老健のリハビリは入所後3か月まで?短期集中リハ加算とその後の訓練

社会保険・年金・生活支援

骨折や脳梗塞の後に親が介護老人保健施設(老健)へ入所した。最初は理学療法士のリハビリが多かったのに、3か月が近づくと「短期集中は終了です」と説明された。これからは歩く練習もしてもらえないのでしょうか。

老健では入所から3か月を過ぎても、リハビリや生活動作の支援が一律に禁止されるわけではありません。「3か月以内」という条件があるのは、主に入所直後の集中的な訓練を評価する短期集中リハビリテーション実施加算です。加算を算定できる期間が終わることと、施設がリハビリを提供しなくなることは別です。

ただし4か月目以降も同じ専門職が毎日同じ時間だけ個別訓練を行うと全国一律に保証されているわけではありません。実際の頻度や内容は本人の状態、医師の指示、施設サービス計画、職員配置によって異なります。大切なのは「今後は誰が何を週何回行うか」を施設へ確認することです。

「3か月」の話 制度上の意味 家族が確認するもの
入所後3か月以内の短期集中リハ 対象期間の集中的なリハに加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定する制度 入所日、加算の種類、実施日、請求明細
4か月目以降のリハビリ 短期集中加算の対象期間が終わっても通常の支援がすべて終わるわけではない 施設サービス計画、リハ計画、週間予定、実施記録
認知症短期集中リハ 医師の判断と施設の算定条件が必要な別の加算 本人の対象可否、実施日、加算の区分
3か月ごとの退所・入所継続の検討 在宅復帰の可能性や施設利用の必要性を確認する話 本人の生活動作、家族の介護体制、施設の説明

老健の短期集中リハビリテーション実施加算は入所後3か月以内

2026年の介護サービス情報公表システムでは、介護老人保健施設の短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)(Ⅱ)について、入所の日から3か月以内に医師またはその指示を受けた理学療法士などが集中的なリハビリを行った場合の加算と説明しています。

「3か月」というのは加算の算定期間です。「3か月間だけ老健がリハビリを行ってよく、4か月目からは提供禁止」という意味ではありません。

(Ⅰ)258単位/日、(Ⅱ)200単位/日の違い

現在の算定基準では、一般の短期集中リハビリテーション実施加算は次の2区分です。

加算の区分 単位数 主な算定条件
短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ) 258単位/日 入所から3か月以内の集中的なリハに加え、原則入所時・毎月1回以上のADL等の評価、情報提出と必要に応じた計画見直し
短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅱ) 200単位/日 入所から3か月以内に医師または指示を受けたリハ専門職が集中的なリハビリを実施

両区分を同じ日に重ねて算定するものではありません。(Ⅰ)は身体機能だけでなくADL(日常生活動作)の定期的な評価や情報提出などを評価する区分です。

258単位は258円という意味ではありません。介護報酬は地域ごとの1単位の金額などを使って計算し、利用者は負担割合に応じた費用を払います。実際に請求される自己負担は加算の単位数だけでは決まりません。施設の重要事項説明書や利用料金表で金額を確認してください。

また加算は所定の条件を満たして集中的なリハビリを実施した日に算定するものです。入所したというだけで最初の3か月の全日数に自動的に加算されるわけではありません。

一次資料:厚生労働省「2026年 加算説明」/「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」

5月10日に入所した場合はいつまで?

例えば5月10日に入所した人は、入所日から3か月以内という加算の算定期間がいつ終わるのかを施設が確認します。おおむね5月から8月にかけての期間ですが、「3か月目の末日なら必ず算定できる」と日付だけで決めることはできません。

入所日を起点とした算定期間、対象となった実施日と最後の算定日を請求担当に確認しましょう。短期間の入院を経て再入所する場合などは算定要件が別に問題になるため、再入所の日から無条件に3か月の加算が始まると判断しないでください。

4か月目からリハビリが全部なくなる?施設サービス計画で確認

老健は在宅復帰を目指す人の生活を支える施設です。厚生労働省の老健サービス解説でも、リハビリテーションに加えて医療・看護・介護を提供する施設と説明しています。

最初の3か月の集中的なリハビリが終わった後も、歩行・移乗・着替え・排せつなどの動作を維持し改善するための支援を続けることがあります。例えば専門職の個別訓練とともに介護職員が普段のトイレ移動で立ち上がりを支援する方法などです。

一方で短期集中加算の対象期間が終われば、個別訓練の頻度や時間が変わる場合もあります。家族が以前と同じ予定表を前提にするのではなく、本人に今必要な訓練と4か月目の実施計画を説明してもらうことが重要です。

施設サービス計画やリハビリテーション計画では、本人の現在の生活動作、退所後の目標、具体的な支援、評価・見直し時期を確認してください。書類に専門的な用語が並んでいる場合はリハビリ職員や施設ケアマネジャーに説明を求められます。

介護老人保健施設の運営基準は計画に基づく施設サービスの提供を定めています。加算が終わったことだけを理由に、施設サービス計画の説明まで不要になるわけではありません。

公式情報:厚生労働省「介護老人保健施設はどんなサービス?」/e-Gov「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」

PT・OT・STの個別訓練と日常生活での支援はどう違う?

