「失業して国民年金保険料が払えない。失業特例で免除を申請したいけれど、国民年金基金の掛金は今までどおり続けられる?」「基金をやめることになったら、長年納めた掛金は戻る?」
自営業の廃業や退職で収入が減ったとき、国民年金保険料の免除を検討する人は多いでしょう。ただし国民年金基金にも加入している場合は、免除申請によって基金の加入資格が変わる可能性があります。
結論からいうと、国民年金保険料の失業特例による全額・一部免除や納付猶予が承認されると、国民年金基金の加入資格を失うのが原則です。基金の掛金だけを今までどおり払い続け、基金への加入を維持できるとは限りません。
一方で基金へ過去に適正に納付した掛金は、資格を失ったからといって途中で引き出せるものではありません。納付状況に応じた年金が将来支給される仕組みです。ただし資格を失った期間に引き落とされた掛金の精算は別に確認します。
この記事では「免除申請中」「免除・猶予の承認後」「産前産後・育児など例外の免除」の違いを整理し、基金への連絡方法と掛金の確認事項を説明します。
- 失業特例免除が承認されたら国民年金基金の資格は原則なくなる
- 免除申請中・承認後・例外の免除を表で比較
- 失業特例免除は国民年金の申請|基金への手続きとは別
- 免除の承認が後から届いたら掛金の引落しはどうなる?
- 過去の基金掛金は戻る?「適正に納めた分」と「資格喪失後の引落分」を区別
- 基金の資格を失った後も将来の年金はどうなる?
- 産前産後・育児期間の免除なら基金を続けられる場合がある
- 基金の掛金が苦しいだけなら減口・一時中断を相談できる?
- 基金とiDeCoは別制度|資格喪失が同時に自動処理されるわけではない
- 免除が終了したら国民年金基金に自動で再加入できる?
- 免除申請前・承認後に確認する書類と連絡手順
- 基金と年金事務所への問い合わせ文例
- よくある質問|失業特例と基金の脱退・返金について
- まとめ|免除の承認月・基金資格喪失月・掛金の対象月を照合する
失業特例免除が承認されたら国民年金基金の資格は原則なくなる
国民年金基金は、国民年金の老齢基礎年金に上乗せする年金を用意する制度です。主な加入対象は国民年金の第1号被保険者で、基本となる国民年金保険料を納めることを前提としています。
国民年金基金連合会の公式案内は、次の場合に基金の加入資格を喪失すると定めています。
- 国民年金保険料の全額免除が認められたとき
- 国民年金保険料の一部免除が認められたとき
- 国民年金保険料の納付猶予が認められたとき
- 学生納付特例の対象となったとき
- 会社員になるなど国民年金第1号被保険者ではなくなったとき
「一部免除なら国民年金保険料の残りを払うのだから基金を続けられるのでは」と考える人もいるでしょう。しかし基金の資格喪失には一部免除も含まれます。
また退職して無職になったこと自体と、国民年金保険料の免除が承認されたことは別です。自営業をやめた後も第1号被保険者のままで国民年金保険料を通常どおり納付している場合は、それだけを理由として基金の資格を失うとは限りません。
ただし職能型の基金へ加入していた人が対象の職業・業務に従事しなくなった場合などは別の資格喪失理由があるため、所属する基金へ確認しましょう。
参考:国民年金基金連合会「加入条件・資格」、厚生労働省「国民年金基金制度」
免除申請中・承認後・例外の免除を表で比較
申請した時点で基金の資格喪失が確定するとは限りません。申請日と承認日、免除が認められた対象月を分けて確認することが重要です。
| 国民年金保険料の状態 | 基金の加入資格 | 今確認すること |
|---|---|---|
| A:失業特例免除を申請したが未決定 | 申請中という事実だけで資格喪失が確定したとは判断しない | 審査中の基金掛金の扱い、承認時にさかのぼる可能性、連絡方法 |
| B:全額免除が承認 | 原則として資格喪失 | 免除対象月・基金資格喪失日、掛金の精算 |
| C:4分の3・半額・4分の1の一部免除が承認 | 原則として資格喪失 | 一部免除でも対象になること、国民年金の残りの保険料の納付 |
| D:納付猶予・学生納付特例が承認 | 原則として資格喪失 | 対象月・基金掛金の引落し状況 |
| E:産前産後期間の免除 | 基金の資格喪失理由にはならない例外 | 産前産後免除の対象月と基金への届出 |
| F:2026年10月からの育児期間免除 | 基金の資格喪失理由にはならない例外 | 育児免除と通常の申請免除を区別 |
| G:法定免除で国民年金保険料の納付申出をして納付 | 基金資格を維持できる所定の例外 | 納付申出の届出と実際の納付状況 |
このように「国民年金保険料が免除された」という言葉だけでは基金の資格を判断できません。どの免除制度で何月分の保険料が免除されたかを確認してください。
国民年金基金連合会は産前産後期間の免除と育児期間の免除、法定免除の人が所定の納付申出をした場合を例外として明示しています。
参考:国民年金基金連合会「よくあるご質問(ご加入に関して)」、国民年金基金連合会「重要なお知らせ」
失業特例免除は国民年金の申請|基金への手続きとは別
日本年金機構は、退職や廃業などによって国民年金保険料の納付が難しくなった人について、失業等による特例免除を案内しています。
