制度情報の確認日:2026年11月5日。2026年10月1日施行・適用の同一労働同一賃金ガイドライン等の改正内容を含みます。
「同期は昇給したのに自分だけ基本給が変わらない」「昨年よりボーナスが少ない。上司には『総合評価だから』と言われた」
仕事内容が同じように見えるのに給与に差があると、自分の努力が評価されていないのではと感じるものです。ただし昇給や賞与の金額が同僚と違うという事実だけでは、会社の対応が違法だとは判断できません。
まず確認したいのは会社が定める賃金・賞与規程、対象となる評価期間、本人の評価結果、担当する職務と責任です。支給額が違う理由を数字と規程で整理すれば、上司や人事へ何を質問するかが明確になります。
また正社員同士の差と、パート・契約社員と正社員との待遇差では法律上の説明請求の仕組みが異なります。この記事では両方を分けて説明し、面談に使う質問文と記録表まで紹介します。
自分だけ昇給しない・賞与が少ないときは5つのケースに分ける
最初から「自分だけ差別されている」と決めるのではなく、何が少ないのかを整理しましょう。
| 困っていること | 最初に確認する資料 | 会社へ聞く質問 |
|---|---|---|
| 同期より昇給額が少ない | 昇給規程・評価シート・等級表 | 今回の評価と昇給額の対応、次回必要な基準は? |
| 昨年より賞与が減った | 賞与規程・前回の賞与明細・査定期間 | 業績による変更と個人評価の影響をどう分けた? |
| 正社員には手当があるが自分にはない | 手当規程・労働条件通知書・雇用区分 | 支給目的と対象条件は何か?仕事内容の違いは? |
| 評価が低い理由を説明されない | 目標設定・面談記録・人事評価規程 | どの評価項目で何が不足し、何を改善すればよい? |
| 契約や規程で約束した額より少ない | 雇用契約書・賃金規程・給与明細 | 約束した計算方法と今回の支給額が違う理由は? |
この5つは同じ問題ではありません。評価による差なら評価基準を調べます。契約で約束した金額が支給されていなければ、評価の納得感だけでなく賃金の不払いが問題になる可能性があります。
ほかの人の給与を無理に聞き出す必要はありません。自分に適用された基準と自分の支給額から確認を始める方法が現実的です。
昇給しない理由は等級・職務・評価点を照合して確かめる
会社によって昇給の仕組みは異なります。勤続年数に応じて一定額が上がる会社もあれば、人事評価・職能等級・役職に応じて昇給幅が変わる会社もあります。
上司へ質問する前に、可能な範囲で就業規則や賃金規程、人事評価規程を確認しましょう。
| 確認する項目 | 具体的に見ること |
|---|---|
| 評価の対象期間 | 前年4月~3月など。担当業務や成果がどの期間に入るか |
| 等級・役割 | 現在の等級、職務の範囲、昇格に必要な基準 |
| 数値目標 | 売上、納期、品質、業務改善など、事前に示された達成基準 |
| 行動・能力評価 | 協力、指導、問題解決、専門性などの判断項目 |
| 評価者と評価方法 | 一次評価・二次評価・評価の調整方法 |
| 給与への反映 | 評価ランクと昇給額・等級別賃金表の関係 |
| 目標の変更 | 評価期間中の配置転換、休職、目標変更の扱い |
例えば同じ部署の同期が1万円昇給し、自分は3,000円だったとします。この差について最初に確認したいのは「なぜ7,000円違うのか」だけではありません。
会社の昇給表で評価Aと評価Bの差がどう定められているのか、自分にどの評価が付いたのか、どの業務実績が評価されたのかを確認します。
同期と同じ年齢でも担当する仕事の難しさ、責任の程度、評価期間、等級や役職が違えば昇給額が異なることがあります。逆に事前に示された昇給条件を満たしているのに説明と異なる金額なら、規程との整合性を尋ねる理由になります。
自分の実績を評価項目に沿って整理する
「頑張った」という感想だけでは面談の話が曖昧になりやすいため、できるだけ事実で示します。
- 担当する業務と増えた責任を記録する
- 目標値と実績値を同じ期間で並べる
- 業務改善による時間削減、ミス削減、売上への貢献などを整理する
- 期中に目標や担当部署が変わった場合は日付を残す
- 上司から受けた指示と評価面談での説明を保存する
評価項目が公開されていないときは「私の評価に用いた項目と配点、昇給額への反映方法を確認できますか」と尋ねましょう。すべての会社に本人の詳細な点数を必ず公開する全国一律の制度があるわけではないため、閲覧できる社内資料と説明方法を確認します。
ボーナスが少ない理由|査定期間・会社業績・基本給を分ける
