「契約の更新を希望したのに、会社から次の契約はないと言われた」
「退職勧奨を受けて退職届を書いたのに、離職票には自己都合と書かれている」
こうしたケースでは、会社が「契約満了」「自己都合」と説明していても、雇用保険上の離職理由がそのとおりに確定するわけではありません。実際の退職経緯を踏まえ、ハローワークが判断します。
一般的な解雇や会社からの退職勧奨は「特定受給資格者」に当たる場合があります。一方、雇止めは更新の約束、契約の継続期間、本人が更新を希望したかによって「特定受給資格者」「特定理由離職者」「それ以外」に分かれます。
この違いは単なる名称の問題ではありません。失業保険を受けるために必要な雇用保険の加入月数や給付制限、受け取れる日数に関係します。
この記事では、2026年11月5日時点の公的情報をもとに、原則65歳未満で離職した人の基本手当について解説します。
解雇・退職勧奨・雇止めで失業保険の扱いはどう分かれる?
まずは退職に至った状況を確認してください。一般に「会社都合」と呼ばれていても、雇用保険上は複数の区分があります。
| 退職の状況 | 考えられる離職理由の区分 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 会社から通常の解雇を告げられた | 特定受給資格者 | 解雇の通知と理由。本人に重大な責任がある重責解雇は別 |
| 会社から退職を勧められ、応じて退職した | 特定受給資格者に該当する場合がある | 誰が退職を持ちかけたか。恒常的な早期退職優遇制度への応募などは別 |
| 更新を繰り返して3年以上働いた後に雇止めされた | 特定受給資格者に該当する場合がある | 全契約の期間と更新実績 |
| 契約更新が明示されていたのに更新されなかった | 特定受給資格者に該当する場合がある | 「更新する」という約束が示されていたか |
| 「更新する場合がある」という契約で、本人は更新希望、会社が更新を断った | 特定理由離職者に該当する場合がある | 更新希望の有無と会社の回答 |
| 本人が更新を希望せず契約期間が終わった | 通常の契約満了などとして判断 | 更新を希望しなかった経緯や他の離職事情 |
これは判断の入口となる表です。たとえば「解雇」と言われても、本人の重大な責任による解雇であれば通常の解雇と同じ扱いにはなりません。また、契約満了と書かれた人が全員「自己都合」になるわけでもありません。
大切なのは、会社が選んだ言葉ではなく、誰の判断で、どのような経緯で雇用が終わったかを説明できることです。
根拠:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
「契約満了だから自己都合」とは限らない|雇止めの3つの確認点
雇止めの場合は「会社が更新しなかった」という事実だけでは区分を決められません。次の3つを契約書と実際のやり取りで確認します。
1.契約書に更新について何と書かれていたか
最初に労働契約書や労働条件通知書の「契約更新」の欄を見てください。
「更新する」と明示されていたのに会社が更新しなかった場合は、特定受給資格者の基準に該当する可能性があります。
一方、「更新する場合がある」は更新を約束した文言ではありません。本人が更新を希望したのに会社との合意が成立せず契約満了となった場合は、特定理由離職者に当たる可能性があります。
「更新する」と「更新する場合がある」は同じ意味ではありません。契約書に更新の可能性が書かれているだけで、特定受給資格者になると判断しないようにしましょう。
口頭で「次も続けてほしい」と言われていた場合も、発言した人、時期、具体的な内容を記録しておくと説明に役立ちます。最終的な評価は個別の事情によります。
2.更新を繰り返して3年以上働いていたか
有期契約を更新して3年以上引き続き雇用されるようになった人が、次の更新を受けられず離職した場合も特定受給資格者の基準に含まれます。
たとえば半年契約を繰り返してきた場合、最後の半年だけを見るのではなく、最初の契約開始日から契約が終わる日までの継続期間を確認します。
このために必要なのが、最初の契約書から最後の契約書までの更新履歴です。最新の契約書だけでは3年以上続いていたか分からない場合があります。
なお、継続期間が3年未満でも、更新が明示されていた場合などには別の特定受給資格者の基準に該当する余地があります。「3年未満=必ず自己都合」ではありません。
3.本人は更新を希望したか
更新の確約がない契約で特定理由離職者に該当するかを考える際は、本人が更新を望んだかが重要です。
会社から「今回は更新しません」と伝えられた際に「働き続けたい」と返事をしたなら、そのメールやチャット、面談記録を確認してください。
反対に本人が更新を希望せず契約期間を満了した場合は、この「本人が更新を希望したのに合意が成立しなかった」という基準にそのまま当てはめることはできません。ただし、退職に至った事情によって別の基準が問題になる場合もあります。
次の例は、どこで結論が変わるかを示した架空のケースです。
| ケース | 主な確認点 | 判断の方向 |
|---|---|---|
| A:1年半勤務。「更新する場合がある」と記載。本人は更新を希望したが会社が拒否 | 更新希望の記録、会社の不更新通知 | 特定理由離職者の可能性 |
| B:半年契約を繰り返し3年以上勤務。会社から次回更新なしと通知 | 更新履歴、通算雇用期間、終了経緯 | 特定受給資格者の可能性 |
| C:半年契約で更新の約束なし。本人も更新を希望せず満了 | 契約条項、本人の意思、退職事情 | 通常の契約満了などとして個別判断 |
AもBも会社が発行する書類には「契約期間満了」と記載されることがあります。しかし、雇用保険での区分まで同じになるとは限りません。
退職勧奨に応じて退職届を出したら自己都合になる?