この制度は失業した人の前年所得を審査上除外して、免除・納付猶予の対象になるかを判断する仕組みです。会社都合の退職に限らず自己都合での退職や廃業でも、失業の事実を証明できれば申請候補になります。
ただし配偶者・世帯主に所得がある場合はその人の所得審査が関係することがあります。申請した人全員が全額免除になるわけではありません。
申請先は住所地の市区町村国民年金窓口または年金事務所です。退職した会社からの離職票、雇用保険受給資格者証、廃業届の写しなど事情に応じた証明資料を準備します。
国民年金の免除申請書を出すことと、国民年金基金へ資格・掛金の変更を届けることは別の手続きです。
失業による免除を検討する際は、年金事務所に申請可能な月と審査条件を確認し、基金へは「加入資格と掛金の取扱いにどう影響するか」を別途尋ねてください。
国民年金の失業特例の対象期間、自己都合と会社都合の違い、配偶者・世帯主の所得審査については次の記事で詳しく解説しています。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
免除の承認が後から届いたら掛金の引落しはどうなる?
免除の申請から審査結果が届くまでには時間がかかることがあります。その間も基金掛金の口座振替が続いている場合は、特に注意が必要です。
国民年金基金連合会は基金の掛金を原則として対象月の翌々月1日に引き落とすと案内しています。実際の引落日には金融機関の休日などによる変更があります。
つまり「11月に引き落とされた掛金が11月分」とは限りません。預金通帳の引落日と掛金の対象月を分けて確認してください。
さらに国民年金保険料の免除制度には、所定の期間までさかのぼって申請できる取扱いがあります。失業特例では失業した月の前月から対象になる場合があるため、あとから免除が承認され、基金で確認していた資格喪失月が変わる可能性があります。
例えば以下は架空の時系列です。
| 日付・月 | 起きたこと | 基金に確認すること |
|---|---|---|
| 2026年9月 | 仕事を退職し収入が減少 | 基金加入中であることと現在の納付状況 |
| 2026年10月 | 国民年金の失業特例免除を申請 | 申請中の掛金をどう扱うか |
| 2026年12月 | 9月分を含む期間に免除が承認されたと仮定 | 免除開始月と基金の資格喪失月の対応 |
| 2027年1月 | 基金掛金の引落記録を確認 | 対象月ごとの掛金、資格喪失後の引落し分の返還・精算 |
これは申請月・承認月・引落しのずれを理解する例であり、実際の免除開始月が一律に9月になると示すものではありません。
基金の資格喪失日を「承認通知が届いた日」と同じ日と決めつけないことが大切です。承認通知に記載された対象期間と基金の資格記録を照合しましょう。
なお免除申請をしただけで掛金を自己判断で止めたり、口座振替を勝手に解約したりするのは避けてください。手続き前に所属基金へ相談し、必要な喪失届や精算方法を確認します。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」、国民年金基金連合会「掛金の払込・資格喪失」
過去の基金掛金は戻る?「適正に納めた分」と「資格喪失後の引落分」を区別
基金の資格を失ったとき、これまで払ってきた掛金の扱いが最も気になる人もいるでしょう。
国民年金基金連合会は、基金を途中で脱退しても解約返戻金や脱退一時金として、それまで適正に納付した掛金を返す制度はないと説明しています。
その代わり加入期間・納付掛金に応じて、原則65歳から将来の年金として支給されます。加入していた給付の型によっては60歳から支給が始まるものもあります。
ただし基金の加入資格を失った期間に掛金が引き落とされた場合の返還・精算は、過去の適正掛金の途中引出しとは別です。
厚生労働省も、国民年金保険料が納付されていない期間について国民年金基金へ掛金が納付された場合には、その掛金は還付されると説明しています。
| 掛金の種類・時期 | 基本的な取扱い | 確認先 |
|---|---|---|
| 基金に加入資格がある期間に正しく納付した掛金 | 原則として返戻金や一時金で引き出せない。将来の年金給付に反映 | 加入していた基金・国民年金基金連合会 |
| 免除承認後の資格喪失期間に引き落とされた掛金 | 過誤納となった分の返還・精算を個別に確認 | 加入していた基金 |
| 基金加入期間中の国民年金保険料に未納があった月の基金掛金 | 国民年金保険料が納付されていない期間の掛金は還付の対象になる旨を厚労省が案内 | 加入していた基金と年金事務所 |
したがって「失業特例を使ったから過去10年分の基金掛金がすべて戻る」も「どんな場合でも1円も精算されない」も正確ではありません。
口座の取引履歴と基金から届く掛金納付通知・資格喪失通知を照合し、対象月ごとに返還される掛金と将来の給付に残る掛金を確認してください。
参考:国民年金基金連合会「途中脱退時の掛金」、国民年金基金連合会「途中で基金の加入資格を喪失した場合の給付」、厚生労働省「国民年金基金制度」
基金の資格を失った後も将来の年金はどうなる?
