老健の月額費用は30日でいくら?介護保険1割と食費・部屋代の内訳

社会保険・年金・生活支援

親を介護老人保健施設(老健)へ入所させることになり、料金表を見たものの「毎月いくらかかるの?」と戸惑っていませんか。

介護保険負担割合証が「1割」でも、老健の請求額がすべて1割になるわけではありません。基本サービス費のほかに初期加算やリハビリなどの加算、食費・居住費・日用品費がかかるためです。

老健に30日入所する場合は「基本サービス費の自己負担+実際に算定する加算の自己負担+食費+居住費+日用品等の実費」で月額を見積もります。

厚生労働省の参考額では、基本型・多床室・要介護1・1割負担の基本サービス費は1日793円。30日では23,790円です。ただし、これは基本サービス費だけの目安であり老健に30日泊まる総額ではありません。

施設の種類や部屋、本人の要介護度、地域単価、加算、負担限度額認定の有無によって実際の支払額は変わります。料金表のどこを足せばよいか、具体例で確認しましょう。

老健の30日費用は「介護保険分」と「実費」に分けて計算する

介護老人保健施設は医師や看護・介護職員などが関わり、リハビリや医学的管理を通じて在宅復帰を支援する施設です。原則として要介護1~5の認定を受けた人が利用します。

今回扱うのは老健への施設入所を30日続ける場合です。数日間だけ利用する「短期入所療養介護(ショートステイ)」とはサービスの種類も料金表も異なります。ショートステイの連続30日ルールを今回の長期入所にそのまま当てはめないでください。

横浜市は老健入所の費用を「介護保険の利用者負担割合に応じたサービス費用」と「食費・部屋代・日常生活費」に分けて説明しています。

費用の区分 具体例 1~3割を掛ける?
①基本施設サービス費 要介護度、基本型・在宅強化型、居室区分に応じた日額 原則、介護保険負担割合証の割合を適用
②介護保険の加算 初期、リハビリ、夜間職員配置、在宅復帰支援など 原則、算定対象となる加算に負担割合を適用
③食費 食事の提供に係る費用 原則、施設の設定額等を別に負担
④居住費 多床室・個室・ユニット型などの居室費用 原則、施設の設定額等を別に負担
⑤日用品・理美容費 日用品、理美容、本人が利用する実費など 介護保険の1割とは別に確認
⑥特別なサービス・選択費 特別室料、本人が希望する選択的なサービス等 条件と契約内容により別途確認

大切なのは「介護サービスの1割負担」と「施設の食費や部屋代」を区別することです。施設の見積書に「30日合計」とだけ書かれているなら、この6区分に分けた内訳を頼みましょう。

基本サービス費は要介護度・施設類型・部屋で変わる

老健の基本サービス費は一律ではありません。厚生労働省の「介護老人保健施設(老健)」でも、施設の形態・居室の種類・職員配置などで費用が異なると案内されています。

同じ老健でも基本型と在宅強化型では算定する施設サービス費が異なります。また多床室・従来型個室・ユニット型個室等では、基本サービス費と居住費の両方に違いが出る場合があります。

料金表の見出し 何を見ればよい?
要介護度 介護保険証の要介護1~5のうち本人に該当する段階
施設サービスの区分 基本型・在宅強化型など、施設が実際に算定している区分
居室区分 従来型多床室・従来型個室・ユニット型など契約する部屋
地域単価 1単位当たりの円換算額。施設の地域やサービスの種類で異なる
利用者負担割合 負担割合証の1割・2割・3割。認定証の有効期間も確認
加算の算定 入所初期のみ、毎日、月ごと、実施時など算定条件の違い

例えば要介護1の人が多床室へ入所する場合、別施設の「在宅強化型」の見積書を参考にしても、現在の施設が「基本型」なら同じ額にはなりません。

また個室は多床室より「基本サービス費」が必ず高いとは限りません。部屋代の差が大きいため、介護保険部分と居住費を合計して比較する必要があります。居室の名称が似ていても施設の料金表と契約書の区分を確かめましょう。

要介護1・1割負担なら30日分の基本額はいくら?