賞与には法律上すべての企業に支給を義務付ける全国共通の金額や支給月数はありません。支給の有無や算定方法は労働契約・就業規則・賞与規程などによって決まります。
「賞与は年2回」と書かれていても、毎回同額が保証されているとは限りません。会社業績、査定対象期間、個人評価、支給日在籍要件などを確認します。
| 確認する内容 | 何が変わる? |
|---|---|
| 会社全体の業績 | 賞与の原資や基準支給月数が変わる場合がある |
| 個人評価 | 評価ランクによる倍率や加算額が変わる場合がある |
| 査定期間 | 期の途中入社・配置転換・欠勤などの扱いに関わる |
| 支給日在籍要件 | 支給日時点で在籍していることを要する規程がある |
| 賞与算定の基礎 | 基本給だけを使うか、特定の手当を加えるかが変わる |
| 一律支給分と評価連動分 | 共通の支給額と個人差のある額を分けられる場合がある |
月給が同じ25万円でも賞与の基礎が違う場合がある
次は説明用の架空例です。いずれも「賞与2か月分」という会社の規程が基本給の2か月分を意味すると仮定します。
| 給与内訳 | 社員A | 社員B |
|---|---|---|
| 基本給 | 25万円 | 20万円 |
| 固定手当 | 0円 | 5万円 |
| 月給の合計 | 25万円 | 25万円 |
| 賞与の計算 | 25万円×2か月 | 20万円×2か月 |
| 賞与の試算額 | 50万円 | 40万円 |
月給は同じでも賞与に10万円の差が出ます。しかしこれはあくまで仮定です。実際には手当を算定基礎に含む会社もあり、個人評価や業績連動分が付くこともあります。
月給総額だけで賞与の不足額を計算せず、賞与規程が何を基礎額としているかを確認してください。
また「昨年より賞与が減った」場合は、会社全体の基準月数が変わったのか、本人の評価倍率が変わったのかを分けて質問すると理由を整理しやすくなります。
賞与規程や会社業績・個人評価の関係を詳しく調べたい場合は、次の記事も参考になります。

同僚との待遇差はどこまで比べてよい?
同僚と比べる際は「同い年」「入社年が同じ」という条件だけで判断しないことが大切です。
次の条件をそろえると、差を生む可能性がある事実を把握できます。
- 実際の業務内容と任されている責任
- 管理職・リーダーなどの役割
- 転勤や部署異動、職務変更の範囲
- 同じ仕事の経験年数・資格・専門技能
- 評価対象期間と欠勤・休業・異動の有無
- 所定労働時間・勤務日数・夜勤などの働き方
- 賃金表・等級・賞与の算定対象とする基本給
同僚の給与額を本人が話してくれた場合でも、それだけで会社の全ての支給条件を把握できるわけではありません。
他人の給与明細や人事資料を無断で入手したり、給与情報を無理に聞き出したりすることは避けましょう。
まず自分の給与明細と評価内容を集め、会社の規程がどのように適用されたかを確認します。必要があれば「同じ等級の賃金表」「賞与倍率の決定基準」など個人情報に触れない資料について説明を求める方法があります。
正社員同士とパート・有期雇用では待遇差を確認する法律が違う
ここは重要な分岐です。正社員同士の給与差と、パート・有期契約社員と正社員の待遇差は、法律上の仕組みが異なります。
正社員同士の差はまず雇用契約と社内規程で確認する
総合職と地域限定正社員、一般職と総合職などの正社員同士の待遇差に、パートタイム・有期雇用労働法の説明請求ルールをそのまま当てはめることはできません。
厚生労働省のQ&Aでも、異なる無期雇用フルタイム正社員間の待遇差は同法の対象ではないと説明されています。
正社員の場合はまず労働条件通知書、就業規則、賃金規程、昇給・賞与規程を確認します。会社が規程に沿っているか、評価方法に不明な点がないかを整理しましょう。
正社員同士ならどのような差でも許されるわけではありません。契約に反する賃金の不払い、性別等を理由とする差別、不利益取扱いなどは別の法令が問題になることがあります。具体的な理由を確認し、必要に応じて相談窓口へつなげてください。
パート・契約社員は正社員との待遇差の説明を求められる
パートタイム労働者や有期雇用労働者には、パートタイム・有期雇用労働法による保護があります。
同じ企業で働く正社員との間にある基本給・賞与・各種手当などについて不合理な待遇差を設けることは禁止されています。
また労働者から求めがあれば、会社は待遇の違いの内容と理由を説明する必要があります。比較する正社員の職務内容や責任、職務・配置の変更の範囲などを踏まえて説明する仕組みです。
例えば「契約社員には賞与がない」と言われた場合でも、雇用区分の名前だけで十分な説明になるとは限りません。賞与が何を目的に支給されるのか、仕事内容や責任などどの違いが支給額に反映されるのかを確認できます。
