凍結した卵子・精子の保存更新料も助成される?妊孕性温存の初回保存と毎年の費用

高額療養費・医療費の支援

「がん治療前に卵子を凍結し、妊孕性温存の助成金も受け取った。翌年に届いた保存更新料も助成される?」

「精子凍結の保管費が毎年かかる。最初の治療費が助成対象なら、保存を続ける費用も対象になる?」

「更新料を払う期限が近い。助成を探すために支払いを待っても大丈夫?」

2026年度の国の妊孕性温存療法研究促進事業では、初回の凍結保存に要した費用は助成対象になり得ますが、その後の保存維持・更新費用は対象外です。初回の助成を受けたことを理由に翌年以降の更新費用が自動で支給されるわけではありません。

ただし全国のすべての自治体で更新料が自己負担という意味でもありません。横浜市・東京都などには国の助成とは別に凍結保存の更新費を支援する独自制度があります。自治体によって対象年齢・居住要件・費用の範囲・申請期限が違います。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の実施要綱と自治体の公式案内を基に、初回保存と更新料の違い、更新通知で確認すること、自治体の助成例、将来の費用の考え方を解説します。

結論|国の助成は初回凍結保存まで、翌年以降の維持・更新料は対象外

国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」は、がん等の治療によって妊孕性が低下するおそれがある人の費用負担を軽減する事業です。

厚生労働省の2026年4月7日改正実施要綱「8-1(1)助成対象となる費用」では、妊孕性温存療法と初回の凍結保存に要した保険適用外費用を助成対象としています。

一方で、初回の凍結保存費用を除く保存維持費は助成対象外と定めています。これは卵子・精子だけでなく胚(受精卵)や卵巣組織を保存している人にも関係する違いです。

費用の種類 国の妊孕性温存療法助成(2026年度) 確認すること
① 採卵・採精・凍結などの妊孕性温存療法 所定の条件で対象 指定医療機関、対象治療、実際の保険適用外費用と上限
② 初回の凍結保存に要した費用 所定の条件で対象 初回凍結の費用と医療機関の請求内訳
③ 初回以降の保存維持・更新料 対象外 独自助成の有無、更新期限、今後の費用
差額ベッド代・食事療養費・一般の文書料等 原則対象外 治療費とその他の料金を分ける

たとえ国の初回助成を受けた人でも、翌年から毎年の保存料について同じ事業へ再申請して受け取ることはできません。初回と維持の費目は最初から異なります。

ただし自治体独自の更新費助成については別途申請できる地域があります。国の制度と自治体の制度を区別して確認しましょう。

出典:厚生労働省「妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱」(2026年4月7日改正)の8-1(1)。

「初回の凍結保存費」と「保存更新料」は同じ料金ではない

医療機関の請求書に「凍結保存料」と書かれていても、国の助成対象になる初回費用なのか、その後の維持費なのかは請求の時期とサービス内容で判断します。

例えばがん治療前に卵子を採取して凍結する際、採卵費・凍結の処置費とともに最初の保存期間の料金が請求されることがあります。これは初回の凍結保存に必要な費用として助成対象となる場合があります。

その保存期間が終わり、保存を1年間延長するために払う費用が更新料です。初回の手術や採卵の費用と同一ではありません。

請求内容の例 費用の性質 確認先
採卵や採精の処置費 妊孕性温存療法の医療費 治療を行った医療機関と都道府県
卵子・精子・胚などの初回凍結費 凍結処置・初回保存に要する費用 指定医療機関・国の事業による助成窓口
初回に含まれる最初の保存期間の費用 初回保存に要する費用 請求内訳と初回助成の対象費目
初回保存期間が終わった後の1年分更新料 継続保存の維持費 独自助成を設ける自治体と保存施設
毎年の保管管理料・継続保管費 初回以降の維持費 自治体独自助成の対象と上限
保存継続に伴う診察料・証明書料 別の費目 自治体制度によって対象が異なる

保存契約には「凍結日から1年間を初回費用に含む」「保存した年度末までが初回期間」など医療機関ごとの扱いがあります。そのため「2年目に請求された料金だから必ず全額対象外」と日付だけで断定せず、請求内容を医療機関へ確認してください。

国の助成対象を確かめる際は、初回の妊孕性温存療法の助成決定通知や診療明細と今回の更新請求書を並べて見ます。

2026年度の国の初回凍結保存費はどこまで助成される?

