「身体障害者手帳がないと同行援護は使えません」と言われた。でも網膜色素変性症などの病気があり、暗い道を一人で歩くのは危ない。そんなときに申請を諦める必要があるのでしょうか。
同行援護は身体障害者手帳がない人でも、対象となる難病などの条件を満たせば利用を相談できる場合があります。ただし視覚障害の診断を受けている人が誰でも使えるわけではありません。
必要なのは「障害福祉サービスの対象者に当たるか」と「視覚障害によって移動に著しい困難があるか」の二つの確認です。後者は同行援護アセスメント票を使って調べます。
この記事では手帳の有無、夜盲・対象難病の意見書、アセスメントの点数条件を整理します。手帳がない場合に市区町村と眼科へ何を聞けばよいかも説明します。
手帳がなくても同行援護を相談できる?まず対象者の条件を確認
同行援護は視覚障害により外出時の移動が著しく難しい人を支える障害福祉サービスです。支援者が同行して道案内や移動の援護を行い、外出先で必要な代読・代筆などの情報提供も行います。
身体障害者手帳があるかだけでは利用できるかどうかは決まりません。対象者の確認と移動上の困難の確認が必要です。
例えば神戸市の2026年6月26日更新の公式案内では、身体障害者手帳を持っている人のほか、対象となる難病患者で所定の医師意見書の要件を満たす人も申請対象として示されています。どちらも同行援護アセスメント票の基準を満たす必要があります。
これは神戸市で確認できる具体的な手続きの例です。全国の自治体で意見書の様式や受付方法まで同じとは限りません。本人の住所地を管轄する市区町村の障害福祉担当に確認しましょう。
| 現在の状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| 視覚障害の身体障害者手帳がある | アセスメントで視覚障害と移動障害の条件を満たすか |
| 手帳はないが対象難病による夜盲などがある | 病名が障害福祉の対象疾病に該当するか。所定の医師意見書で申請できるか |
| 手帳も対象難病の確認資料もない | 本人が該当する対象区分と必要な医学的資料を市区町村に確認する |
| 手帳の等級が軽く、外出が難しい | 等級だけで自己判断せずアセスメントの対象になるか確認する |
表は相談先を整理するための目安です。手帳のない人全員に申請資格があるという意味ではありません。
身体障害者手帳・医師意見書・アセスメント票は別のもの
同行援護の申請で混同しやすいのが書類の役割です。眼科で書いてもらった診断書を持参すれば、そのまま利用が決定するわけではありません。
| 資料 | 役割と確認先 |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 身体障害の認定を示すもの。所持・障害種別などを本人と自治体が確認する |
| 診断書・対象難病の医師意見書 | 病名や夜盲などの医学的状態を示すもの。対象疾病に該当するかを自治体へ確認し、必要な様式を眼科へ依頼する |
| 同行援護アセスメント票 | 視力・視野・夜盲と移動の困難を点数で確認する調査票。市区町村の案内に沿って調査を受ける |
| 障害福祉サービスの支給決定 | 対象者要件と必要な支援などを踏まえ市区町村が行う決定。利用開始には申請・決定が必要 |
重要なのは、医師が病気を診断することと市区町村が同行援護の利用を決定することは別だという点です。アセスメント票も、診断書に書かれた病名だけで自動的に点数が付くものではありません。
神戸市の案内では夜盲等の難病患者に対して「同行援護対象者(夜盲等)に関する意見書」という所定の書類を示しています。自分で一般的な診断書を取り直す前に、住所地の担当窓口へ必要な様式を尋ねたほうが手戻りを減らせます。
障害者総合支援法の対象疾病は厚生労働省が一覧を公表しています。病院で「難病」と説明されたことだけで対象になると決めつけず、正式な診断名を確認してください。
夜盲・視野障害・視力障害は何点必要?移動障害も条件になる
厚生労働省が示す同行援護の対象者要件では、同行援護アセスメント調査票について「視力障害」「視野障害」「夜盲」のうちいずれかが1点以上、かつ「移動障害」が1点以上であることが必要です。
二つの条件を両方満たさなければなりません。視力障害などに点数が付いても移動障害が0点なら、原則の基準を満たしません。逆に移動が大変という説明だけで視覚関連項目の条件を省くこともできません。
昼間は歩けても、夜間や初めての道で危険がある場合
夜盲は暗い場所で見えにくくなる症状です。例えば昼間は近所のスーパーへ行けても、夕方以降に照明の少ない道で段差が見えない人がいます。
このような人は「普段は歩けます」とだけ伝えると具体的な困りごとが分かりません。暗い階段で足元が確認できない、初めての交差点で進行方向が分からない、夜の通院帰りに一人では安全に移動できないなどどの場所・時間帯で人的な援助が必要かを説明しましょう。
ただし夜に見えづらいという本人の申告だけで1点と確定するものではありません。医師の所見や所定の調査によって確認されます。
白杖が使える・手帳の等級が軽い場合は?
