親の店の土地・建物・機械は個人版事業承継税制の対象?400㎡・800㎡と帳簿の見方

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親の工場や店を継ぐことになった。店舗の土地と建物のほか、工作機械や営業車、特許権もある。「個人版事業承継税制を使えば、これらの資産の相続税を猶予してもらえるのだろうか」と気になりますよね。

個人版事業承継税制は、親の財産なら何でも対象になる制度ではありません。原則として先代事業者が事業に使っていた宅地等400㎡まで、建物の床面積800㎡まで、一定の減価償却資産等が対象となります。加えて、相続開始年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていることなどの条件があります。

土地が400㎡を超えるから一切使えないと決まるわけではありません。一方、広い土地も自宅部分や貸付専用部分もすべて対象になると考えるのは誤りです。

この記事では親が個人事業者として営んでいた店舗や工場を相続するケースを中心に、資産の種類・面積・帳簿の3つから対象を確認します。株式会社の自社株を承継する法人版とは別の制度です。

個人版事業承継税制の対象は土地・建物・一定の償却資産

個人版事業承継税制は、先代の個人事業に使われていた特定事業用資産を後継者が相続や贈与で取得した場合、所定の認定・申告・事業継続等の条件を満たすと、資産に対応する相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。

国税庁のNo.4153「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」は、次の資産を特定事業用資産として挙げています。

資産の種類 対象になり得る範囲 最初に確認する資料
事業用の宅地等 400㎡まで。店舗・工場などの事業用建物や構築物の敷地など 土地登記事項証明書、地積測量図、利用状況、青色申告の貸借対照表
事業用の建物 床面積800㎡まで。店舗・工場・作業場など 建物登記事項証明書、建物図面、利用状況、貸借対照表
機械・器具備品 固定資産税の課税対象となる償却資産など所定のもの 固定資産台帳、償却資産の申告資料、減価償却明細
営業用車両 営業用の自動車税等の税率が適用されるものや一定の貨物・乗用自動車など 車検証、自動車税関係書類、固定資産台帳
生物・無形固定資産等 一定の乳牛・果樹や特許権など 固定資産台帳、権利関係資料、貸借対照表

土地と建物だけが対象ではありません。ただし上の資産名に当てはまれば無条件に対象になるわけでもありません。実際に事業で使用していたか、法令が定める資産の種類に該当するか、必要な青色申告の帳簿に計上されているかをそれぞれ確認します。

なお納税猶予は「最初から税金がない」という意味ではありません。事業の継続や資産の保有などに条件があり、一定の事情で猶予が打ち切られる場合があります。資産を取得するだけで永久に税金が免除される制度と考えないようにしましょう。

土地400㎡と建物800㎡は別々の上限|面積で何を数える?

400㎡と800㎡は、土地や建物の価格ではなく納税猶予の対象となる面積の上限です。土地は宅地等の面積、建物は床面積で判定します。

判定する資産 納税猶予の面積上限 混同しやすい点
店舗・工場の事業用宅地等 400㎡ 土地の売買価格や建物の延べ床面積ではない
店舗・工場の事業用建物 床面積800㎡ 敷地面積とは別。建物の階数・床面積を確認する
機械・備品等 土地400㎡・建物800㎡という面積上限の直接の対象ではない 資産の種類・事業利用・帳簿要件で判定する

例えば店舗の敷地が300㎡、建物の延べ床面積が600㎡なら、面積だけを見れば土地と建物はそれぞれ上限内です。しかしその敷地や建物を親の事業に使っていたか、貸借対照表に計上されていたかなど、ほかの条件の確認が必要です。

工場の敷地が500㎡ある場合は?

