給料や待遇の改善を求めたいときは、まず「これから条件を良くしてほしい話」と「すでに約束された賃金が支払われていない話」を分けてください。前者は評価基準や仕事の変化を整理して上司・人事と話し合うことが基本です。後者は契約や法律に基づく確認・請求が必要で、単なる昇給交渉として済ませる話ではありません。
仕事の責任が増えたのに給料が変わらない。待遇の相談をすると評価が下がりそうで言い出せない。そんなときは強い要求から始める必要はありません。「何を評価しているか」「条件を見直すには何が必要か」を具体的に確認する方法があります。
この記事では今の職場で働き続けたい人に向けて、面談前にまとめる資料、上司への言い方、断られた後の対応を説明します。未払い・一方的な減給・パートの待遇差が疑われる場合の確認先も分けます。
2026年11月5日時点の厚生労働省の公表情報に基づきます。法令や契約に基づく個別の請求が認められるかは、実際の就業規則・賃金規程・労働条件・支払記録などによります。
最初に3分で確認|昇給の希望か、支払われるべき賃金の問題か
「給料に納得できない」という気持ちは同じでも、会社へ確認する内容は原因によって変わります。
| 気になっていること | 問題の種類 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 担当業務や責任が増えた。基本給や手当を上げてほしい | 待遇改善・評価についての相談 | 仕事内容の変化、賃金規程、昇給・評価の判断時期 |
| 契約書より基本給が少ない。約束した手当や残業代がない | 未払いの可能性 | 労働条件通知書、賃金規程、勤怠、給与明細の差額 |
| 説明も同意もないまま基本給や手当が減った | 労働条件の不利益変更の可能性 | 変更前後の契約、規程、同意・通知の有無 |
| 正社員と同じように働くのに、パート・契約社員だけ手当がない | 待遇差の内容・理由の確認 | 手当の目的、職務・配置転換の違い、会社の説明 |
仕事が増えたことだけで法律上の昇給義務が必ず生じるわけではありません。ただし会社が定めた昇給条件や役割手当の支給要件を満たしているなら、その規程と実際の扱いを確認する意味があります。
厚生労働省は採用時に賃金の決定・計算・支払い方法や昇給に関する事項などを明示するよう案内しています。ただし昇給に関する事項は、他の主要な労働条件と違い書面での明示が必須ではありません。「昇給あり」と書かれていることと「毎年必ず希望額だけ上がる」ことも同じではありません。
面談前にA4一枚で整理する|給料・仕事内容・希望を分ける
上司へ「頑張っているのに給料が安い」と伝えても、どの部分を見直してほしいか分からなければ話が進みません。資料を大量に用意するより、現在の条件と具体的な変化が分かる一枚を作る方が役立ちます。
まず本人の労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、賃金・評価規程、直近の給与明細を確認します。給与明細の「手取り」が少なくなった理由には税・社会保険料の控除もあるため、基本給や手当の額面を分けて見てください。
次に仕事の変化を事実で示します。例えば担当者の育成、顧客対応、締切管理など追加された役割と開始時期を挙げます。可能なら担当件数や成果を使いますが、他人の給与明細や顧客情報などの秘密資料を許可なく持ち出すことは避けましょう。
整理シートの記入例
次は説明用の架空例です。実際の昇給額や成果を示すものではありません。
| 整理する項目 | 記入例 |
|---|---|
| 現在の給与・評価 | 基本給月22万円。評価等級はB。役割手当はなし |
| 以前の担当業務 | 既存顧客の対応と月20件程度の案件管理 |
| 新たに増えた役割 | 4月から新人の教育と案件の確認を担当。案件数は月32件程度 |
| 確認できる根拠 | 業務分担表、評価面談の記録、本人が確認できる担当件数 |
| 第一希望 | 次回評価で基本給・評価等級を見直してほしい |
| 代わりに相談したいこと | 役割手当の適用、担当業務の再配分、判断基準の明示 |
| 確認したい期限 | 次の評価面談日と、それまでに達成すべき条件 |