国民年金基金の加入資格がなくなったからといって、それまで基金へ適正に納めた掛金に基づく年金給付が必ず消えるわけではありません。
国民年金基金連合会は資格喪失後も、それまでの納付状況に応じた年金を将来受け取る仕組みと説明しています。
例えば40歳から45歳まで基金に加入して掛金を納め、その後免除を受けて資格を失った人がいたとします。この人は45歳で解約返戻金を受け取るのではなく、将来の受給開始時期にその加入実績に基づく年金を請求することになります。
加入期間が15年未満で60歳前に資格喪失した場合には、基金に代わって国民年金基金連合会が将来の年金給付を行うことがあります。加入期間や制度の型によって支給主体が異なるため、基金に確認しましょう。
「資格喪失」と「将来の受給権がなくなること」は同じではありません。基金の加入記録・納付済掛金・将来の給付見込を保存してください。
また国民年金本体の免除期間は老齢基礎年金の計算にも影響します。全額免除なら老齢基礎年金額に一部反映されますが、納付猶予期間は追納しない限り年金額へ反映されません。
基金の将来給付と国民年金本体の年金額は別の計算なので、どちらも確認することが必要です。
参考:国民年金基金連合会「途中で加入資格を喪失した場合の年金給付」、日本年金機構「免除・納付猶予された期間と老齢基礎年金額」
産前産後・育児期間の免除なら基金を続けられる場合がある
一部免除や納付猶予で原則資格を失うと聞くと、「免除と名の付くものは全部同じ」と考えがちです。しかし実際には例外があります。
産前産後期間の国民年金保険料免除
第1号被保険者が出産した際の所定の産前産後期間は国民年金保険料が免除されます。基金連合会は、この免除期間については基金の加入資格を失わないと説明しています。
2026年10月1日開始の育児期間免除
2026年10月1日から、国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の国民年金保険料を免除する制度が始まりました。原則として父母とも対象になり、所得要件はありません。
基金連合会はこの育児期間免除についても基金の資格喪失にはならないと案内しています。
育児期間免除によって免除された月は、将来の老齢基礎年金額の計算上は納付したものとして扱われます。収入減少によって申請する全額免除・一部免除・納付猶予とは異なります。
法定免除でも保険料納付を申し出た場合
障害基礎年金の受給などで法定免除に該当している人でも、所定の「国民年金保険料免除期間納付申出書」を年金事務所へ提出し、引き続き国民年金保険料を納付する場合は基金資格を失わないとされています。
ただし法定免除の人全員が自動的に基金へ残れるわけではありません。申出と納付の条件を確認する必要があります。
「失業特例の申請免除」と「産前産後・育児期間の免除」は法律上の扱いが異なります。同じ期間に複数の免除が関係するときは基金と年金事務所へそれぞれの認定区分を確認してください。
参考:国民年金基金連合会「加入条件・資格」例外の免除、日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月開始)
基金の掛金が苦しいだけなら減口・一時中断を相談できる?