退職勧奨とは、会社が本人に退職を求めることです。会社が一方的に雇用を終わらせる「解雇」とは異なり、本人が応じるかどうかが問題になります。
ただし、退職勧奨に応じて本人が退職届を提出したからといって、失業保険でも必ず正当な理由のない自己都合退職になるわけではありません。
たとえば会社の人事担当者から「事業縮小のため辞めてもらいたい」と告げられ、提示された条件に応じて退職届を出したケースでは、会社から退職を勧められた経緯が重要な判断材料になります。
面談の案内メール、退職条件を提示した書面、面談時の発言メモ、退職合意書などがあれば保存しましょう。
一方、会社が以前から設けている恒常的な早期退職優遇制度に自ら応募した場合は、雇用保険上の退職勧奨の基準にはそのまま該当しません。「希望退職」「早期退職」という名称だけで区分を決めないことも大切です。
解雇なのか退職勧奨なのか分からない場合は、会社から何を通知されたのか確認してください。解雇の有効性を争う問題と、失業保険でどの離職理由になるかは別の判断です。
会社に退職届・合意書への署名を求められたとき
まだ退職の書類に署名していないなら、まず会社が求めているのは「退職への同意」なのか、それとも「解雇の通知を受け取った確認」なのかを分けましょう。
退職する意思がないのに、その場で退職届や合意書へサインする必要はありません。書面を持ち帰り、退職日や理由、会社が提示した条件を確認できます。
すでに署名した場合でも、会社から退職を求められた経緯は雇用保険上の離職理由を説明する材料になります。ただし、署名した退職合意を撤回できるかという問題とは分けて考えてください。
退職勧奨と解雇の違いや署名前に確認すべき点は、次の記事で詳しく説明しています。

離職理由で失業保険の加入期間・給付制限・日数はどう変わる?
区分が重要なのは、失業保険の「基本手当」を受ける条件と受給の見通しが変わるためです。
| 確認項目 | 一般的な自己都合退職 | 特定受給資格者・特定理由離職者 |
|---|---|---|
| 受給資格に必要な被保険者期間 | 原則として離職前2年間に通算12か月以上 | 離職前1年間に通算6か月以上でも対象となり得る |
| 7日間の待期 | 必要 | 必要 |
| 離職理由による給付制限 | 正当な理由のない自己都合は原則1か月(2025年4月1日以降の離職) | 該当する離職理由による給付制限は通常ない |
| 所定給付日数 | 一般の離職者は原則90~150日 | 特定受給資格者と一定の雇止めによる特定理由離職者は90~330日 |
上の給付日数は就職困難者等の別区分を除いた比較です。特定受給資格者になれば必ず330日になるという意味ではありません。
雇用保険が8か月でも対象になる?
仮に契約社員として8か月働き、雇用保険の被保険者期間も8か月と算定できる人を考えます。
通常の自己都合退職なら、この8か月だけでは原則の12か月に届きません。一方、特定受給資格者や特定理由離職者と認定されれば、離職前1年間に6か月以上という要件を満たし、受給資格を得られる可能性があります。
ただし、在籍した暦の月数と雇用保険で数える「被保険者期間」は同じではありません。離職日からさかのぼり1か月ごとに区切り、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または80時間以上ある月を原則1か月として数えます。
被保険者期間が6か月未満なら、離職理由が認定されただけでは基本手当を受給できません。前職で雇用保険に加入していた人は、算入できる期間がないか離職票を持って確認してください。
なお、基本手当は雇用保険の加入期間以外にも、働く意思と能力があり求職している状態であることが必要です。病気などですぐ働けないときは受給期間の延長等を相談します。
給付制限がなければすぐ振り込まれる?
特定受給資格者や特定理由離職者と認定され、離職理由による給付制限がない場合でも退職翌日に手当が入るわけではありません。
住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと離職票の提出を行い、受給資格が決定した後、まず通算7日間の待期があります。その後に失業認定を受け、認定された支給対象日数に応じて振込が行われます。
ハローワークは、給付制限のない場合でも最初の振込は求職申込みから約1か月後(初回認定日の約1週間後)を目安として案内しています。実際の日程は認定日の指定や離職理由の調査、休日などによって変わります。
反対に正当な理由のない自己都合退職で2025年4月1日以降に離職した場合は、7日間の待期に加え原則1か月の給付制限があります。過去5年間に該当する自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けた場合や、重責解雇の場合は3か月です。
生活費の予定を立てる際は、退職日・受給資格決定日・待期の満了日・最初の失業認定日・振込日を別々に考えましょう。
給付日数が長くなるのはどんな人?
