「退職代行に頼んだのに、会社から『退職は認めない』と言われた」
「損害賠償を請求された。代行業者にも連絡がつかない」
退職代行を依頼した後にこうした問題が起きると、請求に応じるべきなのか、誰に連絡すべきなのか分からなくなるものです。
まず「勤務先との労働契約の問題」と「退職代行業者とのサービス契約の問題」を分けてください。 会社が退職日を争っていることと、代行業者が料金を返してくれないことでは確認する資料も相談先も違います。
会社から支払いや和解を求められても、その場で承諾する必要はありません。ただし裁判所の書類や回答期限のある通知を放置してよいという意味ではありません。
| 起きている問題 | 最初に確認すること | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 会社が退職を認めない・通知の受領を争う | 辞職の通知文、送信先、到達日時、契約期間 | 総合労働相談コーナー、弁護士 |
| 会社から引継ぎ質問・貸与品の返却要求が来る | 返却物、発送記録、実際の質問内容 | 会社・代行への事実確認。争いがあれば労働相談 |
| 損害賠償の請求・賃金の未払い・勝手な控除 | 請求書、給与明細、請求の根拠、回答期限 | 労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士 |
| 業者から追加料金を請求・返金を拒否される | 申込時の広告、契約内容、支払総額、実施済み業務 | 消費生活センター(188)、弁護士 |
| 業者と連絡が取れない | 最後の応答、決済履歴、会社への通知の証拠 | 消費生活センター(188)。退職の争いは別に労働相談 |
| すぐに署名・入金するよう要求された | 相手、文書名、支払先、法的根拠、期限 | 弁護士、法テラスなどの法律相談 |
これは相談先を選ぶための目安です。問題が二つ重なっている場合は、労働問題とサービスの契約問題をそれぞれの窓口へ相談できます。
最初に「何が起きて、何がまだ終わっていないか」を整理する
代行業者から「退職完了」と連絡が来ていても、それだけで退職日や未払い給与の処理まで確定したとは限りません。
次の時点を確認してください。
- 退職代行へ申し込み、代金を支払った日
- 自分が業者へ依頼した内容と希望退職日
- 業者が会社へ退職意思を通知した日・方法
- 会社が通知を受け取ったことを確認できる記録
- 会社の回答、現在の勤務・有休・退職日の扱い
- 追加請求・返金要求・法的な通知が届いた日と期限
特に重要なのは、代行業者に支払った日と、会社へ退職意思が到達した日を同じにしないことです。
証拠はスクリーンショットだけでなく、可能なら契約書・メール・チャット履歴・請求書・振込明細など元の形でも保存しましょう。説明を受けた日時と担当者の名前も控えてください。記録がない内容を推測で補う必要はありません。
退職に関する書類とサービスの契約資料は分けて保管する
会社との問題では雇用契約書、就業規則、給与明細、有休の記録、退職通知の文面が役立ちます。
代行業者との問題ではサービスの広告、料金表、契約画面、利用規約、決済記録、依頼内容、担当者とのやり取りが重要です。
例えば業者が「追加料金なし」と広告していたのに後から費用を求めてきた場合は、広告の表示内容と実際の契約条件を照合します。一方で退職日をめぐる会社との争いでは、広告よりも本人の意思表示と雇用契約の内容を確認する必要があります。
会社が退職を拒否したときは通知の到達と退職日を確認する
会社から「代行は受け付けない」「本人から連絡しない限り退職を認めない」と言われることがあります。
ただし会社が退職を認めないというだけで、労働者が辞職できなくなるわけではありません。
期間の定めがない労働契約では、民法627条1項により明確な辞職の申入れから原則2週間の経過で契約が終了します。会社がより早い日で合意する場合もあります。
一方で有期労働契約の途中退職は、会社との合意や民法628条のやむを得ない事由など別の条件で考える必要があります。
ここで確認したいのは「辞めたい」という本人の明確な意思が、いつ、どのような文面で会社へ届いたかです。
