パート・アルバイトを突然クビにされたら解雇予告手当は出る?週2日勤務でも対象か

契約更新・雇止め・解雇

週2日だけ働くアルバイト先から、店長にLINEで「明日から来なくていい」と言われた。正社員ではないから解雇予告手当はもらえないのでしょうか。

パート・アルバイトでも雇用されている労働者なら、原則として30日前の解雇予告か、不足日数分の解雇予告手当が必要です。週2日勤務や雇用保険に入っていないことだけを理由に、解雇予告の対象外にはできません。

ただし「明日から来なくていい」という言葉だけでは、解雇なのかシフトを減らされたのか確定しない場合があります。また日雇いや短期契約、採用直後の試用期間などには法律上の例外があります。

最初に会社が雇用契約を終了させるつもりなのかを確認し、次に自分の雇用期間と契約内容を確かめましょう。

週2日勤務のパート・アルバイトも原則として解雇予告の対象

労働基準法第20条は、使用者が労働者を解雇するときは原則として少なくとも30日前に予告しなければならないと定めています。

30日前の予告をせず即日解雇するなら、原則として平均賃金30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。予告から解雇日までが30日未満なら、足りない日数分の手当が必要です。

厚生労働省はアルバイト向けの公式案内でも、アルバイトだから簡単に解雇できるわけではなく、解雇するときにはこの予告・手当のルールがあると説明しています。

たとえば週2日勤務で8か月間働いているアルバイトが、法律上の例外に当たらず明日付で解雇されるなら、正社員ではないことを理由に手当をなくすことはできません。

勤務形態の例 解雇予告の基本的な扱い
週5日の正社員 原則として30日前の予告または手当が必要
週3日のパート 同じルールが原則として適用される
週2日のアルバイト 勤務日数が少ないだけでは除外されない
雇用保険に加入していないアルバイト 雇用保険の加入有無だけでは除外されない
日雇い・ごく短期の雇用など 契約内容や継続期間によって法定例外がある

解雇予告手当の「30日分」は、週2日勤務の人が実際に30回出勤する分の給与ではありません。法律で定める平均賃金を基準に計算する日数であり、予告期間の30日も暦日で数えます。

そのため週2日勤務でも30日分のルールは関係しますが、支給金額が週5日勤務の人と同じになるという意味ではありません。平均賃金の具体的な計算は賃金の支払形態や勤務実績によって変わります。

「明日から来なくていい」は解雇?まず4つの状況を分ける

解雇予告手当を考える前に、雇用契約が会社の意思で終了するのか確認する必要があります。

厚生労働省は解雇を、使用者が一方的に労働契約を終了させることと説明しています。一方で契約期間の満了や退職を勧める行為は、解雇とは異なります。

会社から言われた内容の例 まず確認すること 解雇予告手当との関係
「明日付で解雇する。もう雇用しない」 解雇の意思と解雇日 原則として解雇予告の対象
「来週からシフトを入れない」 雇用契約は続いているのか シフト削減だけでは直ちに解雇とは決まらない
「今月末で契約期間が終わり更新しない」 契約満了日と更新履歴 雇止めの問題。解雇予告手当とは別に確認
「辞めてくれないか」 退職の提案なのか、会社が解雇を決めたのか 退職勧奨に同意しただけなら通常は解雇と異なる

たとえば「来週からシフトはゼロ」と言われても、会社が雇用契約を続けるつもりなら直ちに解雇とは言えません。ただし契約上決まっていた勤務を会社の都合で休ませる場合は、賃金や休業手当など別の問題が生じる可能性があります。

また契約期間が満了して更新されない場合は「雇止め」です。一定の継続勤務や更新実績があると雇止めの予告や雇用継続の問題が生じますが、契約満了だから必ず解雇予告手当30日分をもらえるというわけではありません。

「辞めてほしい」という退職勧奨も、本人が同意しなければそれだけで退職が成立するものではありません。退職する意思がないのに退職届へ署名するのは避け、会社の意図を確認しましょう。

短期契約・試用期間などの法定例外に当たらないか確認する

パートやアルバイトでも原則として解雇予告が必要ですが、労働基準法第21条は一定の短期雇用などを例外としています。

確認すべきなのは「アルバイトという呼び方」ではなく、雇用契約の期間と実際に継続して働いた期間です。

法定例外 予告等が原則不要となる範囲 再び予告等が必要となる場合
日々雇い入れられる人 日雇いとしての雇用 1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合
2か月以内の期間を定めて雇われた人 定めた期間内 所定の期間を超えて引き続き使用された場合
季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇われた人 定めた期間内 所定の期間を超えて引き続き使用された場合
試用期間中の人 試用開始から14日以内 14日を超えて引き続き使用された場合

たとえば週2日でも半年以上継続して働いていれば、単に勤務日数が少ないという理由でこの表の例外には当たりません。

逆に2か月以内の短期契約を結び、実際にその期間内で解雇された場合は例外の確認が必要です。試用期間が3か月と書かれていても、試用開始から14日を超えて引き続き使用されていれば、試用期間という理由だけで解雇予告を省けるわけではありません。

また会社が「あなたに問題があったから手当なし」と言うだけでは、当然に解雇予告の義務がなくなるわけではありません。労働者の責任による即時解雇などで予告を省くには、別の要件があり、所轄労働基準監督署長の解雇予告除外認定が必要です。