厚生労働省の参考日額を使って、最も単純なケースを計算します。

条件は老健の基本型・従来型多床室・要介護1・介護保険1割負担です。厚生労働省の掲載する参考額793円/日をそのまま30日分に掛けます。

793円×30日=23,790円

これはあくまで基本サービス費の参考額だけです。初期加算、リハビリ等の加算、食費・居住費、日用品費などは含みません。

仮に同じ基本サービスを2割・3割で負担するなら、参考額を単純に2倍・3倍すると次のようになります。

負担割合 参考日額の単純計算 30日分の基本額の目安
1割 793円 23,790円
2割 1,586円 47,580円
3割 2,379円 71,370円

ここでは説明のため参考日額に倍率を掛けています。実際の請求は介護報酬の単位数、地域ごとの1単位当たり単価、端数処理などで変わります。施設の料金表が「793単位」と書いてある場合も、793円を全国共通の請求額として確定させないでください。

また入所者の要介護度が2や3であれば基本日額も変わります。要介護1の23,790円を、全員の介護保険負担額として使うことはできません。

30日分の月額を試算|基本費に食費・居住費を足す

ここでは実際の家計見積りの方法が分かるよう、施設の料金表を仮定した30日分の例を示します。

基本型・多床室・要介護1・1割負担という前提で、基本サービス費だけは前述の公式参考額を使います。それ以外の加算・食費・居住費・日用品費の金額はすべて説明用の架空の設定であり、実在施設の料金や全国一律の基準額ではありません。

項目 計算の例 30日分
基本サービス費の1割 793円×30日 23,790円
実際に算定する加算の自己負担 仮に月合計6,000円 6,000円
食費 仮に1日1,800円×30日 54,000円
居住費 仮に1日800円×30日 24,000円
日用品等 仮に1日300円×30日 9,000円
合計 上記5項目の合計 116,790円

この架空例では30日分は116,790円です。基本サービス費23,790円だけで月額を見積もると、加算や食費・部屋代の負担を見落とします。

一方、施設から「月額約12万円」と案内されても、何日分を見込んでいるか、どの加算が含まれるかによって実額が変わります。「参考合計」だけでなく6区分の内訳を確認してください。

個室へ変更した場合も、居住費だけを多床室との差額に置き換えるのでは不十分です。個室と多床室では基本サービス費の区分や別途費用も異なる可能性があるため、両方の正式な30日見積りをもらいましょう。

初期加算・リハビリ・夜間職員配置などは施設の明細で確認する

基本額のほかに加算が算定される場合があります。厚生労働省の2026年度の加算説明では、老健について初期加算、夜勤職員配置加算、短期集中リハビリテーション実施加算、在宅復帰・在宅療養支援機能加算などを案内しています。

ただし、加算の名前が一覧にあるというだけで全入所者に同じ金額が掛かるわけではありません。施設が届け出た体制や利用者の状態、実施内容、入所からの日数などの条件によって決まります。

加算の例 内容 見積りで確認すること
初期加算 所定の条件で入所初期に算定 入所日から何日間算定されるか、再入所時も対象か
短期集中リハビリテーション実施加算 入所後一定期間の集中的なリハビリ 算定要件、実施予定日と頻度、月額の見込み
夜勤職員配置加算 所定の夜勤職員配置体制を評価 施設が算定するか、日額と30日分
在宅復帰・在宅療養支援機能加算 在宅復帰・療養支援機能などの条件を評価 施設が取得している区分と算定日数
その他の加算 職員体制・医療・栄養・認知症ケアなど 実際の請求に含まれる名称・単位数・円換算額

例えば入所した最初の月に初期加算が付いていても、その後の月は同じ加算がなくなることがあります。つまり「入所初月の30日」と「継続入所した翌月の30日」で金額が異なる場合があります。

さらにリハビリの実施日数が変わる場合、見積額も変わる可能性があります。基本サービス費とは別に、加算の単位数・自己負担額・算定回数が分かる明細を施設にお願いしましょう。

食費・居住費・日用品費は介護保険の1割に含まれない

負担割合証が1割の場合でも、食費や居住費が一律1割になるわけではありません。

施設の食費・部屋代は契約した居室や施設の設定額を基に決まります。理美容代や日用品費なども、本人が何を利用するかによって異なります。

例えば多床室を30日利用し、食費が1日1,800円なら54,000円です。この金額をさらに1割にして5,400円と計算するのは誤りです。同様に部屋代が1日800円なら30日分は24,000円であり、通常の負担割合証だけを理由に2,400円になるわけではありません。

ただし所得・世帯・配偶者の課税状況や預貯金等の要件を満たせば、介護保険負担限度額認定によって食費・居住費の負担が軽くなる場合があります。負担割合証とは別に、負担限度額認定証の有無を確認してください。

食費・部屋代を軽減する条件と申請方法、日額の確認は次の記事で説明しています。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

