「労災年金を受けていた家族が亡くなった。年金は自動的に止まるの?」
「亡くなった後も口座に振り込みがあったけれど、使ってよいのだろうか」
家族が亡くなった直後は手続きが重なります。労災保険の年金を受けていた場合は、通常の死亡届とは別に確認したいことがあります。
労災年金の受給権者が亡くなったら、年金の支給決定をした労働基準監督署へ「年金等受給権者死亡届」を提出します。 未支給の保険給付があれば遺族による請求の対象となる一方、払い過ぎた年金は返還が必要です。
亡くなった後に入金があったからといって、全額が過払いとも全額が遺族のものとも限りません。まず年金証書、死亡日、振込履歴を確認しましょう。
この記事では死亡届から未支給分・過払いの照会まで、家族が動く順番を整理します。対象は労災保険の障害(補償)等年金や傷病(補償)等年金などをすでに受けていた人が亡くなった場合です。
最初にすること|労災年金を決定した労働基準監督署を探す
厚生労働省の公式Q&A「6-4」では、労災年金の受給権者が死亡した場合は年金の支給決定を受けた労働基準監督署へ死亡届を提出するよう案内しています。
まずは亡くなった方の手元にある労災年金証書や支給決定通知、労働基準監督署から届いた郵便物を探してください。
確認するのは次の内容です。
- 亡くなった方の氏名と死亡日
- 労災年金の種類(障害補償年金、傷病補償年金など)
- 年金証書の番号
- 支給決定した労働基準監督署
- 最後に振り込まれた日と金額
現在住んでいる地域の労働基準監督署と、年金を支給決定した署が違うこともあります。提出先を住所だけで判断しないでください。
証書や通知が見つからなければ、分かる範囲の情報をまとめて労働基準監督署に相談しましょう。亡くなった方の氏名・生年月日・労災年金を受けていたことを伝え、担当署の確認方法と必要な資料を聞きます。
手続きは大きく3つに分かれる
| 確認すること | 家族がすること | 主な書類・情報 |
|---|---|---|
| 年金受給者が亡くなったこと | 支給決定した労働基準監督署へ死亡届を提出 | 年金等受給権者死亡届、年金証書など |
| まだ支払われていない給付があるか | 請求できる人と金額を確認 | 未支給の保険給付支給請求書など |
| 死亡後に払い過ぎた年金があるか | 対象月と返還額・方法を確認 | 死亡日、支払通知、通帳の記録 |
この3つを一度に相談すると、同じ窓口で必要な次の手続きを確認できます。
死亡届は何を出す?様式第6号と添付書類
提出する書類は「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)です。
厚生労働省は、所定事項を記入して年金証書などとともに速やかに提出すると説明しています。
主な添付資料は次のとおりです。
- 年金等受給権者死亡届(年金申請様式第6号)
- 死亡診断書の写し、または死亡届記載事項証明書
- 亡くなった方の労災年金証書
死亡届の様式は労働基準監督署で入手できます。労働局が公式サイトに様式や記載例を掲載していることもあります。
ここで注意したいのがマイナンバーの扱いです。
亡くなった方の個人番号(マイナンバー)を労働基準監督署へ届け出ている場合は、死亡を証明する書類の添付を省略できます。 ただし死亡届そのものを出さなくてよいという意味ではありません。
本人が個人番号を届け出ていたか分からない場合は、支給決定した労働基準監督署に確認してください。
年金証書が見当たらないときも、届出を諦めず紛失した事情と代わりに必要な手続きを問い合わせましょう。
まだもらっていない年金は家族が請求できる?