会社は説明を求めたことを理由に不利益な取扱いをしてはいけません。
2026年10月1日から同一労働同一賃金ガイドライン等が改正され、賞与・退職手当・家族手当・住宅手当などの不合理な待遇差に関する考え方が明確化されました。採用・契約更新時には、待遇差の説明を求められる旨を明示するルールも追加されています。
ただし改正後も全ての非正規労働者に正社員と同額の賞与や手当が無条件に保証されるわけではありません。各待遇の目的と職務内容・責任などを確認して判断します。
派遣労働者については労働者派遣法に基づく均等・均衡待遇または労使協定方式という別の枠組みがあります。派遣先の社員と単純に同額でなければならないと決めず、派遣元へ待遇決定方式と説明を求めましょう。
パートや有期契約社員で待遇差の説明を受けられない場合の具体的な手続きは、次の記事で確認できます。

人事評価や賞与の理由を聞くメール・面談例
会社へ質問するときは「同期の○○さんの方が高いのはおかしい」と切り出すより、自分の評価と規程について確認する方が具体的です。
例えば次のような文面を送れます。
件名:今回の評価と昇給・賞与の算定基準についての確認
今回の昇給額と賞与の支給額について、今後の目標設定のために確認させてください。
○年度の評価対象期間と評価項目、私に適用された評価結果、昇給・賞与の算定基準を教えていただけますでしょうか。
担当業務や達成した目標がどの項目に反映されたか、次回の評価で改善すべき点も確認したいと考えています。参照できる規程・評価資料があれば併せてご案内ください。
パート・有期雇用で正社員との待遇差を確認する場合は、これに「正社員との待遇差の内容と理由について、パートタイム・有期雇用労働法に基づく説明をお願いします」と付け加えることもできます。
面談では一度に全てを追及するのではなく、次の順番で尋ねてください。
- 今回使った評価期間・評価項目は何か
- 本人の評価結果と根拠となる実績は何か
- 評価結果を昇給額・賞与額に換算する規程は何か
- 会社業績による一律の変更があるか
- 次回の評価までにどの目標を達成すべきか
「総合的に判断しました」と説明された場合は「総合評価を構成する項目と、今回特に重視された項目を教えてください」と聞き返します。
それでも説明が曖昧な場合は、日時・回答者・実際の発言・示された規程を記録してください。すぐに結論を決める必要はありません。
評価理由を教えてもらえない場合の質問の重ね方は、次の記事でも詳しく整理しています。

説明されない・規程と違う支給ならどこへ相談する?
会社の説明が不明確でも、すぐに違法だと断定できるとは限りません。一方で契約と違う賃金が支払われている、法律上必要な待遇差説明を拒まれるなどの場合は外部相談も選択肢になります。
| 問題の種類 | 相談先の例 | 持参・整理するもの |
|---|---|---|
| 評価・昇給の基準が分からない | 上司、人事・労務、社内相談窓口 | 評価シート、賃金規程、面談記録 |
| 契約で約束した賃金や手当が払われていない | 人事・労務、労働基準監督署 | 労働条件通知書、給与明細、支払記録 |
| パート・有期の待遇差について説明を拒まれる | 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) | 雇用区分、仕事内容、説明請求の記録 |
| 説明を求めた後にシフト削減等の不利益があった | 社内相談窓口、雇用環境・均等部(室)など | 説明請求日、会社の発言、変更された勤務条件 |
| 性別・妊娠・育休等を理由とする不利益の疑い | 雇用環境・均等部(室)など | 処遇変更の理由・時期・通知 |
| 一般的な労働条件・職場のトラブル | 総合労働相談コーナー | 相談の時系列と関連資料 |
パートタイム・有期雇用労働法では、待遇差の説明請求を理由とした不利益な取扱いが禁止されています。説明を求めた直後に勤務日数が減った場合などは、いつ何が変更されたか記録して相談できます。
ただし時期が近いだけで直ちに法律違反と決めるのではなく、会社の説明と実際の変更の経緯を確認します。
相談先が分からない人は厚生労働省「総合労働相談コーナー」から窓口を探せます。パート・有期の待遇差に関する法律上の相談は労働局の雇用環境・均等部(室)へつなぐことができます。
労働局には紛争解決援助や行政ADRの制度もありますが、相談しただけで必ず希望額の昇給や賞与が支払われるわけではありません。
評価と支給額を並べる「確認メモ」を作る
人事へ説明を求める前に、次の表を埋めると聞くべき点が整理できます。
