定期巡回の訪問看護は月額に含まれる?一体型・連携型の2枚の請求書と料金の違い

社会保険・年金・生活支援

定期巡回を利用すると、訪問看護の料金まで月額に含まれるのでしょうか。親がすでに訪問看護を利用していて「連携型では請求書が2枚になります」と説明されたら、二重払いではないかと不安になるかもしれません。

一体型と連携型では、訪問看護を提供する事業所と料金の請求方法が異なります。一体型は定期巡回事業所が介護と看護を提供し、看護を利用する人と利用しない人で月額基本報酬が分かれます。連携型では定期巡回事業所が介護を担当し、訪問看護を利用すると連携先の訪問看護ステーションから別に請求されます。

ただし定期巡回を契約した全員に看護師が訪問するわけではありません。看護の利用には本人の状態や主治医の指示が関係します。「看護が来なかった月に料金が付いている」という場合も、まず契約した区分と請求対象月を確認する必要があります。

この記事では要介護1の料金例を使い、2枚の請求書の読み方と看護を利用しない場合の違いを説明します。

一体型と連携型は訪問看護を担当する事業所が違う

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中や夜間の定期的な訪問と、必要なときの連絡・訪問を組み合わせる地域密着型サービスです。原則として要介護1~5の人が対象で、要支援1・2の人は利用できません。

サービスには次の4つの機能があります。

  • 定期巡回:計画に沿って介護職員などが自宅を訪問する
  • 随時対応:本人からの連絡にオペレーターが対応する
  • 随時訪問:必要なときに介護職員などが訪問する
  • 訪問看護:看護師などが療養上の世話や診療の補助を行う

この4つの機能をどの事業所が担うかによって「一体型」と「連携型」に分かれます。

比較項目 一体型 連携型
定期巡回・随時対応・随時訪問 定期巡回事業所 定期巡回事業所
訪問看護 同じ定期巡回事業所が提供 連携先の訪問看護事業所が提供
介護保険の基本報酬 看護を行う区分と行わない区分がある 介護分を定期巡回事業所が算定。看護を利用する場合は連携先が別に算定
利用者に届く請求の例 定期巡回事業所からの請求が基本 看護利用時は定期巡回事業所と訪問看護事業所の2事業所から請求され得る

連携型で2枚の請求書が届くのは、介護と看護を別の事業所が提供しているためです。2枚あることだけで同じサービスの二重請求とはいえません。

なお連携型でも看護職員との連携や健康状態の定期的な確認は仕組みに含まれます。これは利用者全員が有料の訪問看護サービスを毎月受けるという意味ではありません。

定期巡回と通常の訪問介護の違いや、夜間にどのような支援を受けられるかは次の記事で説明しています。

夜間も何度も介助が必要な親には定期巡回と訪問介護どっち?24時間対応・料金の比較
夜間も何度も介助が必要な親には定期巡回と訪問介護どちらが向く?24時間の通報・訪問体制、要介護度、基本料金と夜間のみの区分、併用条件を比較し、ケアマネへの相談方法を解説します。

参考:WAM NET「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」

要介護1の基本料金は?看護なし・ありの4ケースで比較

月額の基本料金は「一体型か連携型か」と「介護保険で訪問看護を利用するか」を分けると理解しやすくなります。

2026年11月時点で適用される国の報酬基準では、要介護1の基本単位数は次のとおりです。

利用方法 基本単位数 1割負担の仮計算 主な請求元
一体型・訪問看護なし 5,446単位/月 5,446円 定期巡回事業所
一体型・訪問看護あり 7,946単位/月 7,946円 定期巡回事業所
連携型・訪問看護なし 5,446単位/月 5,446円 定期巡回事業所
連携型・訪問看護あり 介護分5,446単位+連携訪問看護分2,961単位 合計8,407円(5,446円+2,961円) 介護分は定期巡回事業所、看護分は連携先

※すべて「1単位10円・自己負担1割・基本報酬のみ・1か月を通して利用」という条件で計算した架空の金額例です。地域単価、加算・減算、利用日数、負担割合によって実際の金額は異なります。連携看護分の2,961単位は要介護1~4の基本です。

一体型の「看護あり」は7,946単位に加えて2,961単位を払うという意味ではありません。一体型の基本報酬自体が介護と看護を含む区分になります。

反対に連携型は定期巡回事業所の介護分と連携先訪問看護事業所の看護分をそれぞれ算定するため、基本料金を足して比較します。

ネット上で「5,697円・8,312円・2,954円」を見た場合は?