杖を使って慣れた場所なら歩ける一方、初めての場所では道順や周囲の状況を把握できない人もいます。白杖を使っていることだけで自動的に対象となるわけではなく、実際の単独移動の状況を確認します。
また同行援護のアセスメントは身体障害者手帳の等級をそのまま置き換えたものではありません。手帳がある場合でも条件を確認する必要があり、等級が軽いから絶対に利用できないとも決めつけられません。
具体的な判断は市区町村が行います。本人や家族が点数を自己採点して利用を確定させないようにしましょう。
3つのケースで見る|手帳・難病・移動障害の分かれ目
以下はいずれも架空の例です。実際の認定結果を保証するものではありません。
| ケース | 確認するポイント |
|---|---|
| A:視野障害の手帳があり、初めての場所を一人で歩けない | 手帳に加えて視野障害の点数と移動障害の点数を確認する |
| B:手帳はないが網膜色素変性症と診断され、暗い道を歩けない | 病名が対象疾病か、医師意見書が必要か、夜盲と移動のアセスメントに該当するかを確認する |
| C:視力低下はあるが支援なしで問題なく単独移動できる | 視覚関連項目に点数が付いても移動障害が0点なら原則の点数条件を満たさない |
特にBのような場合は手帳がないことだけで相談を終えず、難病患者としての対象区分を確認することが大切です。対象疾病の該当性と夜盲の医学的所見が確認できても、それだけで支給決定まで終わるわけではありません。
障害支援区分の認定が不要なら申請なしで使える?
厚生労働省の同行援護の案内には「障害支援区分の認定を必要としない」と記載されています。
障害支援区分とは支援の必要度を示す制度上の区分です。同行援護については原則として、その区分認定を受けていることを利用の前提とはしていません。
ただし「区分認定が不要」=「手帳や難病の対象確認が不要」「アセスメント不要」「市区町村への申請不要」ではありません。
市区町村は本人の対象者要件や移動の困難、外出支援の必要性などを確認したうえで支給を決定します。認定後の利用時間や回数も個別の支給決定内容を確認する必要があります。
手帳がない人は市区町村へ何を相談する?
まず住所地の市区町村の障害福祉担当窓口へ連絡します。相談支援事業所が分からない場合も、窓口で案内を受けられます。
相談前に次の情報を手元にまとめておくと、どの制度・資料の確認が必要か伝わりやすくなります。
- 身体障害者手帳の有無。申請中ならその状況
- 眼科で伝えられた正式な病名と診断・通院先
- 視力・視野・夜盲のうち何が外出時に困る原因か
- 昼間・夕方・夜間、慣れた道・初めての道で一人で歩けるか
- 白杖などの使用状況と、支援なしでは難しい外出先
例えば「夜間に信号や段差が見えず一人では病院から帰れない」「初めての駅では案内表示を読めず出口へ進めない」といった具体的な状態を伝えます。
自治体へ電話で伝える文例
身体障害者手帳は持っていませんが、眼科で網膜色素変性症と診断されました。夜間や慣れていない場所で一人で歩くのが難しいため同行援護を相談したいです。私の病名は障害福祉サービスの対象疾病に当たりますか。手帳なしでも難病に関する医師意見書と同行援護アセスメントで申請できますか。指定の書式と申請先を教えてください。
担当者には「手帳申請中でも相談や必要書類の準備を進められるか」「アセスメントは誰がいつ行うか」「支給決定までの手順は何か」も聞いておくと次の動きが明確になります。
手帳がないと言われて受付が進まなかった場合は、対象難病による申請区分の有無を具体的に尋ねましょう。ただし実際にその区分が適用されるかは病名や所見などの確認が必要です。
眼科には診断名と外出への影響をどう伝える?
