省力化投資補助金の一般型はいくら?従業員数別の補助上限と2分の1・3分の2の違い

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複合加工機や自動検査装置を導入したいものの「一般型なら設備代の半分が出るのか」「最大1億円と書いてあるが、自社にも当てはまるのか」と迷っていませんか。

中小企業省力化投資補助金の一般型は、従業員数で補助金の上限が決まり、事業者の区分で補助率が変わります。通常の上限は5人以下で750万円、101人以上で8,000万円です。大幅賃上げ特例の要件を満たす場合には、最大1億円まで上限が引き上げられます。

補助率は中小企業者が原則1/2、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者が原則2/3です。ただし補助金額が1,500万円を超える部分には別の率が適用されます。

実際の見込額は「補助対象経費に適用される率で計算した金額」と「従業員数別の上限額」を比べて求めます。上限額をそのままもらえるわけでも、見積書の税込総額に単純に2/3を掛ければよいわけでもありません。

一般型の補助上限はいくら?従業員数別の早見表

2026年11月時点の公式案内では、一般型の補助上限額は次の5段階です。

従業員数 通常の補助上限 大幅賃上げ特例を使う場合
5人以下 750万円 1,000万円
6~20人 1,500万円 2,000万円
21~50人 3,000万円 4,000万円
51~100人 5,000万円 6,500万円
101人以上 8,000万円 1億円

出典:中小企業省力化投資補助金「一般型とは」

表の金額は設備の購入予算ではなく、交付され得る補助金の上限です。

例えば従業員10人の会社では通常上限が1,500万円ですが、対象となる設備投資が1,000万円で補助率1/2なら計算上の補助金は500万円です。上限の1,500万円まで自動的に増えることはありません。

反対に対象経費から計算した補助金が2,000万円になっても、通常上限が1,500万円ならその上限を超えて受け取ることはできません。

人数は公募要領で定める従業員数の数え方を用います。会社に関わる人を役員や派遣社員まで単純に全部数えた数字や、雇用保険の加入人数だけで決めないようにしてください。従業員名簿などを基に応募回の算定方法と照合しましょう。

補助率1/2と2/3は何が違う?会社の規模・区分で決まる

上限額の表だけでは補助金を計算できません。次に確認するのは、自社に適用される補助率です。

事業者の区分 原則の補助率 確認すること
中小企業者 1/2 業種・資本金・従業員数などの要件
小規模企業者・小規模事業者 2/3 業種ごとの小規模事業者の基準
再生事業者 2/3 対象となる再生計画や支援機関などの定義
最低賃金引上げ特例の対象となる中小企業者 対象部分を2/3へ引上げ 公募回の賃金要件と指定様式

この率は基本の目安です。補助金額が1,500万円を超える部分の扱いは後述します。また特定事業者や法人形態による要件は公募要領を確認してください。

従業員5人以下なら誰でも2/3になる?

ここは間違えやすいところです。補助上限を決める「従業員数5人以下」と、補助率2/3の「小規模事業者」は別の区分です。

小規模事業者かどうかは業種などによって基準が変わります。従業員5人だから必ず2/3、6人以上だから必ず1/2とは判断できません。

例えば製造業の小規模事業者と商業・サービス業の小規模事業者では従業員数の基準が異なります。自社の業種と企業区分を公募要領で確かめてから率を選びましょう。

「再生事業者」についても経営が苦しい会社ならすべて該当するわけではありません。公式の定義に合う再生計画や支援状況を確認する必要があります。

大幅賃上げ特例と最低賃金引上げ特例は別の制度

公式サイトには賃上げに関する2種類の特例があるため、同じものと考えないようにしてください。

大幅賃上げ特例は補助上限額を引き上げる仕組みです。5人以下なら通常750万円の上限が1,000万円になるなど、従業員数に応じた金額が変わります。ただし賃上げに関する計画や達成要件があり、上限が上がっても必ずその金額まで交付されるわけではありません。

最低賃金引上げ特例は一定の中小企業者について補助率を引き上げる仕組みです。通常1/2となる部分が2/3になる場合がありますが、賃金要件を満たすことが必要です。小規模・再生事業者は元から2/3の区分なので同じ引上げとはなりません。

第9回公募では最低賃金に関する要件確認書も公表されています。自社の過去の賃金水準と対象期間を照合する必要があるため「これから給与を上げる予定だから特例が使える」とは判断しないでください。

特例を利用して賃上げ目標が未達になった場合の返還条件もあります。目先の補助率だけでなく、事業計画期間を通じて条件を達成できるか確認しましょう。

設備投資600万円・1,200万円なら補助金と自己負担はいくら?

実際の金額を例で確認します。以下は設備代の全額が税抜きの補助対象経費と認められ、通常上限を使い、特例による上限引上げはないという仮定の計算です。実際の交付額を保証するものではありません。

例1:対象経費600万円の場合

適用する率 補助金の計算額 対象経費に対する自己負担
1/2 300万円 300万円
2/3 400万円 200万円

従業員5人以下の通常上限750万円にはどちらも届かないため、この例では率の違いがそのまま100万円の差になります。

例2:従業員5人以下で対象経費1,200万円の場合

適用する率 率だけで計算した額 通常上限適用後 対象経費に対する自己負担
1/2 600万円 600万円 600万円
2/3 800万円 750万円 450万円

2/3で計算すると800万円ですが、従業員5人以下の通常上限は750万円です。そのため計算額800万円ではなく、上限750万円が適用されます。

このように設備代が大きくなるほど「補助率が高いから自己負担は必ず3分の1」という計算が成り立たなくなります。消費税や対象外経費はこの表に含めていないため、実際に準備する資金はさらに増えます。