土地が500㎡あるとき、面積上限は400㎡です。上限を超える100㎡まで自動的に猶予対象になるわけではありません。

ただし「500㎡なので土地も建物も機械も全部対象外」と決めるのも早計です。どの土地が事業用か、面積をどう区分するか、ほかの相続税特例と併用するかなどを踏まえて判定します。

国税庁は小規模宅地等の特例の適用がある場合に、個人版事業承継税制の土地の限度面積が変わる場合があると案内しています。特に特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例と、同じ制度の土地についての納税猶予を単純に重ねて使うことはできません。

親の敷地が400㎡を超える場合や小規模宅地等の特例を検討している場合は、相続税に詳しい税理士へ土地の利用図面と面積を見せて確認しましょう。

兄弟姉妹で土地を分けても上限が人数分になるわけではない

国税庁は後継者が複数いる場合の宅地等400㎡・建物800㎡について、各後継者が取得した面積の合計で判定する旨を示しています。

例えば同じ土地を2人で相続するから、400㎡を2人分の合計800㎡まで使えるという意味ではありません。共有・持分の内容と後継者の認定、対象資産の取得要件を合わせて確認してください。

工作機械・営業車・特許権は対象になる?

個人版では土地・建物以外の一定の減価償却資産も対象です。親の事業で使っている設備を棚卸しするときは、名前だけでなく税法上の分類を確認しましょう。

工作機械や器具備品

工場の工作機械、店舗の業務用設備、事業に使う器具備品などは、固定資産税の課税対象とされている償却資産に該当するかが判断材料になります。

具体的には固定資産台帳や市区町村へ提出した償却資産申告書、確定申告の減価償却費の計算資料を確認します。ただし購入した物を全て「機械装置」として申告できるわけではありません。資産区分、所有者、用途を調べてください。

また仕入商品や販売用の在庫は、営業用の固定資産として使っている工作機械とは性質が異なります。店舗に置いてある物をすべて対象資産としてまとめないことが重要です。

営業用の自動車

営業車なら何でも対象になるわけではありません。国税庁は自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用される車両や一定の貨物運送用・乗用自動車などを列挙しています。

車検証で所有者と用途を確認し、税率区分や事業利用の実態、固定資産台帳への計上を照合しましょう。例えば親が日常の買い物にも使っていた自家用車を「店で時々使用していた」だけで当然に全額対象と判断しないでください。

特許権・乳牛・果樹など

国税庁は一定の生物(乳牛・果樹等)や、特許権などの無形固定資産も対象例に挙げています。

ただし特許を保有しているだけで対象になるわけではありません。親が営んでいた事業に必要な資産か、権利の所有者は誰か、青色申告の貸借対照表に計上されているかなどを確認します。

家業の資産例 まず確認すること 注意点
工場の旋盤・加工機械 償却資産の課税対象、事業利用、固定資産台帳 単に現物があるだけでは足りない
配送用の車両 車検証、税区分、事業利用と帳簿 すべての自家用車が無条件に対象となるわけではない
業務用パソコン・設備 資産としての分類、償却資産の扱い、帳簿記載 消耗品処理や私用の有無を確認
事業に使う特許権 権利の帰属と事業への使用、貸借対照表 無形資産でも対象の範囲は限定される
販売用商品・預貯金・売掛金 固定資産ではなく流動資産等に当たるか 通常は特定事業用資産の列挙対象とは異なる

機械の具体的な固定資産分類や車両の区分で迷う場合は、固定資産台帳と税務申告資料を税理士に確認してもらうのが確実です。

青色申告の貸借対照表と固定資産台帳をどこまで照合する?

国税庁のNo.4153では、特定事業用資産について相続開始の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていることが示されています。

例えば親が2026年に亡くなった場合、原則として確認するのは2025年分の青色申告書に添付した貸借対照表です。2026年の途中で購入した設備については、前年の貸借対照表に通常は載っていないため、例外の有無も含めて専門家へ確認してください。

ただし前年の貸借対照表に科目が載っているだけでは、どの資産を指すのか特定できない場合があります。固定資産台帳・減価償却明細と照合して、土地・建物・機械ごとの取得価額や帳簿価額を調べます。