自治体が指定する意見書が必要と分かったら、眼科の主治医に作成を相談します。
医師は病気の診断や視力・視野・夜盲の医学的所見を記載します。一方で実際の移動の困りごとを自治体のアセスメントでどう評価するかは別の確認です。
主治医には「見えにくい」という一言だけでなく、どの時間帯に何が見えないか、どんな場面で危険が生じたかを事実に沿って伝えてください。
眼科での相談文例
夜間の歩行で見えにくく、暗い階段で段差が分からず転びそうになったことがあります。市区町村に同行援護の利用を相談していて、対象難病や夜盲に関する医師意見書が必要か確認中です。診断名と外出への影響を示すには、どの検査や書類が必要でしょうか。
先に自治体へ指定様式や提出方法を確認してから依頼すれば、一般の診断書を作成した後に別の意見書を求められるといった行き違いを防ぎやすくなります。本人に必要のない検査や手帳申請を独断で決める必要はありません。
申請後は支給量・事業所・費用と利用開始日を確認する
申請後は対象者の確認とアセスメントなどを経て市区町村が支給の可否を判断します。利用が認められたら、障害福祉サービス受給者証などで支給された内容を確認してください。
特に確認したいのは、いつから利用できるか、どの程度の利用時間が決まったか、希望する外出に対応できるか、どの事業者と契約するかです。同行援護は外出全般が無制限に使えるというものではありません。
利用者負担は原則としてサービス費の1割で、所得区分などによる月額上限があります。神戸市もこの仕組みを案内しています。実際の自己負担や交通費等の扱いは、市区町村と利用する事業所へ確認しましょう。
利用開始前にも夜道や慣れない道で危険があるなら、無理に一人で移動せず家族や支援者、相談窓口と安全な外出方法を考えてください。相談を始めた日にヘルパーの同行が確保されるとは限りません。
まとめ|手帳の有無だけで諦めず、医学的資料と移動の困難を分けて確認
同行援護を利用できるかは、身体障害者手帳の有無だけで決めるものではありません。神戸市では所定の難病患者に対する医師意見書による確認も案内されています。
一方で必要な手続きは「病名などによる対象者の確認」「視力・視野・夜盲と移動障害のアセスメント」「市区町村の支給決定」の順に分けて考える必要があります。
まず眼科で伝えられた正式な病名と、一人での移動が難しい場面を整理しましょう。そのうえで住所地の障害福祉担当窓口へ、手帳なしの難病患者として相談できるかと所定の意見書を確認することが次の一歩です。
参考にした公式情報
以下の公表資料を2026年11月5日時点で確認しました。自治体独自の提出様式・申請方法は実際に利用する市区町村の案内を確認してください。
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(同行援護の対象者要件・アセスメント点数・障害支援区分)
- 神戸市「同行援護」(最終更新:2026年6月26日。手帳・難病患者の医師意見書・手続き)
- 厚生労働省「障害者総合支援法の対象疾病(難病等)」(対象疾病一覧)
- WAM NET「同行援護」(制度の概要と利用の考え方)
- 神戸市FAQ「視覚障害者が外出する時の支援(同行援護)」(申請窓口・負担の案内)