死亡届を出せば未支給分もすべて自動的に家族へ振り込まれるわけではありません。
厚生労働省の公式Q&Aは、支払いが済んでいない年金がある場合に「未支給の保険給付支給請求書」(様式第4号)を提出すると案内しています。
これは亡くなった方が受け取るはずだった給付のうち、まだ支払われていない分を確認する手続きです。
請求できる家族には条件がある
労働者災害補償保険法第11条では、原則として次の親族のうち、亡くなった方と死亡当時に生計を同じくしていた人が未支給の保険給付を請求できると定めています。
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。
「生計を同じくする」とは、生活費などを共通にしていた関係を指します。同居していたかだけで即断するのではなく、具体的な生活状況を担当署に伝えましょう。
また、亡くなった方が遺族補償年金そのものを受けていた場合などは、未支給分を請求できる人について特別な規定があります。通常の障害補償年金のケースと同じ順位をそのまま当てはめないでください。
例えば配偶者と別居していた子がいる場合でも、戸籍上の続柄だけで誰が請求者になるか確定するわけではありません。
担当署には「亡くなった方が受けていた年金の種類」「家族の続柄」「生計を同じくしていた人」を伝え、請求できる人と証明資料を確認しましょう。
未支給分の請求期限も確認する
未支給の保険給付は、いつまでも請求できるわけではありません。
厚生労働省のQ&A「7-5」では、未支給の保険給付や特別支給金の時効は、それぞれの給付と同じとされています。
すべての未支給分について「死亡日から一律2年」「必ず5年」とは説明できません。対象となる給付の種類や請求権が生じた時期によって確認が必要です。
死亡届を出す際に未支給分の有無と請求期限も続けて聞いておきましょう。
死亡後に年金が振り込まれたら、過払いかどうか先に確認する
亡くなった方の口座に年金が振り込まれていても、その入金日だけでは過払いと判断できません。
労災保険の年金は原則として2月・4月・6月・8月・10月・12月に前月までの分が支払われます。
また労災保険法第9条では、年金の支給を受ける権利が消滅した月まで支給する仕組みが定められています。
したがって死亡後に入金があっても、亡くなる前の期間や死亡した月に対応する分が含まれている可能性があります。一方、死亡した月の翌月以降の分が支払われていれば過払いの対象になり得ます。
たとえば6月に亡くなった方の口座へ後日入金があったとします。この場合は「亡くなった後の入金だから全額返す」と決めず、どの月の年金が含まれているかを労働基準監督署へ確認します。
これは計算の考え方を示す架空の例です。実際の支払対象期間と金額は通知書や支給記録によって確認が必要です。
入金を確認したら3つの日付をメモする
| 確認する日付 | 何のために必要? |
|---|---|
| 亡くなった日 | 年金を受ける権利が消滅した時期の確認 |
| 口座への振込日 | いつ入金があったかを確認 |
| 入金の対象月 | 未支給分か、過払いが含まれるかの判断 |
入金額のほか、支払通知書や通帳の取引履歴も用意してください。
振り込まれたお金をそのまま生活費や葬儀費用に使ってよいとは考えず、まず対象期間と返還の有無を確認しましょう。
過払いがある場合は担当署から金額や返還方法の案内を受けます。自分で金額を推計して任意の口座へ振り込むのではなく、正式な案内に従ってください。
日本年金機構の年金とは手続きが別
亡くなった方が労災年金のほかに老齢年金、障害年金、遺族年金などを受けていた場合は、制度ごとに手続きを分けて確認します。
労災年金の死亡届は労働基準監督署が窓口です。一方、国民年金や厚生年金などの公的年金は原則として年金事務所などが窓口になります。
日本年金機構では、個人番号が収録されている場合に死亡届を省略できる取扱いがあります。ただし未支給年金の請求は別に確認する必要があります。
公的年金の死亡届を出したから労災年金の死亡手続きも終わった、とは考えないでください。
公的年金の死亡後入金について詳しく確認したい場合はこちらの記事も参考にしてください。

なお、今回の「労災年金の受給者が亡くなった場合の未支給分」と「仕事が原因で労働者が死亡した場合に遺族が請求する遺族補償年金」は別の問題です。
亡くなった原因が業務上の傷病と関係する場合は、新たな遺族給付の対象になるかも担当署に伝えてください。今回の記事の死亡届だけで、その受給資格まで決まるわけではありません。
労働基準監督署に電話するときの伝え方
どの書類から手を付けるか迷ったら、支給決定した労働基準監督署の労災保険担当へ連絡しましょう。
手元に年金証書があるなら、年金証書の番号を伝えられるようにしておきます。
次のように相談できます。
労災年金を受けていた家族が○月○日に亡くなりました。年金証書が手元にあります。
死亡届を提出したいので、様式第6号と必要な添付書類を確認したいです。未支給の保険給付があるか、様式第4号による請求が必要かも教えてください。
死亡後に○月○日の入金があります。この入金の対象月と過払いの有無、返還が必要なら金額と手続きも確認したいです。
年金証書が見つからなければ、そのことを最初に伝えれば構いません。
担当署で確認した内容は、届出先・必要な書類・請求する人・返還の有無・次の連絡予定に分けてメモすると整理しやすくなります。
まとめ|死亡届、未支給分、過払いを分けて確認する
労災年金を受けていた家族が亡くなったら、年金を支給決定した労働基準監督署へ「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)を提出します。
まだ支払われていない給付があれば、対象となる遺族が様式第4号で請求できる場合があります。反対に払い過ぎがあれば返還が必要です。
まず労災年金証書・死亡日・入金履歴をそろえ、支給決定した労働基準監督署へ連絡してください。
死亡後の振込を見つけても全額が未支給分や過払いと決めつけず、対象月と金額を確認することが大切です。
参考にした公式情報
この記事は2026年11月3日時点の公式資料に基づいています。受給していた給付の種類や家族の状況によって請求者・必要書類・返還額は変わります。