資料 何を見るか 何の判定に使うか
前年分の青色申告決算書・貸借対照表 土地、建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、無形固定資産等の科目 前年の事業所得に係る青色申告で計上されていたか
固定資産台帳・減価償却明細 資産ごとの名称、取得日、取得価額、帳簿価額、償却状況 どの設備が帳簿に対応するか
土地・建物の登記事項証明書 所有者、地番、地積、建物の床面積と持分 所有関係と400㎡・800㎡の上限
事業用と私用の利用図面 店舗・工場・住居・賃貸部分の配置と面積 実際に事業に使っていた範囲
償却資産申告書・車検証・特許登録資料等 資産区分、車両用途、権利の名義 列挙された特定事業用資産の種類に該当するか

2026年に相続が起きた場合の「前年」は2025年です。2026年の確定申告用の資料だけを用意して、前年分の貸借対照表を確認し忘れないようにしましょう。

個人版事業承継税制では、先代の事業が正規の簿記の原則による青色申告に係るものであることなど、資産以外の要件もあります。白色申告をしていた事業や青色申告でも要件を満たさない場合に、機械が事業用だからという理由だけで制度を使うことはできません。

また対象資産を特定できることと、相続財産全体の評価額や相続税申告の要否を判断できることは別です。現金・預金・自宅などの財産全体や借入金も調べ、相続税の基礎控除と期限を確認する必要があります。

相続財産の洗い出し、基礎控除、相続税申告が必要になる場合は次の記事で整理しています。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
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自宅と店が一体の建物・賃貸用の土地は対象になる?

親が自宅の1階で店を営み、2階に家族が住んでいるケースもあるでしょう。あるいは工場の敷地の一部を第三者へ貸し付けている場合もあります。

個人版の対象は原則として先代事業者が事業の用に供していた資産です。住居として使う部分や不動産貸付専用の資産まで、店と同じ建物や敷地だからといって全て対象になるわけではありません。

例えば次のように整理します。

  • 親が直接営む店舗の売場・作業場とその敷地:事業用としての判定を検討する
  • 親や家族が住んでいる居住部分:事業用部分とは分けて利用状況を確認する
  • 第三者に貸している建物・駐車場用地:不動産貸付業等の資産としての取扱いを確認する
  • 個人事業で使う工場設備:事業用の固定資産としての種類・計上要件を確認する
  • 在庫・売掛金・預金:対象に列挙された土地・建物・一定の減価償却資産とは分ける

家事用と事業用が混在する資産では、利用面積や使用実態を確認し、対象となる部分を区分する必要がある場合があります。按分方法や共有持分の扱いを自己判断せず、登記・図面・帳簿を示して専門家に確認してください。

なお先代事業者本人が所有する資産以外でも、先代と生計を一にする親族が所有する一定の事業用資産は対象になり得ます。例えば母名義の敷地に父が事業用の建物を建てていた場合などです。

だからといって家族所有の土地がすべて対象になるわけではありません。所有者ごとの承継の時期や手続き、事業利用の関係を確認する必要があります。

土地400㎡超・共有資産・小規模宅地等の特例は専門家へ

敷地が500㎡ある、店舗の建物が900㎡ある、兄弟姉妹と土地を共有するなどの場合は、面積と権利関係を先に整理しましょう。

ここで重要なのは、税法上の納税猶予の面積制限と、都道府県知事の経営承継円滑化法による認定での資産の取扱いは同じではないという点です。

愛知県の公式案内は、税制上の納税猶予対象面積は宅地等400㎡・建物800㎡までである一方、経営承継円滑化法の認定上は面積制限がないと説明しています。認定対象の事業用資産として整理することと、税金の猶予を受けられる面積は区別してください。

また小規模宅地等の特例を利用する場合、個人版事業承継税制の宅地等の限度面積に制限が生じることがあります。土地の評価額を下げる特例と納税猶予を同時に当然適用できるとは限りません。

面積超過部分の評価やどの特例を選ぶかは、相続税の試算に大きく影響します。申告前に相続税に詳しい税理士と相談してください。

制度の期限と手続きも確認|資産が対象でも自動的に猶予されない

個人版事業承継税制では、対象となる資産を持っているだけでは納税猶予を受けられません。個人事業承継計画の提出と都道府県知事の認定、税務署への申告などが必要です。

2026年の制度改正により、個人事業承継計画の提出期限は2028年(令和10年)9月30日までに延長されました。これは計画の期限であり、対象となる贈与・相続等の適用期限2028年12月31日とは別です。

