交通事故で自賠責から保険金を受けても労災の特別支給金はもらえる?二重補償との違い

労災・休業補償

仕事中や通勤中の交通事故で相手方の自賠責保険などから賠償を受けても、支給条件を満たせば労災の特別支給金を受けられます。休業特別支給金や障害特別支給金は、相手方からの損害賠償との支給調整の対象ではありません。

ただし、労災から出るお金がすべて調整されないわけではありません。休業中の「労災は8割」という説明には、本体の保険給付60%と休業特別支給金20%が含まれています。このうち本体は同じ損害に対する賠償と調整されます。

厚生労働省「労災保険請求のためのガイドブック」第一編15ページでも、自賠責などの支払いと本体給付の調整、特別支給金の扱いを分けて案内しています。「相手の保険を使ったから労災には何も申請できない」と考えず、給付の種類を確認しましょう。

この記事は2026年11月5日に確認した厚生労働省・労働局の公式案内に基づきます。主に相手方の自賠責・任意保険から受ける損害賠償と労災の関係を説明します。

自賠責・任意保険と労災の特別支給金は何が違う?

相手のいる事故で労災も利用するときは、次の3つを分けると整理しやすくなります。

相手方の自賠責・任意保険による賠償 労災の本体給付 労災の特別支給金
事故で生じた損害を賠償するための支払い。治療費・休業損害・後遺障害による損害などがある 療養給付や休業給付など、仕事・通勤による災害を補償する保険給付 被災した労働者などを援護するため、本体給付とは別の事業として支給されるお金
支払った費目・対象期間・金額が労災との調整を確認する材料になる 同じ理由の損害について賠償を受けた分は支給調整の対象 第三者からの損害賠償との支給調整は行われない

岩手労働局の解説は、特別支給金を「社会復帰促進等事業」として支給するものと説明しています。本体と同じ損害の穴埋めとして扱わないため、調整の対象が異なるのです。

「同じ事故に関係するお金を2か所から受けたか」だけでは二重補償かどうかは決まりません。何の損害に対する賠償なのか、労災のどの給付なのかを照合する必要があります。

休業の「8割」は本体60%と特別支給金20%に分ける

仕事や通勤によるけがの療養のために働けず、賃金を受けられないときは休業4日目から休業(補償)等給付の対象になります。本体は原則として給付基礎日額の60%、休業特別支給金は20%です。最初の3日間からこの20%が出るわけではありません。

この割合と支給開始日は厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」で確認できます。

給付基礎日額1万円の場合の計算例

以下は説明用の架空の例です。仕事中の事故で療養し、全日働けず賃金も受けていない人を想定します。給付基礎日額が1万円と決定されている場合の、休業4日目以降の対象日1日分を比べます。

給付の種類 調整前の計算 相手方から同じ休業損害の賠償を受けた場合
本体の休業補償給付 1万円×60%=6,000円 同じ損害に対応する賠償との調整対象になる
休業特別支給金 1万円×20%=2,000円 この損害賠償との支給調整は行われない

相手方の保険から休業損害を先に受けていれば、本体6,000円の支給額は調整によって減ったりゼロになったりします。一方で「本体が出ないから特別支給金2,000円もゼロ」と一括して計算する扱いではありません。

実際の対象日数や本体の調整額は、休業状況と賠償の支払内訳を基に労働基準監督署が確認します。上の表は給付を分けて理解するための例であり、本人の支給額を確定するものではありません。

後遺障害の特別支給金も本体とは別に確認する

治療後に障害が残った場合も、本体の障害(補償)等給付と障害特別支給金を分けます。障害特別支給金は休業のような一律20%ではなく、労災の障害等級に応じた一時金です。

自賠責の後遺障害分を受け取ったことだけを理由に、この特別支給金まで差し引く扱いにはなりません。ただし労災側でも症状固定後の障害の状態や等級を確認して請求する必要があります。相手の保険会社から入金されたことだけで労災の支給が決まるわけではありません。給付の区分は厚生労働省の給付一覧、賠償との調整範囲は岩手労働局の案内に示されています。

相手の保険と労災のどちらが先かで本体の調整方法が変わる

交通事故の相手などが賠償責任を負い、同時に労災の給付対象にもなる事故を「第三者行為災害」といいます。本体給付と損害賠償の調整には主に次の2つがあります。

相手方の賠償が先なら「控除」です。同じ損害についてすでに受け取った金額を踏まえて労災の本体給付が調整されます。相手側へ休業損害を請求済みなら、労基署には入金日だけでなく何日分の休業に対する支払いかも伝えてください。

労災の本体給付が先なら「求償」です。国が給付した額を限度に被災者の損害賠償請求権を取得し、相手方や保険会社へ請求します。相手側の保険会社には労災の請求・支給状況を知らせ、同じ損害について重複した支払いにならないよう確認します。