国の助成は初回の凍結保存を含む妊孕性温存療法の費用について、治療方法ごとに上限を定めています。

妊孕性温存療法の種類 1回当たりの国の助成上限 翌年以降の保存更新料
胚(受精卵)凍結 35万円 国の本事業では対象外
未受精卵子凍結 20万円 国の本事業では対象外
卵巣組織凍結(組織の再移植を含む) 40万円 国の本事業では対象外
精子凍結 2万5,000円 国の本事業では対象外
精巣内精子採取術による精子凍結 35万円 国の本事業では対象外

これらは上限額であり誰でも上限まで受け取れるという意味ではありません。実際に発生した対象費用、指定医療機関、対象となる治療、研究への同意などの条件を確認します。

国の助成回数は原則として対象者1人につき異なる方法を合わせて通算2回までです。しかし初回助成が通算2回までだから更新料も2年間は国から出るという制度ではありません。

国の妊孕性温存療法の助成上限と、自治体独自の更新費助成の上限も異なります。例えば卵子凍結の初回助成上限20万円を、その後毎年の保存更新費用に繰り返し利用することはできません。

出典:厚生労働省「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」。

更新料は年いくら?医療機関ごとの請求内容を確認する

凍結保存の更新費用は検体の種類・医療機関・保存期間などによって異なります。国の制度が毎年の全国共通料金を定めているわけではありません。

埼玉県議会の2026年9月定例会で県側は、凍結更新に係る費用が国庫補助の対象外であり、年3万~5万円程度の更新費用が当時患者の自己負担になっていると答弁しています。

この3万~5万円は当該答弁で示された負担の例です。すべての施設・すべての患者に共通する年間料金ではありません。

保存料の仮例 1年間の更新費用 5年間の単純合計
年15,000円の場合 15,000円 75,000円
年30,000円の場合 30,000円 150,000円
年50,000円の場合 50,000円 250,000円

この表は更新単価が変わらず毎年支払い続けると仮定したものです。実際には保存料の改定、保存本数、管理方法、更新期間、医療機関の移管費用などで金額が変わります。

医療機関から更新案内が届いたら金額だけでなく今回の支払いがいつからいつまでの保存期間に対応するかを確認してください。

出典:埼玉県議会「妊孕性の保存期間の更新費用助成について」(2026年10月23日掲載)。

自治体独自の助成がある|横浜市の更新料助成の例

国の事業で保存維持費が対象外だからといって、すべての自治体で支援制度がないわけではありません。

横浜市は「若年がん患者等妊よう性温存治療に関する助成」で初回保存の後に支払う凍結保存更新料を助成しています。2026年7月28日更新の市公式案内で確認できる例です。

主な対象条件は、申請時に横浜市の住民基本台帳に記載されていること、更新料の支払日時点で43歳未満であること、2023年度以降に妊よう性温存治療を受け、神奈川県または他の都道府県から国の規定に基づく治療費助成を受けていることなどです。

横浜市の独自制度(2026年) 取扱い
対象検体 卵子・胚(受精卵)・卵巣組織・精子の保存更新
助成額の考え方 支払額の7割と上限額の低い方(10円未満端数切捨て)
卵子・胚・卵巣組織 1回の申請で上限3万円
精子 1回の申請で上限1万5,000円
助成の回数 対象となる凍結治療の回数に対応し、原則2回まで。他自治体の更新料助成回数も考慮
助成年数 初めて更新料を支払った時点で38歳以下なら最大5年。39歳以上43歳未満なら43歳に達するまでの年数
1年分ずつ払った場合の申請期限 更新料支払日の翌日から1年以内
初回の凍結保存費 市の更新費助成の対象外。国の規定に基づく都道府県の治療費助成側を確認

例えば横浜市の要件を満たす人が卵子の更新料40,000円を支払った場合、7割は28,000円です。上限3万円より低いので、参考計算では28,000円が助成額になります。

同じく更新料50,000円なら7割は35,000円ですが、上限3万円により参考計算では30,000円です。

実際の対象費用・年度・支払記録による審査があるため、この計算だけで交付決定が出るわけではありません。

横浜市では2026年8月3日から更新料のオンライン申請も案内しています。初回更新と翌年度以降の更新では提出様式が異なるため、申請前に市の案内を確認してください。

出典:横浜市「凍結保存更新料の助成」。

東京都にも凍結更新の独自助成がある|年3万円が上限

東京都も若年がん患者等に対する生殖機能温存治療の独自支援の一部として、凍結更新に係る費用を助成しています。

東京都がんポータルサイトの公式案内では、東京都内に住民登録があり、2021年4月1日以降に行った生殖機能温存治療で所定の助成を受けたこと、同じ更新費について他の助成を受けていないことなどが要件です。