なお2028年9月30日は土曜日に当たり、愛知県は計画提出期限を翌開庁日の2028年10月2日と案内しています。受付方法や具体的な提出期限は申請先の都道府県で確認し、期限直前ではなく早めに準備するのが確実です。

相続が発生してから県へ認定申請する期限と、相続税を税務署へ申告する期限も別です。神奈川県は相続の認定申請について、相続開始の日の翌日から8か月を経過する日まで、税務署への相続税申告は原則10か月以内と案内しています。

事業承継の際には、先代と後継者の青色申告・事業継続の要件、特定事業用資産の承継・保有状況も確認します。制度の適用後に事業を廃止したり資産を処分したりすると猶予が打ち切られる場合もあります。

「土地400㎡以下だから税金を納めなくてよい」と判断しないでください。あくまで対象となる資産の範囲を確認する第一歩です。

親の店を継ぐ前に、税理士と都道府県へ見せる資産一覧を作る

資産が対象になるか迷ったら、親から受け継ぐ予定の物を1件ずつ一覧にします。土地・建物・機械を一つの金額にまとめず、それぞれ所有者と用途を確認してください。

記入欄 確認する内容
資産名・所在地 店舗敷地、工場建物、旋盤、営業用車両、特許権等
現在の所有者 父・母・共有者・法人など、登記や登録資料で確認
使い道 親の個人事業、住居、第三者への賃貸、兼用など
土地・建物の面積 土地の地積㎡、建物の床面積㎡、事業に使う部分
帳簿・税務上の区分 2025年分等の貸借対照表の科目、固定資産台帳、償却資産の課税対象
承継する人 後継者、他の相続人、共有予定の有無
未確認事項 400㎡・800㎡超、私用按分、貸付部分、小規模宅地等の特例との関係

税理士には「対象資産の種類と面積、前年分の青色申告の貸借対照表、相続税の評価と他の特例の関係」を確認します。個人事業承継計画と認定手続きは都道府県の窓口や認定経営革新等支援機関にも相談してください。

相談するときは次のように伝えると要点が整理できます。

親が個人で営む店舗を承継する予定です。店舗敷地は約500㎡、建物の床面積は約700㎡で、工作機械と営業用車両があります。どこまで個人版事業承継税制の特定事業用資産に該当するか確認したいです。前年分の青色申告決算書・貸借対照表と固定資産台帳、登記書類を持参します。400㎡の土地上限、家事用部分、共有・小規模宅地等の特例との関係も教えてください。

税制上の判定に必要な資料を揃えることが先です。相続が発生している場合は認定申請と税務申告の期限があるため、書類がすべて揃う前でも早めに窓口へ相談しましょう。

まとめ|資産ごとに「種類・事業利用・前年の帳簿」を確認する

個人版事業承継税制で対象になり得るのは、原則として先代事業者の事業に使われていた宅地等400㎡まで、建物の床面積800㎡まで、一定の減価償却資産等です。

工作機械・営業車・特許権なども対象になり得ますが、どれも無条件ではありません。固定資産税などの対象資産の区分、実際の事業利用、相続開始年の前年分の青色申告書の貸借対照表への計上などを確認します。

親の自宅部分や貸付専用の土地・建物、預金や販売用の商品まで全てが対象になるわけではありません。敷地が400㎡を超える場合や共有名義の資産がある場合は、土地の面積・登記・使用実態を税理士と確認しましょう。

最初に資産一覧と青色申告の貸借対照表・固定資産台帳を並べ、都道府県の認定窓口と税理士へ相談することが確実です。税務署への申告・納税猶予の手続きも別に必要です。

参考資料・公的情報

2026年11月5日時点で確認できる国税庁・中小企業庁・都道府県の公式資料を基にしています。2026年4月の計画提出期限延長後の制度を前提とします。具体的な資産の範囲、帳簿への計上、税額、認定の可否は個別の資料に基づいて判断されます。