給資格、収入認定額、確定申告の要否は本人の状況や給付種類で異なります。この記事では共済の終身年金について確認できた扱いを説明しています。