東京都の凍結更新助成 公式案内の主な内容
対象 助成を受けた妊孕性温存治療に係る精子・卵子・卵巣組織・胚の凍結保存継続
助成上限 1年につき3万円(月払いなら1か月につき2,500円)
支給される額 実際に支払った対象経費の範囲内で上限と比較
年齢・対象期間 原則43歳到達など所定の終了事由まで。利用条件により異なる
申請期限 原則として更新費用を支払った日の属する年度内。やむを得ない事情による例外の案内あり
提出資料 申請書、医師記載の証明書、住民票、領収書、口座資料等

例えば東京都の対象となる更新料が年18,000円なら上限3万円の範囲内の実費を確認します。年35,000円なら上限額3万円が目安です。ただし申請書類・対象期間を満たすことが必要です。

東京都の「年3万円まで」と横浜市の「支払額7割・上限3万円」は異なる計算です。どちらも国の制度とは別の自治体独自事業ですが、住所と申請時の条件によって利用できる制度が違います。

東京都の制度では他の助成金等を受けた同じ費用に二重に申請できない旨も明記されています。

出典:東京都がんポータルサイト「組織等の凍結更新に係る費用の申請」。

埼玉県の議会答弁では更新費は患者負担|全国共通ではない

自治体による違いを考えるときは埼玉県の2026年9月定例会の答弁も参考になります。

県は国の妊孕性温存療法研究促進事業では凍結更新費が国庫補助対象外となり、当時は患者が年3万~5万円程度の更新費を負担していると説明しました。

また国の動向を注視し、助成制度の見直しを慎重に検討するという趣旨の答弁が掲載されています。

この答弁は2026年9月定例会時点の制度の状況を示したものです。埼玉県や市町村が今後も更新費助成を設けないと決まったわけではありません。

地域の例 2026年に確認できる状況 制度利用の注意点
国の妊孕性温存療法研究促進事業 初回の凍結保存費は対象。初回以外の保存維持費は対象外 都道府県に行う初回治療費助成と混同しない
横浜市 凍結保存更新料の独自助成を実施 居住・年齢・初回助成歴と申請期限を確認
東京都 凍結更新費の独自助成を実施 年度内申請・他制度の助成との重複を確認
埼玉県の2026年9月議会答弁 当時更新料は国庫補助対象外で患者負担と説明 その後の県・市町村制度の変更は最新の案内で確認

同じがん治療を経験していても、初回の助成を受けた年度・住んでいる自治体・凍結保存の更新年齢などで使える支援は異なります。

自治体を引っ越した場合は現在の住所地だけでなく、最初に助成を受けた自治体の決定通知が必要になることもあります。

毎年の保存更新案内が届いたら確認する7つのこと

医療機関から更新の請求書や保存継続確認書が届いたら、支払額だけでなく契約の条件を整理しましょう。

確認項目 医療機関に確認すること
① 更新期限 いつまでに継続の意思を回答し、料金を支払う必要があるか
② 今回の保存期間 何年何月から何年何月までの保存料か
③ 保存検体の種類 卵子・精子・胚・卵巣組織のどれか。何件の保存契約か
④ 更新費用の内訳 検体保存料、外来診察料、証明書料などを分けた明細が出るか
⑤ 支払方法 年払い・複数年払い・分割払いの可否。領収書に記載される日
⑥ 自治体助成の証明 申請用の医師証明・保存継続証明・領収明細の発行可否
⑦ 保存継続の意思確認 継続・変更・終了を決めるための相談先と必要な手続き

更新期限を過ぎた場合の扱いは施設の保管契約により異なります。支払いが遅れたときの対応や保存終了の手続きも、案内文の記載を確認してください。

費用が負担だからという理由だけで、必要な相談をせずに保存を終了する判断は避けましょう。今後のがん等の治療計画、妊孕性への影響、本人の希望を主治医や生殖医療専門医と話し合うことが大切です。

保存継続を希望する場合も自治体の助成審査が終わるまで医療機関への意思回答を放置しないでください。保存契約の期限と自治体の申請期限は別です。

横浜市の独自助成では初回更新と2年目以降で書類が違う

横浜市の案内では初めて更新料の助成を申請する人と、前年度に助成決定を受け2年目以降の更新分を申請する人とで様式が違います。

初回の更新助成申請では、横浜市の第1号様式、更新料の領収書と診療明細書、初回の妊孕性温存治療実施日が分かる書類、都道府県の初回治療費助成決定通知書などを確認します。

