要支援2と要介護1は何が違う?同じ基準時間でも認知症や状態の安定性で判定が変わる

社会保険・年金・生活支援

親が「要支援2」と認定されたのに、似たような状態の知人は「要介護1」。歩く速さや手助けの量があまり変わらないと、なぜ区分が違うのか疑問に思うかもしれません。

要支援2と要介護1は、どちらも「要介護認定等基準時間が32分以上50分未満」という同じ範囲に入ります。両者を分けるのは分数の大小ではなく、認知機能や心身の状態が今後変化する見込みなどです。

例えば認知症などによって介護予防サービスの利用を適切に理解することが難しい場合や、近いうちに介護の手間が増え再評価が必要と見込まれる場合は、要介護1と判定する理由になります。

ただし認知症という診断名があるだけで要介護1に決まるわけではありません。認定調査や主治医意見書を基に介護認定審査会が判断します。

この記事では2つの区分が分かれる基準と具体例、認定結果に疑問があるときの確認方法を説明します。

要支援2と要介護1の基準時間はどちらも32分以上50分未満

介護保険の認定では「要介護認定等基準時間」という指標を使います。介護を必要とする程度を全国共通の方法で推計した時間です。

区分の目安を見ると、要支援2と要介護1の時間帯が同じであることが分かります。

区分 要介護認定等基準時間
要支援1 25分以上32分未満
要支援2・要介護1 32分以上50分未満(共通)
要介護2 50分以上70分未満

各時間帯に相当すると認められる状態も判定の対象です。

ここでいう32分や50分は、家族が自宅で介助した時間をストップウォッチで測った結果ではありません。認定調査の内容などを使ってコンピュータが推計する、介護の必要度を比べるための「ものさし」です。

そのため「毎日2時間付き添っているから要介護2になる」「49分なら要介護1、33分なら要支援2」という決め方はしません。

厚生労働省は、要支援2と要介護1の振り分けに基準時間の長短を使わないと説明しています。同じ32分以上50分未満の範囲に該当した後、別の観点で状態を確認するからです。

同じ時間帯でも判定が分かれる2つの理由

要支援2と要介護1を分ける場面では「状態の維持・改善可能性」が審査されます。難しい言葉ですが、主に次の2点を見ています。

確認すること 要介護1を検討する状態
認知機能など 認知機能や思考・感情などの障害により、十分な説明を受けても介護予防サービスを適切に理解して利用することが難しい
状態の安定性 おおむね6か月以内に心身の状態が変化して介護の手間が増え、要介護度の再評価が必要になると見込まれる

このどちらかに該当すると判断されれば要介護1、いずれにも該当しなければ要支援2となるのが基本的な考え方です。

「要支援2より要介護1のほうが必ず身体介護に手間がかかる」という単純な上下関係ではない点を押さえておきましょう。

認知症があると要介護1になる?診断名より日常生活での理解が重要

認知機能については、本人が介護予防サービスの説明を理解し適切に利用できるかが重要です。

例えば通所先で何をするのか、なぜ利用するのかを説明しても理解が難しく、サービスの利用に支障がある場合は要介護1側の判断材料になります。

厚生労働省の審査会向け資料では「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上」を目安の一つとしています。ただしその目安や認知症の診断名だけで自動的に区分が決まるものではありません。認知症以外の精神疾患などによって理解が難しくなる場合も対象になり得ます。

反対に物忘れがあっても説明を理解して介護予防サービスを利用でき、心身の状態も比較的安定しているなら、要支援2と判断されることがあります。

大切なのは「認知症かどうか」だけではなく、その症状がサービスの適切な利用にどう影響するかです。

例えば次のような架空のケースを考えてみます。

例A:歩くのが遅く、買い物や入浴に一部手助けが必要な人

介護予防サービスの目的と利用方法を理解でき、状態も比較的安定しているなら要支援2の可能性があります。

例B:身体は比較的動くものの、認知機能の低下でサービスの説明や利用を理解することが難しい人

認知機能の状態が要介護1側の判断材料になります。実際の区分は認定調査や主治医意見書などを含めて審査されます。

認定調査のときだけしっかり受け答えできても、普段は説明を覚えられないなどの事情があるなら、その違いを具体的に伝えることが大切です。

「状態が不安定」とは歩行がふらつくことではない

もう一つの判断材料が心身の状態の安定性です。

ここでいう「不安定」は、歩くときにふらつくことや気持ちが落ち着かないことをそのまま意味するわけではありません。

おおむね6か月以内に介護の手間が増えるような変化が起こり、短い期間で要介護度を再評価する必要があるかという視点で判断します。

例えば脳卒中後の状態に変化があり、数か月以内に生活動作や必要な介助が大きく変わると見込まれるケースです。実際に再評価が必要な状態だと判断されれば、要介護1側を検討します。