業者が「会社へ連絡した」と述べるだけで通知の記録を示さない場合は、送信した内容と到達の根拠を求めましょう。合意退職を求める通知だったのか、一方的な辞職の意思表示だったのかも区別します。
委任状や印鑑証明書の提出を求められた場合
会社から代理人の委任状や印鑑証明書を要求されたときは、本人確認を求める理由と、退職の意思が会社へ届いたかという問題を分けてください。
退職代行を使うすべての人に印鑑証明書の提出が法律上一律に義務付けられているわけではありません。ただし会社が本人確認や代理権の確認を必要としている事情があるかもしれません。
何の目的で、誰へ、どの書類を渡すのかが分からないまま提出することは避けましょう。提出の要否と退職日について争いが続くなら法律相談を利用します。

会社から毎日質問や弁償要求が来たときは内容を分ける
連日の引継ぎ質問と損害賠償の請求は同じものではありません。
例えば「貸与した制服を返してほしい」という連絡なら、実際に返したかどうかを発送記録などで確認できます。
一方で「制服が返ってこないので10万円払え」と言われた場合には、所有物、返却義務、損害の内容、請求額の根拠を確認する必要があります。
次の架空例を考えてみましょう。
会社が「制服が未返却なので弁償してほしい」と連絡してきた。本人は発送済みだが会社から受領の返答がない。
この場合は発送日・配送会社・追跡番号・配達完了の記録を保管し、会社がどの品物の返却を求めているか確認します。記録があるから必ず賠償義務がなくなるとも、会社に請求されれば必ず払う必要があるとも言えません。
会社からの質問が繰り返されているときの詳しい記録方法は、次の記事で確認できます。

損害賠償の請求にはすぐに同意しない
会社から請求された金額が妥当かは、損害の発生、原因、本人の行為との関係などによって変わります。
労働基準法16条では、労働契約の不履行についてあらかじめ違約金や賠償額を予定することを禁止しています。ただし実際の損害に基づく請求まで一律に禁止しているわけではありません。
そのため「退職したら一律10万円を支払う」と定められていた場合と、具体的な物品破損について請求された場合は分けて考えます。
相手から請求書が来たら、金額と計算の根拠、何に対する損害なのか、回答期限を控えてください。賠償を認める内容の書面や示談書は、意味を確認せずに署名しないことが重要です。
最後の給料から勝手に差し引かれた場合
賠償金の請求と賃金の支払いも別です。
労働基準法24条には賃金全額払いの原則があります。厚生労働省は、会社が賠償金を給与から一方的に控除することは原則として禁じられると説明しています。
ただし法律に基づく控除や一定の有効な合意など、例外となる場合はあります。「賃金から引く」と通知されたら給与明細、会社の説明、同意を求められた文書などを保存してください。
実際に給与が支払われなかったり無断で控除されたりした場合は、労働基準監督署へ賃金の支払いについて相談できます。賠償金の支払義務そのものに争いがあるなら弁護士への相談も検討しましょう。
民間代行・労働組合・弁護士でできる交渉は違う
退職代行を提供する事業者には民間サービス、労働組合、弁護士・弁護士法人などがあります。
退職の意思を会社に伝えることと、法律上の紛争について本人に代わり交渉することは同じではありません。
東京弁護士会は、弁護士以外の者が報酬を得て未払賃金・慰謝料・有休など法律事務を取り扱う場合、弁護士法72条に抵触するおそれがあると注意しています。
労働組合には正当な団体交渉を行う権利がありますが、単に「労働組合と提携している」と表示する業者が、すべての法律交渉を適法に行えると保証されるわけではありません。
会社が退職について争っている、未払賃金を交渉したい、損害賠償を請求されたという段階では、代行事業者が何を代理できるか確認してください。
会社への連絡の取次ぎしか引き受けられない場合は、紛争部分を弁護士に相談する必要が出ることもあります。既に代行へ支払った料金があっても、別の法律相談や代理業務の費用は自動的に含まれません。
業者が連絡不能・追加請求・返金拒否になった場合