2年目以降は別の第4号様式と更新料の領収書・診療明細書などを用います。

申請する時期 主に確認する書類 注意点
初回の更新費助成 第1号様式、更新費領収書・診療明細、初回温存治療費の助成決定通知等 初回治療と更新費用を分けて証明する
前年に更新費助成を受けた人の次年度分 第4号様式、更新費の領収書・診療明細等 前年度の決定と今回の保存期間を照合
複数年分の更新料を一括払いした人 保存継続証明書等。対象年度ごとに所定の書類 支払日だけで全年度を一括して助成申請できるとは限らない

例えば2026年に3年分の保存料をまとめて支払った場合でも、申請期限や保存継続の証明は年度ごとに確認する必要があります。

横浜市は複数年分を一括で支払った場合の取扱いを別項目として案内しています。毎年払いと同じ手順だと思い込まず市の最新案内を確認してください。

また初回の助成を神奈川県以外から受けて転居した人も、横浜市の条件に該当する場合があります。初回助成の都道府県名と決定通知を捨てずに保存しておきましょう。

自治体独自の更新費助成をどう探す?検索と電話で確認

自治体独自の助成は全国一律の制度名・条件ではありません。そのため国の厚生労働省ページだけを読んで終わらず、現在住んでいる自治体の最新情報も確認しましょう。

検索する場合は、自治体名に次の言葉を組み合わせます。

  • 「○○市 妊孕性温存 凍結保存 更新料 助成」
  • 「○○県 がん患者 妊よう性 保存継続 費用」
  • 「○○都 妊孕性温存 凍結更新 補助 2026」
  • 「○○自治体 若年がん患者 生殖機能温存 更新費」

「妊孕性」と「妊よう性」は自治体の表記が異なる場合があります。また制度名に「生殖機能温存」や「若年がん患者」と書かれることもあるため、検索語を変えて探します。

公式サイトで見つからなければ健康福祉部・がん対策・母子保健などの担当窓口に電話で確認してください。

がん治療前に卵子(または精子など)を凍結し、都道府県から国の妊孕性温存治療費助成を受けました。

翌年の凍結保存更新料が発生しています。国の事業では初回以外の維持費は対象外と理解していますが、現在の居住自治体で保存更新費の独自助成はありますか。

初回助成を受けた年度と自治体、現在の年齢、今回の更新料と支払日を伝えます。対象年齢・申請期限・必要書類・他の助成との重複制限を教えてください。

助成の決定には住所・年齢・過去の助成歴などの確認が必要です。電話相談で「対象になりそう」と言われただけで助成金の入金が確定したと考えないようにしましょう。

初回の助成決定通知と更新料の領収書は保存しておく

保存更新料の助成では、国の事業に基づく初回治療費助成を受けた事実が条件になる自治体があります。

最初に治療を受けたときの医療機関や住所地が現在と異なる場合でも、決定通知と診療明細があれば確認が進めやすくなります。

保存したい書類 利用する場面
都道府県からの妊孕性温存治療費助成決定通知 初回助成の有無・治療年度・助成を受けた自治体を証明
初回凍結時の診療明細・領収書 検体の種類・初回凍結日・費用の区分を確認
保存契約書・保存継続通知 更新の期限・対象期間・保存本数・料金の見通し
毎年の更新料の領収書・診療明細書 実際の支払金額・支払日・更新料としての費目を証明
住所・年齢を示す資料 自治体独自助成の居住・年齢要件を確認
医師の保存継続証明・診断関連資料 必要に応じて医療機関から取得
他の自治体での更新費助成の通知 助成済み回数・同じ費用への重複申請を防ぐ

特に領収書と単なる請求書は異なります。例えば東京都は領収書の写しを求め、請求書やクレジット売上票だけでは受け付けられないと案内しています。

更新費用を複数年分前払いしている場合は、各年度の保存継続が確認できる資料を追加で求められることがあります。

原本を求めるか写しを求めるかは自治体によって異なります。申請前に原本提出後の返却の有無も確認してください。

保存料を払えない場合は、更新期限と将来の選択を一緒に相談する

妊孕性温存は、がん等の治療を受けながら将来の妊娠の可能性を残すために検討する医療です。凍結した検体を保存し続けるかどうかは料金だけで決められるものではありません。

