仕事・通勤中にけがをしたら治療費はどう払う?労災の手続きと健康保険を使った場合

労災・休業補償

仕事中に転倒してけがをした。通勤途中に事故に遭い、病院で「労災の書類を持ってきてください」と言われた。

まだ会社の証明がない場合や、すでに健康保険で3割を払ってしまった場合は、治療費をどう精算すればよいのか分かりにくいものです。

労災と認められる仕事・通勤中のけがは、労災指定医療機関で所定の請求書を提出すれば原則として窓口で治療費を負担せず受診できます。指定外の病院ではいったん自分で支払い、後から労災へ費用を請求する仕組みです。健康保険を使った後でも切替えや精算を相談できます。

必要な治療は会社の証明を待って先延ばしにしないでください。まず病院に仕事中・通勤中のけがだと伝え、受診先の労災指定状況と当日の支払方法を確認しましょう。

今の状況 最初に確認する先 主な手続き
労災指定病院でこれから受診 病院の受付・労災担当 業務災害は様式第5号、通勤災害は第16号の3を提出
指定外の病院で受診し自費で支払った 病院・所轄労働基準監督署 領収書等をそろえて療養の費用を請求
健康保険で3割を支払った 受診した病院 労災へ請求を切り替えられるか確認
健康保険への返納金を用意できない 保険者・所轄労働基準監督署 返納前の請求など負担を抑える方法を相談
会社が事業主証明を拒んでいる 所轄労働基準監督署 証明が得られない事情を説明し本人から請求

これは原則的な流れです。労災に該当するかは労働基準監督署が調査して判断します。病院で「労災扱い」と伝えただけで給付の認定が確定するわけではありません。(出典:厚生労働省「労働災害が発生したとき」)

まず病院の受付で「仕事・通勤中のけが」と伝える

受診するときはけがをした日時・場所と、どのような仕事や通勤の途中だったかを受付に説明してください。仕事中なら業務災害、通勤中なら通勤災害の可能性があることを伝えます。

通勤中の事故では出発地・目的地・実際の経路も控えておきましょう。通勤災害には合理的な通勤経路や方法などの要件があり、私的な寄り道の事情によっては対象となる範囲が変わります。ただし受診する時点で本人が法律上の結論まで出す必要はありません。分かっている事故の経過を正確に伝えれば大丈夫です。

受診先が労災指定医療機関か分からない場合は受付で確認できます。厚生労働省の労災保険指定医療機関検索から探す方法もあります。

ただし指定医療機関だけに受診先を限って緊急の治療を遅らせる必要はありません。救急搬送先や近くの病院が指定外だった場合は、受診後に療養の費用の請求方法を確認しましょう。

事故の事実は会社にも速やかに報告します。派遣で働いている人は派遣元と派遣先へそれぞれ連絡し、事故日時や受診先の情報をそろえてください。業務上か通勤上かの判断や請求書類に不明点があるときは労基署へ確認できます。

労災指定病院と指定外の病院では請求書・支払方法が違う

労災の治療に関する給付は大きく2種類です。

一つは労災指定病院などで治療そのものを受ける「療養の給付」。もう一つは指定外の病院などで支払った費用を後から受け取る「療養の費用の支給」です。

受診・支払の状況 業務災害の書類 通勤災害の書類 主な提出先
指定医療機関で療養の給付を受ける 様式第5号 様式第16号の3 受診先の指定医療機関
指定外の病院で費用を立て替えた 様式第7号(1) 様式第16号の5(1) 事業場を管轄する労働基準監督署

書類の正式名称は厚生労働省の「労災保険給付関係主要様式」から確認できます。医師などの証明、本人の請求事項、事業主の事故証明など必要な部分を確認して提出します。

指定病院なら原則として窓口で治療費を負担しない

労災指定医療機関で所定の請求書が整えば、労災の対象となる診療について原則として本人が窓口で治療費を立て替える必要はありません。病院が請求書を通じて労災保険への手続きを行います。

ただし初診時に書類がそろっていない場合や、健康保険を使ってしまった場合は病院ごとに仮払い・預かり金・後日精算などの対応が異なります。「指定病院だから初診時に必ず一円も払わない」と思い込まず、病院の労災担当者に確認しましょう。

また「病院は指定、院外薬局は指定外」というケースもあります。処方箋をもらったら薬局も労災指定を受けているか確認し、病院と薬局それぞれの書類・支払方法を尋ねてください。