まず雇用開始日、契約期間、試用開始日、契約更新の履歴を確認し、自分がどの例外に当たると言われているのか整理してください。

週2日アルバイトの例で「予告日」と「解雇日」を確認する

次は法律上の例外に当たらないアルバイトを想定した架空の例です。

週2日勤務で8か月働いた人が、11月1日に店長から「11月2日付で解雇する」と告げられたとします。会社は30日前までに解雇を予告していません。

この場合は原則として、30日に足りない予告期間について解雇予告手当の支払いが必要です。週2日しか働いていなかったことや、雇用保険に未加入であることだけを理由に手当を否定することはできません。

一方で11月1日に「11月21日付で解雇する」と告げられた場合も、30日前の予告には足りません。原則として不足日数分の手当が必要です。

なお予告期間は出勤日ではなく暦日で数えます。予告をした日は算入せず、その翌日から計算します。会社が「次の出勤日まで2週間あるから十分」と説明しても、週何回働くかだけで予告期間が足りるかを決めることはできません。

ただし手当の具体的な金額は法律上の平均賃金を計算して決めるため、ここで示した例だけでは確定しません。時給や直近の賃金、勤務日数を使った計算は別に確認する必要があります。

会社に確認する前に、LINE・契約書・シフトを残す

口頭やLINEで突然告げられた場合は、最初に会社からの連絡と自分の勤務条件を残しておきましょう。

とくに重要なのは次の情報です。

  • 雇用契約書や労働条件通知書。契約開始日・終了日・更新の有無が分かるもの
  • 採用日、試用期間、更新日が分かるメールや書類
  • 直近のシフト表・タイムカード・給与明細
  • 「明日から来なくていい」などのLINEやメール、口頭で言われた日時のメモ
  • 解雇日と理由、手当について会社から説明された内容

LINEはメッセージだけでなく送信日時と相手が分かるよう保存します。口頭で言われた場合は、その日のうちに誰から何と言われたか記録してください。

契約書に「週2日」「雇用期間の定めなし」とあれば、週2日であることと雇用期間の定めがないことの両方が確認できます。

雇用期間が決まっている人は、現在の契約終了日と過去の更新履歴も重要です。特に会社から「契約終了だから手当はない」と言われた場合は、予定の満了日前に辞めさせるのか、満了日で更新しないのかを分ける必要があります。

会社へ「解雇なのか」と予告手当の対応を確認する文面

「明日から来なくていい」という連絡があったときは、まず会社に雇用契約を終了させる意思があるのか書面やメールで確認しましょう。

たとえば次のように伝えられます。

「○月○日に『明日から来なくていい』と連絡を受けました。これは○月○日付で会社が雇用契約を終了させる解雇という理解でよいでしょうか。解雇の場合は予告した日、解雇日、解雇理由と解雇予告手当の対応について文書で知らせてください。現時点で自己都合退職に同意したつもりはありません。」

相手がシフト削減のつもりだった場合は、雇用契約が続いているかと今後の勤務予定を回答してもらいます。

会社が解雇すると明言した場合は、解雇日を確認し、予告の日数が足りているかを整理します。

なお労働基準法第22条では、労働者が解雇理由の証明書を求めたとき、会社は遅滞なく交付しなければならないとされています。会社が理由を口頭でしか説明しない場合は「解雇理由証明書を発行してください」と求める方法もあります。

解雇予告手当が支払われる予定だとしても、解雇そのものに同意する必要はありません。会社の回答と自分の意思を分けて記録しましょう。

会社が支払わないときの相談先と、解雇そのものの有効性

解雇予告手当が必要と考えられるのに会社が支払わない場合は、最寄りの労働基準監督署へ相談できます。契約書やシフト表、給与明細、解雇を告げられたLINEを持参すると状況を説明しやすくなります。

一方で「解雇自体がおかしい」「契約がまだ続いているはず」「退職には同意していない」という争いは、総合労働相談コーナーでも相談できます。厚生労働省は同コーナーで解雇・雇止め・労働条件など幅広い問題を無料で受け付けています。

ここで重要なのは解雇予告手当を払ったから解雇が必ず有効になるわけではないという点です。

労働契約法第16条では、解雇が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は無効となります。期間の決まった有期契約を途中で解雇する場合には、さらに厳しい条件があります。

つまり「予告や手当のルールに違反しているか」と「解雇に正当な理由があるか」は別の問題です。自分が仕事を続けたいのか、退職を前提に手当の支払いを確認したいのかも含めて相談先へ伝えてください。

まとめ|週2日でも、雇用された労働者なら原則対象

パート・アルバイトも雇用された労働者である以上、原則として解雇日の30日前の予告か、不足日数分の解雇予告手当が必要です。週2日勤務や雇用保険未加入という理由だけで対象外にはなりません。

ただし短期契約や日雇い、試用開始から14日以内など法律上の例外があります。また「来週からシフトを入れない」「契約を更新しない」「辞めてほしい」という説明が、すべて解雇に当たるわけではありません。

まず会社へ雇用契約を終了させる意思と日付を確認してください。そのうえで契約書・勤務記録・LINEを保管し、解雇予告や手当について説明を求めましょう。支払いがない場合は労働基準監督署、解雇そのものを争う場合は総合労働相談コーナーなどへ相談できます。

参考にした公式資料

以下は2026年11月13日時点に確認した厚生労働省等の公的資料です。個別の適用可否は契約期間、勤務実態、会社が伝えた内容をもとに判断します。