金額を希望するなら賃金表、評価基準、役職や担当業務の条件、公開されている求人条件などと結び付けて説明します。近隣企業の求人時給が高いという情報も参考にはなりますが、それだけで勤務先に同額の支払い義務が生じるわけではありません。
希望を一つに固定せず、優先順位をつけることも大切です。例えば基本給の改定が難しくても手当の適用や仕事量の調整を検討してもらえるかもしれません。会社が判断する条件と時期を聞ければ、その後の行動を決めやすくなります。
上司・人事へどう切り出す?面談の依頼と伝え方
まず誰が評価や給与を決めているのか確認します。直属の上司が評価を行い、人事部門が賃金規程を管理し、最終決裁は別の担当者という会社もあります。
面談は評価前や契約更新時期、異動によって担当業務が変わった後などに依頼すると、現在の役割を話題にしやすくなります。突然その場で給与の話を始めるのが難しければ、短いメールから始めても構いません。
面談依頼メールの文例
お疲れさまです。4月以降に担当業務が変わり、現在の役割と評価基準について確認したいことがあります。今後の働き方や待遇についても相談したいため、15~20分ほどお時間をいただけないでしょうか。ご都合のよい日時を教えてください。
最初の依頼では相手への不満を列挙するより、相談する目的と必要な時間を簡潔に伝えます。もちろん会社との関係や普段の連絡手段に合わせて言葉を調整してください。
昇給・手当について話すときの言い方
4月から新人教育と案件確認の担当が増えました。これまでの評価基準と現在の役割が合っているか確認したいです。次回の昇給や役割手当を判断する条件と時期を教えていただけますか。必要な成果があれば、その内容を目標にしたいです。
「事実」「希望」「判断条件・時期」の順に話すと、単に不満を伝えるだけの面談になりにくくなります。自分の成果を過大に説明する必要はありません。相手の説明で納得できない部分があれば、どの評価項目に当てはめた結果なのか確認します。
待遇ではなく業務量が問題なら「昇給が難しい場合、現在の担当範囲を調整することはできますか」と聞く方法もあります。改善を希望する項目が異なれば、会社の検討先も変わります。
契約の金額と給与明細が違うときの言い方
労働条件通知書では基本給が月○万円となっていますが、今月の明細は○万円でした。手当や欠勤控除による違いなのか、計算根拠を確認させてください。差額がある場合は支払いの予定も教えてください。
契約と実際の支払いに差がある場合は「昇給してください」と頼む話にせず、金額の根拠と差額の処理を確認してください。会社の誤計算の可能性もあるので、先に事実をそろえることが重要です。
「無理」「次回検討」「評価は妥当」と言われたら?
希望どおりの回答が得られなかったときも、その場で結論を急ぐ必要はありません。会社の判断が確定したのか、条件を満たせば変わり得るのかを区別しましょう。
| 会社の回答 | 次に聞くこと | 記録に残すこと |
|---|---|---|
| 昇給・手当の改善に応じる | 何がいくら、いつから変更されるか。決定者は誰か | 変更額・適用月・次回給与明細での確認方法 |
| 次回の評価で検討する | どの成果・役割・評価項目を、いつまでに満たす必要があるか | 達成条件・評価期間・次の面談日 |
| 現状が妥当/改善は難しい | どの賃金規程・評価項目に基づくか。代案はあるか | 判断理由・規程の説明・改善可能性 |
面談後は「本日はありがとうございました。確認した内容は○○、次回の確認は○月頃という理解です」とメールで要点を残しておくと、認識の食い違いを減らせます。昇給が決定していない段階で「昇給が確約された」と書かず、合意したことと検討事項を分けましょう。
説明を受けても評価基準が分からない場合は人事部門や上位の評価者に規程の説明を求める方法があります。ただし一律にすべての評価資料を開示してもらえるわけではありません。まず自分への評価項目と制度上の決定基準を確認してください。
話し合いを重ねても賃金の見通しが立たない場合は、業務量の調整・社内異動・研修制度の利用・転職活動を比較できます。今すぐ退職する必要があるとは限りません。生活費と貯蓄、求人の条件、転職先の見込みを整理してから判断しましょう。