こちらは会社との労働問題ではなく、退職代行業者とのサービス契約の問題です。
例えば「依頼後すぐ会社へ通知すると言われたのに通知の記録がない」「追加料金なしの広告を見て申し込んだが後から請求された」という場合は、申込時の説明と契約内容を照合します。
確認するのは次の項目です。
| 確認事項 | どの資料を見ればよいか |
|---|---|
| 契約した相手・プラン | 申込画面、契約書、利用規約 |
| 支払った金額と方法 | 領収書、カード・銀行の決済記録 |
| 実際に依頼した業務 | 依頼フォーム、チャット、メール |
| 業者が行った業務 | 通知文・送信履歴、会社からの返信 |
| 追加料金の条件 | 申込時の料金表、追加請求の説明 |
| 解約・返金条件 | 返金保証、キャンセル規定、契約時の表示 |
業者と連絡できないからといって退職が必ず未成立とも、完了済みとも言えません。会社への通知の事実とサービスの履行状況をそれぞれ確認する必要があります。
追加料金や返金条件を見直すときは、次の記事の契約チェック項目も役立ちます。

「返金保証あり」でも全額返金されるとは限らない
広告で返金保証を見ていても、対象となる条件や返金を申し出る期限が設けられている場合があります。
また、すでに会社へ通知した場合と一度も連絡していない場合では、実施済みのサービス内容が違います。まず契約に何と書かれているかを確認しましょう。
インターネット上で自分から申し込む通常の通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフ規定はありません。ただし電話勧誘販売など契約の経緯によって適用されるルールが異なる場合があります。
「ネットで申し込んだから必ず返金不可」「申込後8日以内なら必ず全額返金」のどちらも正確ではありません。 契約・広告の表示と、実際の勧誘・履行状況を消費生活センターへ伝えて相談しましょう。
料金を支払った後に音信不通になった例
例えば代行料金2万円を支払い、事業者が「当日中に会社へ通知する」と案内したまま連絡不能になったとします。これは説明用の架空例です。
この場合は支払履歴、申込ページの表示、チャット記録、最後の返信日時を保存し、事業者へ通知実施の報告と対応予定を文書で求めます。併せて消費者ホットライン188で契約トラブルを相談できます。
クレジットカード払いなどの場合は、決済会社へ相談できるかも確認してください。ただし相談しただけで支払金が必ず戻るとは限りません。
労働局・労基署・弁護士・消費生活センターの使い分け
相談先は、請求している相手と問題の内容で選びます。
| 相談先 | 向いている問題 | 確認しておきたいこと |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 会社との退職・労働条件・損害賠償をめぐる争い | 無料で相談できる。助言・指導やあっせん等の案内も受けられる |
| 労働基準監督署 | 賃金未払い、違法な賃金控除など労働基準法上の問題 | 給与明細や勤務記録、会社の控除通知を用意する |
| 弁護士 | 損害賠償、和解書、退職意思の有効性、法律上の交渉・訴訟 | 代理を依頼する範囲と費用を確認する |
| 消費生活センター(188) | 代行業者との追加料金・不履行・返金など | 広告・契約・決済・やり取りを示す |
| 法テラス | 法律相談の窓口が分からない、弁護士への相談費用が不安 | 案内サービスや収入等に応じた民事法律扶助の利用条件を確認する |
厚生労働省の個別労働紛争解決制度では、総合労働相談コーナーによる相談に加え、労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんが案内されています。ただし利用すれば必ず会社と合意できるという制度ではありません。
消費者ホットライン188は最寄りの消費生活相談窓口を案内する番号です。相談そのものは無料ですが通話料金がかかる場合があります。188に電話すれば返金が確定するというわけではありません。
会社との問題と業者との契約問題が同時に起きている場合、どちらか一方だけにすべての解決を求めず、必要に応じて複数の相談先を使い分けてください。