失業特例免除を申請すると基金の資格に影響する一方で、まだ国民年金本体の保険料を通常どおり納付できる人が、基金掛金だけを減らしたいと考える場合もあります。
国民年金基金連合会は、2口目以降の加入口数を減らす「減口」を案内しています。1口目については途中で口数や給付の型を変更できません。
また連合会の解説では掛金の支払いが難しい場合について、減口してもなお困難なら掛金の払い込みを一時中断することもやむを得ないと説明しています。ただし未納期間に応じて将来の年金給付が減ります。
これは国民年金本体の保険料を免除・納付猶予されても基金資格を維持できる特例という意味ではありません。
次の二つは分けて考えてください。
- 基金の掛金だけが重く、国民年金本体の保険料は通常どおり納付できる:基金へ減口や掛金の取扱いを相談
- 国民年金本体の保険料も払えない:年金事務所で免除・納付猶予を相談すると同時に、基金へ資格喪失と掛金精算を相談
基金を続けたいという理由だけで国民年金本体の保険料を無理に払い続けたり、未納のままにしたりする前に、老後の年金額と現在の生活費を含めて相談しましょう。
参考:国民年金基金連合会「掛金の支払いが困難になってしまった場合」、国民年金基金連合会「加入口数の変更」
基金とiDeCoは別制度|資格喪失が同時に自動処理されるわけではない
国民年金基金とiDeCoはどちらも老後の所得を準備する制度ですが、仕組みや運用する資産、届出先は同じではありません。
国民年金基金の資格がなくなっても、iDeCoの掛金拠出・加入区分などがすべて自動で変更されるとは限りません。
iDeCoにも国民年金の加入区分や免除状態による加入・拠出の条件があります。すでにiDeCoにも加入している人は、運営管理機関へ資格変更や掛金の取扱いを別に確認する必要があります。
また2026年12月分からは、国民年金第1号被保険者などについて、国民年金基金とiDeCoの掛金共通上限が月6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。
ただしこれは加入資格がある人の掛金上限の話であり、失業特例免除の承認によって基金資格を失うルールをなくすものではありません。
基金とiDeCoを両方利用している人が掛金上限をどう確認するかは次の記事でも説明しています。

参考:厚生労働省「国民年金基金制度」、国民年金基金連合会「加入条件・資格」
免除が終了したら国民年金基金に自動で再加入できる?
失業特例による免除を受けた後、再就職や収入の回復などで免除が終了する人もいるでしょう。
ただし免除期間が終わったからといって、基金への加入が必ず以前の条件で自動復活するわけではありません。
再び国民年金基金へ加入するには、その時点で国民年金第1号被保険者であることなどの加入資格を確認し、基金の所定手続きが必要になる場合があります。
加入口数や掛金額は加入年齢・給付の型などによって変わります。過去の掛金額や給付条件がそのまま復活するとは約束できません。
例えば以前は自営業者として基金へ加入していた人が、新たに厚生年金に加入する会社へ就職した場合は第2号被保険者となるため、国民年金基金の再加入対象ではありません。
また基金連合会が案内する3か月以内の従前掛金による特例は、職能型基金で該当業務をやめた場合や海外転居後の一定の任意加入など特定の場合のものです。失業免除による資格喪失後の全員に3か月以内なら従前掛金で復帰できるとは説明されていません。
免除終了時に基金加入を再検討するなら、現在の年金被保険者区分と基金の加入条件、申込期限、掛金額を改めて問い合わせましょう。
参考:国民年金基金連合会「加入条件・資格」、同「重要なお知らせ」
免除申請前・承認後に確認する書類と連絡手順
国民年金保険料の失業特例免除を申請するときは、基金への届出が必要になる可能性があるため、両方の窓口へ相談できるように資料を整理しましょう。
| 資料・確認すること | 何に使う? |
|---|---|
| 基礎年金番号・国民年金被保険者区分 | 第1号被保険者か、厚生年金加入や第3号への変更があるかを確認 |
| 離職票・受給資格者証・廃業届など | 失業特例免除の対象となる事実と年月日を確認 |
| 国民年金保険料免除・納付猶予申請書の控え | 申請した日・年度・対象月の整理 |
| 免除・納付猶予承認通知書 | どの期間に全額・一部免除や納付猶予が認められたか |
| 国民年金基金加入員証・証書等 | 加入する基金・給付の型・加入期間・掛金口数を確認 |
| 基金掛金の口座振替記録 | 引落日・金額と対象月を照合 |
| 基金の資格喪失届・通知 | 資格喪失日・必要な届出・掛金の精算を確認 |
| 基金の将来年金額・納付記録 | 喪失後も将来の給付に残る部分を確認 |
順番としては次のように進めると整理しやすくなります。
- 申請前:国民年金基金に現在加入していることを年金事務所へ伝え、失業特例免除の対象となる月を確認する。