| 確認項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 雇用区分 | 正社員/パート/有期契約社員/派遣/その他 |
| 比較したい待遇 | 昇給/基本給/賞与/手当/退職金など |
| 対象期間 | ○年度・○月~○月 |
| 前回と今回の支給額 | 前回○円/今回○円 |
| 基本給と固定手当の内訳 | 基本給○円/固定手当○円 |
| 評価項目・評価結果 | ○○項目/結果○○ |
| 担当業務・責任の変化 | ○月から○○を担当 |
| 参照した規程 | 賃金規程第○条/賞与規程第○条 |
| 不明な点 | 評価結果と金額の計算/支給条件/改善目標 |
| 会社に聞いた日・相手 | ○月○日/○○部署・担当者 |
| 回答と次の確認 | 回答内容/追加資料/次回面談日 |
給与明細の手取りが前年より少ない場合も、基本給・賞与・手当の支給額と税金・社会保険料等の控除を分けてください。手取りの減少だけで昇給額や賞与の算定が間違っていると判断しないことが大切です。
また口頭で説明された内容は日付と担当者を記録しましょう。後から会社へ確認するときも同じ事項を示せます。
次回の評価で改善するか、待遇改善が難しければ求人を比べる
会社の説明を聞いたあとに取る行動は一つではありません。
| 分かったこと | 次の行動 |
|---|---|
| 評価基準が明確で改善できる項目がある | 次回までの目標・成果指標・面談時期を上司と確認する |
| 評価基準はあるが実際の適用が不明確 | 人事へ規程と今回の評価結果の対応を再確認する |
| 契約・就業規則の支給条件と実際の給与が違う | 不足の可能性がある金額と根拠を整理して労務担当や労基署へ相談する |
| パート・有期の待遇差説明を受けられない | 説明請求の記録を残し労働局雇用環境・均等部(室)へ相談する |
| 社内での昇給が長期に見込めない | 在職中に別の会社の求人・待遇・労働時間を比較する |
例えば昇給に必要な資格や担当業務が明確になったなら、次回評価までに必要な経験や成果を積めるか考えます。一方で会社の賃金表そのものが頭打ちになっているなら、外部求人を調べて自分の選択肢を確かめる方法があります。
「同期より少ないからすぐ辞める」でも「会社の判断だから仕方ない」でもなく、待遇の根拠と改善の見通しを確認して判断しましょう。
まとめ|昇給や賞与の差は「基準・実績・支給条件」で確認する
自分だけ昇給しなかったり賞与が少なかったりしても、金額の差だけで不当・違法とは断定できません。最初に確認するのは賃金・賞与規程、本人の評価期間と評価結果、支給条件、担当する職務です。
正社員同士の差は主に雇用契約と社内規程を照合します。パート・有期雇用労働者には同じ事業主の正社員との待遇差の内容と理由について、法律に基づいて説明を求める権利があります。
2026年10月からのガイドライン改正も踏まえ、基本給や賞与・手当それぞれの支給目的と差の理由を確認してください。
「今回どの基準が適用されたか」「自分のどの実績が反映されたか」「次回どうすれば改善するか」を質問し、回答を記録する。その結果に応じて社内での改善、外部相談、求人比較へ進むのが現実的な順番です。
参考資料・公式確認先
本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省の公表資料に基づきます。個別の昇給額・賞与額や法的判断は実際の規程・契約・勤務状況を確認してください。
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法とは」:不合理な待遇差の禁止、説明義務と不利益取扱いの禁止
- 厚生労働省「よくあるご質問」:正社員同士との区別、比較する正社員、説明する待遇と理由
- 厚生労働省「正社員とパートの賃金格差について説明を求めることができますか?」:説明請求と不利益取扱いの禁止
- 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」:2026年10月1日施行・適用のガイドライン等改正
- 厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」:賞与・手当のガイドライン見直し、雇入れ時の明示事項、公正な評価
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」:採用時の賃金等の確認
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」:相談先の案内