WAM NETの解説ページには、要介護1の基本1割負担として「一体型の介護のみ5,697円」「介護と看護8,312円」「連携先の看護2,954円」という金額が掲載されています。

しかしこれらは現行の厚生労働省の報酬告示と一致しない古い単位数に基づく表示です。国の2024年度報酬改定で定期巡回の基本単位数が見直され、連携先の訪問看護費も改定されました。2026年11月の利用額を計算する際は上の現行単位数を使い、事業所の最新料金表で確認してください。

出典:厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(要介護1の看護なし5,446単位、看護あり7,946単位)、同「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(連携訪問看護2,961単位)、同「令和8年度介護報酬改定について」

連携型で請求書が2枚届くのはなぜ?内訳の見分け方

連携型を利用している親に、定期巡回事業所と訪問看護ステーションの2か所から請求書が届いたとします。

例えば親が要介護1で、1か月を通して介護保険の訪問看護も利用した場合です。

請求書 発行する事業所 基本部分の内容 1割負担の仮計算
1枚目 定期巡回事業所 巡回・随時対応・随時訪問などの介護分 5,446円
2枚目 連携先の訪問看護ステーション 定期巡回と連携して提供する訪問看護分 2,961円
合計 2事業所 介護分+看護分 8,407円

この2枚は原則として異なるサービスの料金です。同じ月に請求が来たという理由だけでは重複請求と判断できません。

ただし実際に届いた明細では、基本報酬以外の加算や減算も確認する必要があります。明細の次の欄を照らし合わせてください。

  • サービス提供年月:2枚とも同じ月の利用に対応しているか
  • 事業者名とサービス名:定期巡回の介護分か、連携先の訪問看護分か
  • 算定区分:一体型の看護あり・なし、または連携型の介護分か
  • 単位数と地域単価:上の基本単位数に何を加算・減算したか
  • 負担割合:介護保険負担割合証の1割・2割・3割が反映されているか
  • 利用開始・終了日:月途中の利用や切替がある場合、日割り等の処理になっているか

例えば一体型の看護あり基本報酬と、連携型の訪問看護費を同じ月の同じ看護サービスについて重ねて請求しているように見えるなら、事業所へ算定理由を尋ねる必要があります。明細上の名称だけで不正と決めつけず、ケアマネジャーにも突き合わせてもらいましょう。

また訪問看護以外のサービスとの併用には報酬上の調整があるため、ほかの訪問介護や通所サービスの利用がある場合は月全体のケアプランと請求を確認してください。

看護師が訪問しない月も「看護あり」の料金になる?

定期巡回を利用する全員に看護師が毎月訪問するわけではありません。介護のみの利用者と、主治医の指示に基づいて訪問看護を利用する人は料金区分が異なります。

厚生労働省の運営基準では、訪問看護を提供するにあたって主治医から文書による指示を受けることが原則とされています。事業所は利用者の状態を把握し、看護サービスの計画や主治医との連携を行います。

ここで注意したいのは、「今月は看護師が1回も来なかった」という事実だけで請求区分や金額を断定できないことです。

例えば看護利用の契約や計画が続いていたのか、訪問看護指示書の対象期間がいつまでだったのか、実際には看護サービスではなく健康状態のアセスメントだけだったのかを確認します。

一方で介護のみの契約なのに看護利用者向けの月額区分が記載されているなら、事業所へ説明を求める必要があります。

確認する順番は次のとおりです。

  1. ケアマネジャーに、対象月のケアプランで訪問看護が必要とされていたか聞く
  2. 事業所に、主治医の訪問看護指示書と訪問看護計画の対象期間を確認する
  3. 看護師の実際の訪問日、サービス提供記録、請求区分を照合する
  4. 看護を開始・終了した月なら、日割りや保険変更の処理を確認する