受給資格に必要な「6か月・12か月」と、何日分の基本手当を受けられるかを決める「被保険者であった期間」は分けて考えます。
一般の離職者は、被保険者であった期間に応じて原則90日・120日・150日です。特定受給資格者では離職時の年齢と被保険者であった期間を組み合わせ、90~330日の表を使います。
たとえば離職時47歳で所定給付日数の算定に用いる被保険者であった期間が6年ある場合、一般の離職者なら90日、特定受給資格者なら240日という違いがあります。これは条件をそろえた説明用の例で、個別の給付日数を保証するものではありません。
一方、特定理由離職者だからといって全員の給付日数が増えるわけではありません。
更新を希望したのに更新されなかった一定の特定理由離職者は、現行の暫定措置により、離職日が2027年3月31日までなら特定受給資格者と同じ日数表が適用されます。病気や家庭の事情による特定理由離職者全員に当てはまる措置ではありません。
離職日による適用期限にも注意してください。
離職票の会社記載と自分の認識が違うとき
雇止めなのに「更新を希望しなかった」、退職勧奨なのに「一身上の都合」などと書かれていても、会社の記載をそのまま受け入れる必要はありません。
ハローワークは事業主と本人双方の説明を確認し、資料によって事実関係を調べた上で離職理由を判断します。
離職票-2の離職理由欄を見て事実と違うなら、本人判断欄で異議があることを示し、実際の経緯を伝えてください。会社の訂正が終わるまで受給手続きの相談を控える必要はありません。
資料は「どの事実を証明するものか」が分かるように整理すると役立ちます。
| 確認したい事実 | 用意したい資料の例 |
|---|---|
| 更新の条件と約束 | 最初から最後までの雇用契約書、労働条件通知書、更新通知 |
| 自分が更新を希望したこと | 更新希望のメールやチャット、面談記録、応募・申出の控え |
| 会社が更新を断ったこと | 雇止め通知、不更新のメール、面談案内 |
| 会社から退職を求められたこと | 退職勧奨のメール、提示条件、退職合意書、発言メモ |
| 解雇を告げられたこと | 解雇通知書、解雇理由証明書、会社からの連絡 |
たとえば雇止めなら「契約書には更新する場合があると書かれており、○月○日に更新を希望しました。しかし○月○日に会社から更新しないと告げられました」と時系列で説明します。これは伝え方の例です。
退職勧奨なら「会社から退職を提案され、○月○日に条件を提示されました。退職届はその説明を受けて提出しました」と事実を分けて伝えましょう。
資料がすべてそろっていなくても、まず住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口で相談できます。離職票自体が届いていない場合も、会社に交付状況を確認するとともに窓口へ相談してください。
離職票の「異議あり」の記載方法や提出資料の整理は、次の記事で詳しく説明しています。

離職理由が認定された後、国保料にも影響する?
失業保険の離職理由は、退職後に加入する国民健康保険の保険料にも関係する場合があります。
一定の特定受給資格者・特定理由離職者で、離職時65歳未満などの要件を満たす人には、国民健康保険の非自発的失業者軽減が用意されています。
ただし、会社が「会社都合」と説明しただけで自動的に保険料が下がるわけではありません。ハローワークで受給資格の決定を受けた後、雇用保険受給資格者証や受給資格通知の離職理由コードを確認します。対象コードと年齢などの条件を満たすかを市区町村の国保窓口で確かめてください。

まとめ|「会社都合」という言葉より退職までの事実を確認する
解雇・退職勧奨・雇止めでは、失業保険の離職理由が同じになるとは限りません。
特に雇止めの場合は、契約更新の約束、更新を重ねた期間、本人が更新を希望したかの3点で確認する内容が変わります。
退職勧奨を受けて退職届を出した人も、会社が自己都合と記載したからといってそれだけで判断が決まるわけではありません。
雇用契約書、更新希望の記録、退職を求められたメールなどを日付順に整理し、離職票との違いをハローワークで説明してください。
特定受給資格者や特定理由離職者に該当すれば、離職前1年間に被保険者期間6か月以上でも受給資格を得られる場合があります。ただし給付制限がなくても7日間の待期と失業認定があり、すぐ入金されるわけではありません。
基本手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。離職理由の確認で迷っている場合も、求職できる状態なら会社の訂正を待ち続けず手続きを相談しましょう。
なお、65歳以上で離職した人は原則として高年齢求職者給付金の対象となり、ここで紹介した基本手当と扱いが異なります。