また月途中で食事を取り消した場合の扱いや外泊時の居住費・食費の扱いは施設によって確認が必要です。30日分をすべて同額として計算する前に、契約書と料金表で実際の請求単位を確かめましょう。

高額介護サービス費の上限と食費・居住費は別の計算

介護保険のサービス費の自己負担が月の一定上限額を超える場合、高額介護サービス費として超過分の払い戻しを受けられることがあります。

ただし、この制度は老健の月額請求全体を上限まで減らすものではありません。原則として対象になるのは介護保険の給付対象となるサービス費の自己負担部分です。食費・居住費・日常生活費などは高額介護サービス費の対象外です。

例えば基本サービス費と加算の自己負担が月4万円で、食費・居住費・日用品費が合わせて8万円だった場合、全額12万円を高額介護サービス費の上限額と比べることはできません。本人の所得区分や同一世帯の介護保険利用者の状況も確認します。

「介護保険サービス費部分が高くなったので戻る可能性があるのか」を確認したい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

月途中の入所・退所と領収書の確認も忘れずに

30日間の継続入所を前提とした金額と、月の途中で入所した場合の料金は同じではありません。

例えば11月10日に入所し、11月30日まで21日間利用した場合は、原則として施設サービス費を利用日数に応じて計算します。初期加算などは実際に算定できる日数・条件を確認してください。

食費は入所日・退所日の食事の提供回数、居住費は施設の料金表や契約に基づき計算します。初月の請求額だけを12倍して年間予算にするのは避けましょう。

施設が発行する請求書や領収書には、介護保険の対象費用、食費・居住費、日用品費等が別々に記載されているか確認し、毎月保管してください。

介護老人保健施設の施設サービス費や一定の食費・居住費については、確定申告の医療費控除に該当する部分があります。実際に控除できる範囲は施設の種類と領収書に記載された医療費控除対象額などを確認してください。日用品や特別なサービスまで無条件に含めるわけではありません。

老健の医療費控除については次の記事で対象額や領収書の見方を解説しています。

親の介護施設の費用は医療費控除できる?領収書・施設の種類と対象額
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施設に30日分の見積書を依頼するときの確認事項

老健の月額を家計に反映するなら、施設の相談員や事務担当へ2026年度の30日分の内訳付き見積書をお願いしましょう。

聞きたい内容を先に整理しておくと、施設ごとの比較もしやすくなります。

確認項目 施設へ聞く内容
本人の条件 要介護度、負担割合証の1~3割、負担限度額認定証の有無
基本サービス費 基本型・在宅強化型等の施設区分、居室区分、1日単位の金額
加算 初期・リハビリ・夜間配置等、入所初月と翌月以降の違い
食費・居住費 1日当たりの額、食数、部屋の種類、低所得者向け軽減の反映
その他 日用品・理美容・洗濯等、特別室料・選択サービスの費用
日数と支払日 30日継続入所の場合、入所初月・翌月、月途中退所時の精算、請求締切日

次のように伝えると、料金の抜けを減らせます。

要介護○で介護保険の自己負担割合は○割です。老健へ30日間入所した場合の2026年度の見積書をいただきたいです。基本施設サービス費と全ての加算、食費・居住費、日用品費や特別な費用を分けて、入所初月と翌月以降それぞれの金額を教えてください。負担限度額認定証がある場合の差額も確認したいです。

多床室と個室で迷う場合は、同じ要介護度・負担割合・利用日数で部屋別の見積書を2通お願いしましょう。年金収入と比較するときは月額だけでなく、入所時にだけ必要な費用や臨時の実費がないかも確認してください。

まとめ|老健の30日費用は基本額だけで判断しない

老健の30日分の見積りは、「基本サービス費の自己負担+加算の自己負担+食費+居住費+日用品等の実費」の合計です。

厚生労働省の参考額では基本型・多床室・要介護1・1割負担の基本額が1日793円で、30日分は23,790円です。しかし加算と食費・部屋代などが別にかかるため、これが月額総額ではありません。

負担割合証が1割でも食費・居住費まで1割になるわけではありません。負担限度額認定や高額介護サービス費が関係する場合も、対象となる費用を分けて確認する必要があります。

まず施設の2026年度料金表で本人の要介護度・部屋・施設区分と加算を確認し、30日分の内訳付き見積書を受け取って家計に当てはめましょう。

参考資料・公的情報

2026年11月5日時点で確認できる厚生労働省・自治体の資料を基にしています。ここで示した793円/日は公式の参考額、食費・居住費・加算などの具体例は説明用の架空額です。実際の施設の地域単価や端数処理を反映した請求額ではありません。