昇給の交渉で済ませないケース|未払い・減給・パートの待遇差
「仕事量に見合う給料へ上げてほしい」という話と、すでに支払う義務がある賃金が不足している話では、会社の対応義務が違います。次の状況なら交渉の成否を待たず、契約・規程・法令に照らして確認しましょう。
契約より少ない・残業代がない・最低賃金を下回る疑い
労働条件通知書や賃金規程で決まっている基本給・手当より実際の支払いが少ないなら、未払いの可能性があります。残業・深夜・休日労働の割増賃金が支払われていない場合や、賃金を時間額に換算すると都道府県の最低賃金を下回る場合も確認が必要です。
必要なのは労働条件通知書、雇用契約書、賃金規程、給与明細、勤怠記録、振込履歴、上司や会社とのメールなどです。自分が持っている資料を日付順に整理します。入手権限のない社内資料や同僚の個人情報を持ち出す必要はありません。
2020年4月1日以降に支払期日が来た賃金請求権の消滅時効は、法律上は5年に延長されましたが当分の間は3年とされています。退職手当などには別の取扱いがあります。「会社に相談したから時効が必ず止まる」とは考えず、古い未払いがある場合は月ごとの支払期日を控えて早めに専門家へ相談しましょう。
根拠:厚生労働省「給料の引下げに関する注意」、「賃金請求権の消滅時効」。
本人の同意なく給料を下げられた
労働契約法では労使の合意による労働条件の変更を基本とします。会社が就業規則を一方的に変更して不利益に変えることは原則認められません。ただし変更内容の合理性や周知など、法律上の要件を満たす例外もあります。
そのため「同意していないからどんな減給も必ず無効」とは断定できません。契約上の金額、減額の理由、就業規則の変更、同意の有無、適用時期を確認します。減額後の給料を受け取ることと変更内容に納得したことは必ずしも同じではないため、異議がある場合はその意思と説明を求めた記録を残すことも検討しましょう。
前より賃金を下げられた人は、通常の昇給希望と切り分けて確認してください。

根拠:労働契約法第8~10条、厚生労働省「月例給与の引下げ」。
パート・契約社員だからという理由で手当がない
パートタイム・有期雇用労働法は、正社員との間の不合理な待遇差を禁止しています。短時間・有期雇用の人は、待遇差の内容と理由について事業主へ説明を求められます。
会社は各待遇の目的や職務内容、配置転換の範囲などに基づいて説明する必要があります。「パートだから」という一言だけでは十分な説明になりません。ただし同じ職場にいるだけで給料や賞与が必ず全員同額になる法律でもありません。
例えば「担当業務と勤務時間が近いのに役割手当が対象外です。手当の目的と支給基準、正社員との違いの理由を説明してください」と確認できます。説明を求めたことを理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています。実際にシフトや評価などが不自然に変わった場合は変更前後の勤務表や発言を記録し相談してください。
根拠:厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法とは」、「よくあるご質問」。
会社に相談しにくい場合は、内容に合う窓口へ
上司が給与決定権を持っていない場合や社内で相談しづらい場合は、目的に応じて相談先を変えます。法律違反の疑いを確認したいのか、評価・待遇を改善したいのかによって窓口の役割は違います。
| 相談先 | 向いている相談 |
|---|---|
| 上司・評価者・人事・労務担当 | 評価基準、給与・手当の規程、担当業務の変更、面談の設定 |
| 労働組合 | 職場の賃金・待遇改善、条件についての団体交渉や支援 |
| 総合労働相談コーナー | 賃下げ・評価・いじめなど幅広い職場トラブル、助言・指導やあっせんの案内 |
| 労働基準監督署 | 賃金不払い、割増賃金、最低賃金など労働基準関係法令違反の疑い |
| 弁護士・法テラス等 | 賃金差額の請求、時効や裁判手続、複雑な紛争への法的対応 |