連携型で訪問看護を利用していない人について、連携先との協力体制があることだけを理由に看護分の月額料金が必ず発生するとは考えません。実際に訪問看護を算定した理由を両事業所に確認してください。

参考:厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(第3条の23、24、42)、同「介護報酬の算定基準」

介護保険ではなく医療保険で訪問看護を利用する場合もある

要介護認定を受けている人の訪問看護は原則として介護保険が優先します。ただし一定の疾病に該当する場合や、急性増悪などで主治医から特別訪問看護指示書が交付された期間は医療保険で利用することがあります。

例えば末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病に該当する場合です。このようなときは、定期巡回の介護分と訪問看護の医療保険分で請求方法や自己負担の計算が変わります。

介護保険の訪問看護費が医療保険へ切り替わる期間では、先ほどの「介護分5,446単位+看護分2,961単位」という仮計算をそのまま使うことはできません。

また月の途中で保険が切り替わった場合は対象期間ごとに算定方法を確認する必要があります。医療保険の自己負担割合は介護保険負担割合証の割合と同じとは限りません。

対象となる疾病や指示書の条件については、次の記事で整理しています。

要介護の親の訪問看護は医療保険と介護保険のどっち?病気・指示書で変わる条件
要介護の親の訪問看護は介護保険と医療保険のどっち?対象疾病・特別訪問看護指示書の14日間・精神科訪問看護の例外、費用とケアプランの確認方法を解説します。

参考:近畿厚生局「訪問看護の概要」、厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」

契約前・請求後にケアマネと2事業所へ確認したいこと

親が以前から訪問看護を利用しているなら、定期巡回へ切り替える前に現在の訪問看護ステーションを継続できるか確認してください。

一体型では看護を同じ事業所が提供するため、既存のステーションをそのまま使えるとは限りません。連携型でも希望するステーションが定期巡回事業所と連携できるか確認が必要です。

問い合わせる相手によって確認内容を分けると、話が進みやすくなります。

確認先 確認すること
担当ケアマネジャー 介護・看護の必要性、ケアプラン、現在の訪問看護の継続可否、他サービスとの組み合わせ
定期巡回事業所 一体型か連携型か、介護分の月額区分、利用開始日、加算と減算、請求書の発行元
訪問看護ステーション 連携契約の有無、主治医の指示書・訪問看護計画、看護分の月額、医療保険への切替時の扱い

相談の際は次のように伝えると具体的な見積りを依頼できます。

親は要介護1で、定期巡回を検討しています。現在は訪問看護を利用しています。

御社は一体型と連携型のどちらですか。訪問看護は主治医の指示とケアプランに基づいて利用する形でしょうか。

看護を使わない月と使う月の基本料金、連携先からの別請求、地域単価、加算・減算を含む1か月の自己負担を教えてください。

医療保険で訪問看護を利用する期間や月途中で切り替えた場合の請求方法も確認したいです。

説明を受けたら口頭の金額だけでなく、利用するサービス区分が分かる料金表と見積書をもらっておくと後で照合できます。

まとめ|定期巡回の介護分と看護分を分けて請求書を読む

一体型は定期巡回事業所が介護と看護を提供し、看護の利用有無によって月額基本報酬が変わります。連携型は介護分を定期巡回事業所が請求し、訪問看護を利用する場合は連携先の訪問看護事業所から看護分が別に請求されます。

要介護1の現行基本報酬では、一体型の看護なしは月5,446単位、看護ありは7,946単位です。連携型は介護分5,446単位に、介護保険の連携訪問看護を利用する場合は2,961単位が加わります。実際の自己負担は地域単価や加算などで変わります。

請求書が2枚でも直ちに二重請求とはいえません。まずサービス月、請求元、訪問看護指示書の対象期間、算定区分、負担割合を並べて確認しましょう。

看護師が来なかった月や医療保険への切替があった月は、ケアマネジャーと両事業所に明細の根拠を尋ねてください。

※2026年11月5日時点の厚生労働省の現行介護報酬告示・運営基準をもとに作成しています。本文の金額例は1単位10円・1割負担・基本報酬のみでの仮計算です。WAM NETの一部掲載額は現行報酬と異なるため、利用予定月の見積りを事業所に確認してください。