- 基金へ事前連絡:全額免除・一部免除・納付猶予を受ける可能性があることを伝え、加入資格と引落しの扱いを尋ねる。
- 免除の申請:年金事務所または市区町村へ申請し、控えを保存する。
- 承認通知が届いたら:免除された期間を基金へ伝え、資格喪失届・精算・将来給付の確認を行う。
- 口座記録を再確認:資格喪失後も掛金が引き落とされていないか、どの対象月の掛金かを確認する。
国民年金基金連合会は加入資格を失う際の書類として「喪失届」を案内しています。提出先や受付方法は加入している基金へ確認してください。
基金と年金事務所への問い合わせ文例
国民年金基金に相談するとき
現在、国民年金基金に加入し毎月○円の掛金を納めています。○月に退職(または廃業)し収入が減ったため、国民年金保険料の失業特例免除・納付猶予を検討しています。
申請しただけの段階と承認された場合で、基金の資格はどう変わりますか。免除の対象月にさかのぼる場合、いつを資格喪失日として扱うか教えてください。
現在の掛金引落日と対象月、喪失届の提出方法、資格喪失後に引き落とされた掛金の精算・返還方法を確認したいです。
過去に適正に納めた掛金に基づく将来の給付額と、今後の年金の支給主体についても教えてください。
年金事務所へ確認するとき
退職(廃業)して国民年金の第1号被保険者です。現在は国民年金基金にも加入しています。
失業特例を利用して国民年金保険料の全額免除・一部免除・納付猶予を申請する場合、私の対象月と審査される家族の所得、必要書類を確認したいです。
免除がさかのぼって承認された場合は基金の加入資格に影響するため、承認通知で何月分が対象か確認できる方法を教えてください。
相談時に口座から引き落としされた日だけを伝えるのではなく、掛金の対象月を確認することが重要です。基金と年金事務所の双方へ同じ年・月を伝えましょう。
よくある質問|失業特例と基金の脱退・返金について
Q.失業特例免除を申請したら、その日から基金を解約できますか?
申請しただけで当然に基金資格を失ったと決まるわけではありません。免除の承認と対象期間、資格喪失の届出を基金へ確認してください。基金は原則として本人の希望で自由に中途解約できる制度ではありません。
Q.一部免除なら国民年金保険料の残りを払えば基金を続けられますか?
原則として続けられません。国民年金基金連合会は資格喪失理由に一部免除も含めています。免除されずに残る国民年金保険料を納付する義務と基金の加入資格は別に確認します。
Q.学生納付特例や納付猶予でも基金の資格を失いますか?
原則として資格喪失の対象です。国民年金保険料が未納ではなく「猶予」扱いになっていても基金へ加入し続けられるとは限りません。
Q.産前産後免除や育児期間免除でも資格を失いますか?
国民年金基金連合会はこれらの免除を資格喪失の例外として案内しています。2026年10月開始の育児期間免除も対象です。通常の失業特例による申請免除とは分けて確認してください。
Q.これまで払った基金掛金をまとめて返してもらえますか?
適正に納付した過去の掛金は原則として中途解約の返戻金になりません。将来の年金給付に反映されます。一方で資格喪失後に引き落とされた分などは過誤納として精算の対象になり得るため基金に確認してください。
Q.免除承認後も基金掛金を毎月引き落とされています。そのままでよいですか?
自己判断で放置せず基金へ連絡してください。掛金の対象月と免除の対象月、資格喪失日を照合し、必要な喪失届と精算方法を確認しましょう。
Q.収入が戻ったら自動で基金に再加入しますか?
自動で以前の加入に戻るとは限りません。国民年金の加入区分と保険料の納付状況、基金の申込条件を確認し、必要な加入手続きを相談してください。
Q.基金をやめるならiDeCoの手続きも不要ですか?
不要とは限りません。基金とiDeCoは別制度です。掛金拠出・加入区分が変わる場合はiDeCoの運営管理機関へ別途確認してください。
まとめ|免除の承認月・基金資格喪失月・掛金の対象月を照合する
国民年金基金へ加入している人が国民年金保険料の失業特例免除を申請し、全額免除・一部免除・納付猶予などが承認された場合は、原則として基金の加入資格を失います。
一方で産前産後期間の免除や2026年10月開始の育児期間免除などは例外です。免除の種類を正確に確認してください。
基金を資格喪失した場合も過去に適正に納付した掛金は原則返戻されず、将来の年金給付に残ります。ただし資格喪失後の期間に引き落とされた掛金については、過誤納分の精算・返還を基金へ確認します。
免除の申請前から基金へ連絡し、承認通知が届いたら対象月と資格喪失月を照合しましょう。掛金の引落日だけを見て判断せず、対象月ごとの掛金記録を確認することが大切です。
※2026年11月5日時点の国民年金基金連合会・厚生労働省・日本年金機構の公式資料に基づきます。個別の資格喪失日、免除対象月、掛金精算、再加入の取扱いは加入基金と年金事務所で確認してください。