一方で歩行が不安定でも長期間ほぼ同じ介助で生活できており、短期間で介護の手間が増える見込みがないなら、それだけで要介護1になるわけではありません。

病名が重いことや主治医意見書の「症状としての安定性」に不安定と書かれていることだけでも決まりません。

「今どれほど大変か」に加えて「今後半年ほどで介護の必要性がどう変わる見込みか」を確かめるための評価です。

実際の認定では調査内容と主治医意見書を照らし合わせる

要介護認定はコンピュータによる一次判定だけで確定するわけではありません。保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会が二次判定を行い、市区町村が結果を通知します。

  1. 認定調査:本人の動作、認知機能、普段の介助などを確認する
  2. 一次判定:調査結果から基準時間や認知機能・状態の安定性に関する推計結果などを算出する
  3. 二次判定:審査会が調査の特記事項と主治医意見書などを照らし合わせ、一次判定の妥当性を検討する

認定調査票の選択肢だけでは実際の生活状況を十分に表せないこともあります。そのため特記事項には、どんな場面でどのような介助が必要なのかを具体的に記録する役割があります。

例えば家族から「見守りが必要」と伝えるだけでは、なぜ見守りが必要なのかまでは伝わりません。

「服薬を毎回声かけしないと忘れてしまう」「外出すると帰り道が分からなくなる」「先月までは一人で着替えられたが今は毎日手伝っている」といった普段の状況が確認材料になります。

もちろんこうした事情を伝えたから必ず要介護1になるわけではありません。本人の状態に合った審査を受けるため、調査時に伝えきれなかった情報を整理することが目的です。

要支援2という結果に納得できないときは何を確認する?

認定結果に疑問があるなら、まず市区町村の介護保険認定担当へ判定の根拠を確認しましょう。

例えば「要支援2になった理由を知りたい。認知機能と状態の安定性がどのように評価されたか説明してほしい」と伝えます。

自治体により認定調査票、主治医意見書、審査会資料の説明や開示の手続きが異なるため、どの資料を確認できるかも尋ねてください。

相談前には認定結果通知書と認定の有効期間を確認し、普段の介助内容や認定調査後に起きた変化を書き出しておくと状況を説明しやすくなります。

なお「判定時点の内容に納得できない」のか「認定後に状態が悪くなった」のかで次の手続きは変わります。

困っていること 次にすること
要支援2と判断された理由が分からない 市区町村に審査資料の説明や開示方法を確認する
認定後に介助の必要性が増えた 現在の区分に応じた認定の変更手続きを相談する
出された認定処分そのものに不服がある 介護保険審査会への審査請求などを検討する

特に要支援2から要介護1への変更を希望する場合は注意が必要です。要支援1・2の間で行う「要支援状態区分の変更申請」では要介護1への変更を求める手続きになりません。

この場合は市区町村に「要支援2から要介護への新規認定申請をしたい」と相談します。自治体によって「介護申請」「要支援者の要介護新規申請」などの名称が使われています。

判定理由の説明、状態変化に伴う申請、認定処分への不服申立てはそれぞれ目的が異なります。具体的な手続きは次の記事で解説しています。

親の介護認定に納得できない|見直しの相談と区分変更・審査請求の違い
親の介護認定が軽すぎると感じたら?認定後の状態変化による区分変更申請と、元の認定への審査請求の違い、3か月の期限、資料・相談先・サービス費用を整理します。

今必要な介護サービスは認定の確認と並行して相談する

認定結果の確認に時間がかかる場合でも、現在の認定区分で利用できるサービスの相談を後回しにする必要はありません。

要支援2なら地域包括支援センターや介護予防支援を行う事業者へ、要介護1なら居宅介護支援事業者のケアマネジャーへ相談するのが基本です。

例えば「一人で入浴するのが難しい」「通所サービスの説明を本人が理解できず利用が続かない」「最近転びやすくなった」といった困り事を伝えると、今使える支援と認定の見直しの必要性を分けて考えやすくなります。

要支援2と要介護1では利用できるサービスの制度上の区分や支給限度額も異なります。ただし希望するサービスがあるという理由だけで要介護1になるわけではありません。

まとめ|要支援2と要介護1は分数ではなく状態の違いを見る

要支援2と要介護1はいずれも要介護認定等基準時間32分以上50分未満という共通の範囲に該当します。

そのうえで、介護予防サービスを理解して利用できるか、近いうちに介護の手間が増えて再評価が必要になるかを見て判定が分かれます。

認知症の診断名、年齢、家族が実際に介護した時間のいずれか一つだけで決まるものではありません。

親の結果に疑問があるときは市区町村の介護保険認定担当へ「認知機能と状態の安定性がどう判断されたか」を確認しましょう。同時に今の生活で必要な支援を地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談しておくと、認定結果を待つ間の困り事にも対応しやすくなります。

参考資料

※2026年11月5日時点の公式情報に基づきます。個別の認定区分は市区町村による審査・判定で決まります。