医療機関へ更新費用の負担を相談するときは、本人の希望と体調、今後の治療計画も伝えてください。

例えば更新料の分割支払いが可能か、保存の期間を何か月単位で選べるか、次回更新まで何を確認すべきかなどを相談できます。ただし施設が分割払いや期限延長に必ず応じるとは限りません。

また検体を他の施設へ移管できるか、移管費用や検体の取扱いはどうなるかという問題もあります。移管や保存終了には医学的・契約上の確認が必要です。

本人が未成年時に凍結した場合は、成人後に保存継続について本人の意思を確認する手続きが関係することもあります。厚生労働省の2026年実施要綱でも、未成年時に同意した対象者が成人した際に保存継続について説明し同意を得る取扱いが示されています。

経済的に厳しい場合でも、保存の終了や検体の廃棄を自己判断で進めるのではなく、担当医療機関と相談して選択肢を整理してください。

相談を始めるのは更新期限の直前ではなく、通知が届いた時点がよいでしょう。がん相談支援センターなどで費用や利用できる支援先を聞く方法もあります。

よくある質問|卵子・精子の凍結保存更新料と助成

初回に卵子凍結20万円の助成を受けたら、翌年の更新料も助成されますか?

国の妊孕性温存療法助成では、初回の凍結保存に要した費用を除く保存維持・更新料は対象外です。ただし横浜市・東京都などの独自助成がある地域では別途対象になる場合があります。

精子の保存更新料も助成する自治体はありますか?

あります。横浜市の独自制度では精子の更新料を対象にし、支払額の7割または1回の申請で1万5,000円の低い方が基準です。東京都も対象となる精子の更新費を年3万円を上限として案内しています。居住・年齢・初回助成歴などを別に確認してください。

横浜市の助成は年3万円ずつ誰でも5年間受け取れますか?

いいえ。実際に払った額の7割を上限3万円等と比較します。住民登録・年齢・2023年度以降の初回温存治療費助成などの要件があり、対象となる治療回数や助成年数も決まっています。

東京都と横浜市の助成を同じ更新料へ二重申請できますか?

同じ費用への重複助成には制限があります。実際の住所地・申請時点の条件に該当する自治体へ確認してください。転居した場合も過去の助成履歴を正確に申告しましょう。

凍結保存を2年間まとめて契約したら国の助成対象ですか?

初回保存に要する費用と、その後の保存維持費は異なります。複数年をまとめて支払ったという事実だけで、全額が初回保存費として国の対象になるわけではありません。医療機関へ期間別の明細を依頼してください。

更新料は医療費控除の対象になりますか?

税金の医療費控除と妊孕性温存療法研究促進事業の助成は別制度です。更新費の税法上の扱いは費用の内容や治療の目的によって異なる可能性があるため、領収書を保管して国税庁・税務署へ確認してください。「国の助成対象外=必ず医療費控除も対象外」とは限りません。

更新費用を支払えないため保存を終了してもよいですか?

保存の継続・終了は本人の意思と医学的な説明を踏まえる必要があります。支払期限・保存契約・将来の治療について担当の医療機関へ相談してください。費用だけで結論を急がず、自治体の支援も確認しましょう。

まとめ|国の初回保存費と自治体の更新費助成を分けて確認

2026年度の国の妊孕性温存療法研究促進事業では、妊孕性温存療法と初回の凍結保存に要した費用は所定の条件で助成対象になります。一方、その後の凍結保存の維持・更新費は対象外です。

ただし自治体独自の支援がある場合もあります。横浜市では支払額の7割を上限3万円・精子は上限1万5,000円で助成する制度があり、東京都でも年3万円を上限とする凍結更新の助成を案内しています。

対象となる地域や費用は一律ではありません。年齢・初回助成歴・申請時の居住地・過去の助成回数・支払日・申請期限を確認する必要があります。

毎年の更新案内が届いたら、保存期間と更新期限、実際の料金、領収書・診療明細の取得方法を医療機関へ確認しましょう。

まず今の居住自治体で更新費用の独自助成があるか調べ、医療機関の保存継続期限と自治体の申請期限を別々に管理してください。保存を続けるかどうかは将来の希望や治療計画も含めて担当医師と相談することが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月5日時点に確認できる厚生労働省・自治体の公式案内に基づいています。自治体制度の改正・助成申請時の居住地・更新契約により実際の取扱いは変わる場合があります。

※記事内の支払額・年額や自治体助成の計算例は制度の違いを説明するものです。本人が実際に受給できる金額や保存契約の継続を保証するものではありません。