内容証明・裁判所の書類が届いた場合は期限を優先する
会社や代理人から内容証明郵便が届いたら、差出人・受領日・請求内容・回答を求める期限を記録します。内容証明は文書の内容や差し出した事実を証明する制度であり、それ自体で請求内容が正しいと確定するわけではありません。
一方で裁判所から訴状や支払督促などが届いた場合は、法的手続きに関する期限が設けられています。返事をしないまま放置すると不利益につながる可能性があるため、早めに弁護士や法テラスに相談してください。
また和解書・示談書・賠償の承諾書などへの署名を求められている場合は、その文書で何を認めることになるか確認するまで返答を急がないことが大切です。
証拠の保存表と相談するときの伝え方
別々の窓口へ相談するときも、出来事を時系列で整理しておけば説明しやすくなります。
| 日時 | 相手 | 言われたこと・起きたこと | 自分が返答した内容 | 保存資料 | 次の期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| ○月○日 | 代行事業者 | 料金○円のプランに申込んだ | 退職通知を依頼 | 広告、契約、支払履歴 | 通知予定日 |
| ○月○日 | 会社 | 退職を認めないと連絡があった | 返答保留 | メール、着信記録 | 回答予定日 |
| ○月○日 | 代行事業者 | 追加料金を求められた | 根拠を確認中 | 請求画面、契約条件 | 支払期限 |
この表は記録例です。実際に起きていない出来事を書き加える必要はありません。
総合労働相談コーナーへの相談例
退職代行を利用して会社へ退職の意思を伝えましたが、会社は退職を認めないと回答しています。通知した日時と文面、雇用契約の種類は記録しています。退職日と給与の扱い、会社から届いた請求について相談したいです。
消費生活センターへの相談例
○月○日に退職代行事業者へ○円を支払いました。契約では会社へ通知すると案内されていましたが、通知の実施を確認できず、現在連絡も取れません。広告・契約書・支払履歴・チャット記録があります。解約や返金について相談したいです。
弁護士へ相談する場合
損害賠償や退職日をめぐる法的争いについては、会社の請求書・通知の控え・契約書を示し、何を求められているかを整理して相談しましょう。
「○月○日までに支払えと言われています」「和解書に署名を求められています」と具体的に伝えると、期限を含めて検討してもらいやすくなります。
まとめ|請求への返答前に問題を分けて証拠と相談先を確認する
退職代行のトラブルが起きたときは、まず会社との労働問題と代行業者とのサービス契約問題を切り分けることが大切です。
会社が退職を拒否しているなら、本人の意思がいつどのように届いたかを確認します。損害賠償を求められたら根拠・金額・回答期限を記録し、支払いや和解をその場で約束しないようにしましょう。
代行業者と連絡が取れず、追加料金や返金の問題がある場合は、広告・契約内容・支払記録を保存して消費生活センターへ相談できます。
労働問題は総合労働相談コーナー・労基署・弁護士、サービス契約の問題は消費生活センターや法律相談へ分けて持ち込めます。
今日の最初の行動は「相手は誰か」「何を求められているか」「期限はいつか」「証拠は何か」を一枚にまとめることです。 特に裁判所の書類や署名・支払期限があるものは放置せず、早めに専門家へ確認してください。
参考資料
制度・公表情報の確認日:2026年11月6日。
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」
- 厚生労働省「賠償金を賃金から控除することは許されるか」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 消費者庁「悪質商法などから消費者を守る」
- 法テラス「公式サイト」
※退職の成立、賠償の責任、業者の返金義務、クーリング・オフの適用は個別の契約や事実関係によって変わります。この記事の事例は説明用の架空例であり、個別の請求の法的な有効性を断定するものではありません。