指定外で払った治療費は労基署へ費用請求する

指定外の病院で自費負担した場合は、療養の費用請求書で労災の対象となる費用を請求できます。病院用は業務災害なら様式第7号(1)、通勤災害なら第16号の5(1)です。

領収書、診療内容が分かる書類、医師の証明などをそろえて事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。入院・検査・処置の費用についても治療上の必要性が確認されます。

ただし個人的な希望による費用や労災の療養と認められない項目まで無条件に返金されるわけではありません。領収書に差額ベッド代などが含まれている場合は対象になるかを労基署へ確認しましょう。

なお薬局・柔道整復師・はり・きゅう・訪問看護などの費用請求は病院用と異なる枝番号・様式があります。病院用の第7号(1)一枚で、すべての支払先の費用をまとめて請求するわけではありません。支払先ごとに必要な書類を確認してください。(出典:厚生労働省「療養の給付・療養の費用の請求様式」)

健康保険で受診してしまった場合は病院で切替えできるか聞く

仕事中や通勤中のけがで健康保険を使って3割を払った場合も、労災への切替えや費用請求を検討できます。まず受診した病院に「この診療を健康保険から労災へ切り替えられますか」と聞いてください。

指定医療機関で切替えが可能なら、仕事中のけがは様式第5号、通勤中のけがは第16号の3を提出し、すでに払った窓口負担分の返還方法を確認します。返金の時期・方法は病院側に尋ねましょう。

病院で切替えできない場合は、受診時に使った健康保険の保険者と労基署の両方で手続きが必要です。保険者とは協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険を運営する市区町村などを指します。

健康保険で受診済みだから労災は一切使えない、ということではありません。

切替えできない場合の通常の流れ すること
① 保険者へ連絡 仕事・通勤中のけがだったと報告し、返納通知と必要書類を確認する
② 保険者への返納 保険者が負担した分の返納額・納付期限を確認する
③ 労基署へ費用請求 病院の領収書、返納関係書類、所定の療養の費用請求書などをそろえる
④ 審査と支給の確認 労災認定・対象額を確認し、支給結果と本人の支出を照合する

例えば医療費が合計10万円で健康保険による窓口負担が3万円だったとします。残り7万円を健康保険の保険者が負担していた場合、切替えができなければ保険者から7万円の返納を求められることがあります。

一般的な返納後の請求では、保険者へ払った7万円の領収書と病院で払った3万円の領収書などをそろえ、労災の療養の費用を請求します。ただしこれは計算の仕組みを示す例であり、実際に労災から10万円全額が認められると約束するものではありません。

出典:厚生労働省「健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか」

仕事中のけがで健康保険を使ってしまった|労災への切替と医療費の返金手順
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健康保険への返納7万円を用意できない場合も相談できる

「先に7万円を返せないと労災からは一円も受け取れない」と考える必要はありません。

厚生労働省は、健康保険への返納が完了する前であっても労災保険へ請求できると案内しています。大きな返納額を用意できないときは健康保険の保険者と所轄労働基準監督署にその事情を伝えてください。

また労災認定された傷病について一時的に治療費全額を負担するのが難しい人には、負担を抑えるための手続きが案内されています。これは誰でも自動的に利用できる制度ではありません。受診日や健康保険の精算状況、労災認定の有無に応じて使える方法が異なるため労基署に確認しましょう。

相談前に健康保険の返納通知・納付書、病院の領収書、事故と受診の日時を用意します。保険者には納付期限を伝え、労基署へ請求手続きを進める予定であることも説明してください。

返納通知を無視したり「労災が後で払うから健康保険に返さなくてよい」と自分で決めたりするのは避けましょう。保険者への返納と労災の請求をどう進めるかを双方に確認することが重要です。

仕事中のけがで受診し、健康保険から○円の返納を求められています。病院では労災への請求切替えができないと言われました。

現時点で全額を用意するのが難しいため、健康保険への返納前に労災の療養の費用を請求する方法と必要書類を教えてください。

返納通知の納付期限は○月○日です。保険者との連絡方法も確認したいです。

出典:厚生労働省「健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか」

会社が労災の書類を用意しない場合も本人から請求できる

会社が「労災にはならない」「会社が証明しない」と言って書類を用意しない場合も、すぐに請求を諦める必要はありません。労災の請求は被災した労働者本人が行うことができます。

会社から事業主証明を得られなくても、労働基準監督署へ事情を説明して請求できます。厚生労働省もその取扱いを明記しています。労災に当たるかを最終的に判断するのは会社ではなく労働基準監督署です。