この仕組みは大分労働局「民事損害賠償と労災保険との調整方法」で説明されています。どちらが先でも特別支給金を本体に混ぜて調整するものではありません。

また、調整するのは同じ損害に対応する部分です。たとえば治療費は療養の給付、働けなかった損害は休業の給付と照合します。精神的苦痛に対する慰謝料は労災の本体給付に対応するものではなく、この支給調整の対象外です。保険会社からの入金総額だけを見て、丸ごと労災から差し引くと考えないでください。対応する損害項目は富山労働局の第三者行為災害の案内にも整理されています。

特別支給金の申請は労基署へ|支払内訳をそろえて相談する

相手の保険会社へ請求しただけで労災の特別支給金も自動的に振り込まれるわけではありません。勤務先の担当者に事故と休業を報告し、所轄の労働基準監督署へ労災の請求方法を確認します。

休業特別支給金は原則として休業の本体給付と同じ用紙で同時に申請します。業務災害は様式第8号、通勤災害は様式第16号の6です。和歌山労働局の申請案内にも用紙と提出先が示されています。

相手方から休業損害を受けて本体が調整されるケースでも、特別支給金の申請まで省かないでください。「相手保険から支払いを受けています。特別支給金を申請するための記入方法を確認したいです」と伝えれば、確認したい内容が明確になります。

第三者行為災害届と各保険の通知を照合する

第三者行為災害の労災請求では「第三者行為災害届」を提出します。東京労働局は原則として給付請求より前、または請求書と同時に所轄の労基署へ提出するよう案内しています。交通事故証明書や念書(兼同意書)、すでに賠償を受けた場合の支払通知なども確認します。

相談の準備では次のように情報を分けておくと、入金の合計額だけを伝えるより照合しやすくなります。表は情報を整理するためのものであり、正式な届書の代わりではありません。

整理する項目 確認する内容・資料
事故の日時と場面 仕事中か通勤中か。事故場所・移動目的・勤務記録・実際の経路
相手方の保険 自賠責・任意保険の会社名、担当者、連絡先、支払通知
治療費 どの受診期間の費用か。本人への入金か医療機関への直接払いか
休業損害 対象期間・日数・金額。会社からの賃金支払いの有無も別に整理
慰謝料・後遺障害分 慰謝料と将来の収入減に対する賠償などの内訳
労災の請求・支給 請求書の控え、決定通知。本体と特別支給金の内訳
示談の状況 交渉中なら示談書案、成立済みなら署名した書類と支払いの記録

保険会社の通知に内訳がなければ、担当者へ対象費目と期間が分かる明細を依頼しましょう。労基署にはその明細を示し「どの支払いが本体給付の調整対象になるか」「特別支給金の申請に不足する資料はあるか」を確認してください。支払いが追加されたときも両方の担当者に状況を伝えます。

業務・通勤災害か、私的事故かの確認

ここまでの説明は労災の対象となる事故が前提です。休日の私用中など仕事・通勤とは関係のない交通事故では、同じ休業をしても労災の特別支給金の対象にはなりません。

私的な事故の治療で公的健康保険を使う場合は、加入先へ「第三者行為による傷病届」などを提出します。労基署に出す「第三者行為災害届」とは別の手続きです。健康保険の利用と届出については協会けんぽの案内で確認できます。

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一方で会社に届けた通勤経路と事故場所が違うことだけでは、私的事故とは決まりません。鳥取労働局のQ&Aは、届出と異なる経路・手段でも合理的な通勤かという観点で判断すると説明しています。実際の道順や経路を変えた理由、寄り道の有無を整理して労基署へ伝えましょう。

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示談書に署名する前に本体給付への影響を確認する

特別支給金が調整対象外であることと、示談による影響がないことは別です。今後の損害も含めて請求権を放棄するような示談は、労災の本体給付に影響します。

岩手労働局の注意事項では、すべての損害賠償について当事者の真意に基づく示談が成立し、示談額以外の請求権を放棄した場合は原則として成立後の労災保険給付を行わないと説明しています。

署名の前に示談書案を労基署と相手側の保険会社へ示し、今回の金額にどの損害が含まれるか、労災の既払分をどう扱うか、今後の治療・休業分まで請求を終える内容かを確認してください。保険会社へ労災の利用を伝えてある場合も、合意する書面の内容は別に確かめておきましょう。

すでに示談した人も「労災関係はすべて申請できない」と自己判断する必要はありません。厚生労働省が公表する労働保険審査会の裁決事案一覧(平成28年・28労043)には、示談成立後に特別支給金のみを支給した処分の事案も掲載されています。自分の支給可否は示談内容と各給付の条件を確認する必要があるため、署名済みの書類を持って労基署へ相談してください。

まとめ|本体の調整と特別支給金の申請を分けて進める

自賠責などから賠償を受けても、労災の特別支給金まで同じように差し引かれるわけではありません。ただし休業や障害の支給条件を満たし、必要な申請をすることが前提です。

まずは相手方の支払明細と労災の決定通知を並べてください。本体と特別支給金を分けて確認し、まだ申請していなければ所轄の労基署へ手続きを相談しましょう。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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