総合労働相談コーナーは都道府県労働局などに設置され、無料で面談・電話相談に対応しています。労働局の助言・指導やあっせんは解決の支援ですが、あっせん案には会社へ受諾を強制する力はありません。
また労働基準監督署が一般的な昇給希望に対して「基本給を上げなさい」と命令してくれるわけではありません。未払い・最低賃金などの疑いがある場合は労基署、労働条件のトラブルについての相談なら総合労働相談コーナーというように目的を伝えましょう。
根拠:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、「個別労働紛争解決制度」。
会社に知られず相談したいときの注意点
社外へ相談する前に「まず匿名で制度や手順だけ聞きたい」「会社への確認が必要なら情報の扱いを先に知りたい」と伝えられます。匿名で概要を尋ねる相談と、会社への調査・正式な申告やあっせんは同じ手続きではありません。
相談窓口には個人情報への配慮がありますが、氏名を会社に伝えなくても、相談内容や対象期間から本人が推測される可能性はあります。「絶対に会社には分からない」と考えず、どの情報がどこまで伝わるかを窓口へ確認してください。
相談後に報復のようなシフト減少・嫌がらせ・評価変更があった場合は、その日時や理由の説明、以前との勤務表の違いを記録して再相談します。体調に影響が出ている場合は無理に直属上司との対面交渉を続けず、社内の相談窓口や医療機関、外部相談を利用してください。

状況別に最初の一言と準備するものを決める
自分の悩みを次の4つの例に近づけてみましょう。いずれも対応を考えるための架空の例です。
| 状況 | 最初の伝え方 | 準備するもの |
|---|---|---|
| 仕事の責任は増えたが昇給がない | 「今の役割に対する評価・手当の条件を確認したいです」 | 業務分担表、担当件数、評価・賃金規程 |
| 「評価が低い」とだけ言われた | 「評価した項目と次回までに改善する条件を教えてください」 | 評価シート、面談記録、仕事の成果 |
| 契約月給より支払額が少ない | 「契約条件と明細の差について計算根拠を確認したいです」 | 契約書、給与明細、勤怠、振込記録 |
| パート・有期雇用で手当の差に疑問がある | 「手当の目的と待遇差の理由を説明してください」 | 労働条件通知書、賃金規程、担当業務の情報 |
改善の希望なら話し合う日程を決め、回答内容と次の判断時期を残します。未払いなどの疑いがあるなら、面談を重ねるだけで放置せず、証拠と請求期限を確認して社外相談を検討してください。
まとめ|まず一枚に整理し、次の確認日まで決める
給料・待遇の相談は、強く要求すれば解決するというものではありません。「改善してほしい条件」「その根拠」「誰がいつ判断するか」を具体的にすることが第一歩です。
今日できるのは契約・賃金規程・給与明細の照合です。今週は業務の変化と希望を一枚に整理して面談を依頼しましょう。面談では評価や変更の条件と期限を聞き、その後は内容をメール等で残します。
一方で未払い賃金や一方的な減給が疑われる場合は、昇給交渉とは分けて記録と請求期限を確認してください。改善の相談で関係を保つことと、支払われるべき賃金を諦めないことは両立できます。
参考資料
公表情報の確認日:2026年11月5日。表や相談文の勤務条件・数値は架空の例であり、昇給や法的請求が認められることを保証するものではありません。
- 厚生労働省「採用時の労働条件の明示」:賃金・昇給に関する明示事項。
- 厚生労働省掲載「労働契約法」第8~10条:労働条件の合意による変更・就業規則の不利益変更。
- 厚生労働省「月例給与の引下げに関するQ&A」:話合い、賃金不払いの可能性。
- 厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」:2020年4月以降の賃金請求権の期間。
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法等 よくあるご質問」:待遇差の説明義務と不利益取扱いの禁止。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:無料の相談先と対象となる問題。