まず本人が把握している事故の日時・場所・作業内容、受診先、会社への報告日時、証明を依頼した経緯を整理しましょう。会社の返答が得られなくても、分かる資料から労基署へ相談できます。

事業主証明を得られない事情は、会社に頼んだ日や断られた理由をメモして伝えてください。請求書の提出先と病院で必要な手続きは給付の種類によって異なるため、労基署と受診先の双方に相談します。

出典:厚生労働省「事業主証明を得られない場合の労災請求」

会社が労災申請してくれない|事業主証明を拒否されても自分で請求できる
「会社が労災申請をしてくれない」「仕事中のけがなのに事業主証明を断られた」。このような場合も会社の返答を待ち続ける必要はありません。労災保険の給付は被災した本人が請求できます。会社が事業主証明を拒否するなど証明を得られない場合でも、労働基準...

通院交通費の立替分も確認する

けがの治療のために病院へ通う電車代やバス代なども、一定の条件を満たせば労災の療養に必要な費用として支給対象になります。治療費が労災になったからといって交通費まで自動的に支給されるわけではありません。

厚生労働省の案内では、居住地または勤務先から原則として片道2kmを超える通院で、適切な労災指定医療機関への通院など所定の条件に当たる場合に支給されます。近隣の適切な医療機関の有無や交通事情によって対象となる通院先が変わるため、距離だけで判断しないようにしましょう。

けがの状態によっては短距離の通院でも例外的に費用が認められる場合があります。タクシーも「乗ったから全額対象」ではなく、けがによる移動の困難さや医療上の必要性などを確認します。

通院日ごとに出発地・病院名・経路・往復の手段・運賃を記録してください。電車・バスなら運賃、自家用車なら経路と走行距離、タクシーなら領収書と利用した理由を残します。

病院にかかる治療費とは分けて、通院費の請求様式や内訳書の提出方法を労基署へ確認しましょう。

出典:厚生労働省「通院費も支給されるのでしょうか」

労災の通院交通費を自分で払っている|電車・車・タクシー代は請求できる?
労災の通院交通費は請求できる?片道2kmの条件と近距離の例外、電車・バス・自家用車・タクシーの記録、車代の計算例、請求書と医師証明、提出先、2年の時効を解説します。

通勤災害には原則200円の一部負担金がある

業務災害と通勤災害の療養の給付は基本的に似ていますが、通勤災害では原則として200円の一部負担金が設けられています。通常は初回の休業給付などから控除する取扱いです。

日雇特例被保険者や第三者行為災害などでは扱いが異なる場合もあるため、通勤災害もすべて無条件に自己負担が一切ないとは説明できません。窓口で治療費を毎回200円ずつ支払うという意味でもありません。

出典:北海道労働局「労災保険給付の種類」

領収書と請求期限を確認する|事故日から一律2年ではない

指定外の病院で払った療養費や通院費などには請求期限があります。厚生労働省は療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年と案内しています。

例えば2026年5月と7月に別々の治療費を支払った場合、両方を事故があった日からまとめて数えるわけではありません。支出した日や費用が確定した日と請求の対象を確認しましょう。

一方、労災指定病院で現物給付として治療を受ける「療養の給付」では、立替費用の請求と同じ時効の考え方にはなりません。健康保険の返納を伴う人は返納の時期との関係を含めて労基署に請求期限を確認してください。

出典:厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」

請求や相談の前に次の項目を一つのメモにまとめると手続きが進めやすくなります。

整理する項目 残しておく内容
事故の状況 事故日・時刻・場所・仕事の内容または通勤経路
受診と支払い 病院・薬局名、受診日、窓口支払額、領収書と診療明細
健康保険を使った場合 保険者名、返納通知、納付書、返納済額と未納額
通院にかかった費用 通院日、経路、交通手段、運賃や領収書
会社とのやり取り 報告日・担当者・事業主証明を依頼した日と回答
提出状況 請求様式、提出日、提出先、受付控え、追加書類の案内

治療費・薬代・通院交通費・休業補償はそれぞれ請求対象や書類が異なります。まず今の病院で必要な手続きと、すでに立て替えた費用の請求先を分けて確認してください。

病院に労災の可能性を伝える → 指定病院か確認する → 支払状況に合った請求書を選ぶ。健康保険の返納や会社の証明で止まっている人も、所轄労基署へ相談しながら進められます。

参考にした公式資料

※この記事は2026年11月5日時点で確認した厚生労働省・労働局の公表資料に基づく一般的な説明です。金額の例は架空です。労災の認定、費用の支給範囲と精算の方法は個別の事情により異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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