大型投資では1,500万円を超える部分の補助率に注意

対象経費が数千万円になる場合は、1/2や2/3をすべての金額に同じように掛けるだけでは正確な試算になりません。

公式の制度資料では補助金額1,500万円までの部分と、それを超える部分で補助率が分かれます。一般的な制度説明では、1,500万円を超える補助金部分に1/3の率が示されています。

これは「設備費が1,500万円を超えたら、全額の補助率が1/3になる」という意味ではありません。基準になるのは対象経費そのものの1,500万円ではなく、補助金額の1,500万円です。

例えば従業員25人の中小企業者が税抜きの補助対象経費4,500万円を計上し、原則の1/2と超過部分1/3が適用されると仮定します。

対象経費の区分 適用率 補助金の計算
最初の3,000万円 1/2 1,500万円
残りの1,500万円 1/3 500万円
合計4,500万円 段階計算 2,000万円

全額に1/2を掛けた2,250万円ではなく、段階計算した2,000万円が目安です。従業員25人の通常上限3,000万円も超えていません。対象経費に対する自己負担は2,500万円となります。

この例も計算方法を示すための仮定です。小規模・再生事業者の超過部分や特例適用時の扱いを含め、申請する回の公募要領に記載された段階計算と照合してください。

参考:中小機構「省力化投資補助金のご案内」、一般型のよくあるご質問

見積金額すべてが補助対象になるわけではない

補助率を掛ける前に見積書の金額を整理する必要があります。

一般型は個別の現場に合わせた設備導入やシステム構築などを支援する制度です。設備であれば何でも対象というわけではなく、経費の種類・用途・導入方法・支払時期などの要件があります。

見積書を確認するときは次の3つに分けて考えてください。

  • 補助対象になり得る経費:公募要領で認められる機械装置やシステム構築などの税抜き費用
  • 補助対象外となる経費:消費税・地方消費税や公募要領で認められない費用
  • 支払いは必要だが補助されない部分:対象経費から補助金額を差し引いた自己負担分

例えば税抜き600万円の設備について補助率1/2で300万円の補助金を見込めても、実際の設備代には消費税が加わります。対象外の付属工事や備品などがあればその分も別に準備する必要があります。

設備を発注する前には、交付決定前の契約・発注・支払が補助対象外になる取扱いも確認してください。応募申請を出した、あるいは採択されたというだけで発注してよいとは限りません。

採択額がそのまま振り込まれる?最終負担を決めるタイミング

ここまでの金額は、あくまで申請前の試算です。実際には事業計画の審査と交付申請を経て補助対象経費や交付額が決まります。

一般型では原則として事業者自身が事業計画を作成し、どの業務をどれだけ省力化できるか、生産性や賃金目標をどのように達成するかを示します。補助率が高い区分に該当しても採択が保証されるわけではありません。

採択後も交付申請・交付決定、設備導入と支払い、実績報告、補助金額の確定などの段階があります。経費の一部が認められなかった場合は試算より補助金額が減ることもあります。

設備代を先に支払うための資金と、最終的に補助金を差し引いた自己負担額は別に考えてください。資金繰り表に補助金の上限額を確定した入金予定として書き込まない方がよいでしょう。

2026年の一般型を申し込む前に確認する順番

自社の負担額を見積もるなら、次の順番で整理すると計算を間違えにくくなります。

  1. 従業員数を確認する:公募要領の人数算定方法で5段階の補助上限を決める
  2. 事業者区分を確認する:中小企業者か、小規模企業者・小規模事業者か、再生事業者などに該当するかを確認する
  3. 特例を確認する:大幅賃上げ特例は上限額、最低賃金引上げ特例は補助率への影響を確認する
  4. 見積書から補助対象経費を取り出す:消費税や対象外経費を除き、1,500万円超の段階計算も使って試算する
  5. 実行時期と資金を確認する:交付決定前の発注制限、立替資金、実績報告と補助金入金までの期間を計画する

2026年11月5日時点では一般型の第9回公募が11月4日に開始しています。公式のスケジュールでは申請受付開始が12月上旬、締切が12月下旬の予定です。正確な受付日・締切日は今後の発表を確認してください。

申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得まで時間がかかる場合があるため、未取得なら設備の見積もりと並行して準備を進めましょう。

応募時点で過去の申請や交付手続きが進行中の事業者には申請制限があります。前にこの補助金を利用したことがある場合も第9回の条件を確認してください。

最新の資料は公式「資料ダウンロード(一般型)」、日程は公式「スケジュール(一般型)」で確認できます。

まとめ|一般型の補助金は「人数別上限」と「適用率」で試算する

中小企業省力化投資補助金の一般型は、従業員数5人以下の通常上限750万円から101人以上の8,000万円まで段階的に設定されています。最大1億円という数字は、大幅賃上げ特例などの条件を満たした場合の上限です。

補助率は中小企業者が原則1/2、小規模・再生事業者などが原則2/3ですが、補助金額1,500万円を超える部分には別の率があります。また補助上限は受給できる最低額や確約額ではありません。

自社の従業員数と事業者区分を確認し、税抜きの補助対象経費だけを取り出して計算することが、最初に行うべき作業です。設備の発注前には必ず応募する公募回の要領を読み、交付決定と立替資金の条件まで確認してください。

参考資料

※本文の600万円・1,200万円・4,500万円の試算は計算方法を説明するための架空例です。税抜きの対象経費と適用率・上限が仮定どおり認められることを前提とし、採択・交付額を保証しません。