「リハビリの回数が減った」と聞いたときは、何の支援が減ったのかを分けて考えましょう。施設で行う支援には専門職が個別に行う訓練と、毎日の生活のなかで動作を練習する支援があります。

支援の種類 担当者の例 目的と確認点
立つ・歩く・車椅子へ移る練習 理学療法士(PT)など 歩行や移乗の安全性、必要な介助、訓練の曜日と時間
服の着替え・トイレ動作・手の使い方の練習 作業療法士(OT)など 生活上の具体的な動作目標と実施内容
ことば・飲み込み・コミュニケーションの支援 言語聴覚士(ST)など 必要性と実施体制、医師の指示や評価
食堂・トイレ・居室での動作の支援 介護職員、看護職員など 日常の介助量、実践する動作、介助方法の共有
身体状態や安全面の確認 医師・看護職員・リハ専門職等 体調変化、転倒リスク、訓練内容の見直し

上の表は職種の一般的な役割を整理したものです。すべての老健がすべての職種を同じ人数で配置し、同じプログラムを提供するわけではありません。個別訓練と日常生活の支援は対立するものでもなく、計画に沿って組み合わせることがあります。

家族が知りたいのは「リハビリがあるかないか」だけではなく、歩行やトイレの目標に向けて誰がいつ支援するかです。専門職の個別訓練が減った場合は、その代わりにどのような支援を予定しているかを具体的に尋ねてください。

認知症短期集中リハビリは別の加算|混同しない

老健の料金表には「認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)(Ⅱ)」という別の項目がある場合もあります。一般の短期集中リハビリテーション実施加算と名前は似ていますが、対象になる人と実施要件が異なります。

認知症短期集中リハビリは、認知症と判断されリハビリによる生活機能改善が見込まれる人に対し、条件を満たす施設で個別の集中的なリハビリを行った場合に算定します。2026年の算定基準では(Ⅰ)240単位、(Ⅱ)120単位で、入所日から3か月以内・週3日までという条件があります。

認知症という診断名があれば必ず算定できるという意味ではありません。主治医の判断、施設の届出状況、実施計画などが必要です。本人の請求書に両方の短期集中加算の名称がある場合は、どちらの加算でどんな訓練を受けたかを確認してください。

利用明細から短期集中加算が消えたら料金はどう変わる?

「先月まで短期集中リハ加算が付いていたのに今月は載っていない」という場合、まず施設の利用明細で加算の算定日数を確認します。

明細で見る部分 入所直後 4か月目以降に確認すること
短期集中リハ加算 算定条件に合う実施日に(Ⅰ)または(Ⅱ)が載ることがある 3か月の算定期間が終了したため項目が消えたのか
施設サービス費 老健での基本的なサービスに対する費用 加算が終了しても基本サービス費の請求が続くか
別の加算・費用 本人の状態や施設の体制によって異なる 新たに算定される項目や費用の増減がないか
訓練の実施記録 個別訓練の実施内容・担当者・日付 専門職の訓練や日常生活支援がどのように変わったか

加算がなくなるとその加算分の費用は発生しなくなりますが、請求総額が必ず同額だけ下がるとは限りません。他のサービス費や加算、食費・居住費なども含めて確認するためです。

また加算が付いていないからリハビリを全く行っていないとも言えません。料金の変化は請求書、訓練の変化は計画書と実施記録で別々に確かめるのが基本です。

実際の費用は要介護度・負担割合・施設の種類・地域区分で変わります。1単位が一律1円ではなく、258単位・200単位をそのまま支払額と読まないでください。

家族がリハビリ担当と施設ケアマネに聞く5項目

説明を受けるときは、これまで行っていた訓練を責めるのではなく、今後の支援を確認するための質問をします。

質問したいこと 聞く相手・確認資料
1.入所直後は何曜日に何分、専門職の訓練を行っていたか リハビリ担当者・実施記録
2.4か月目から個別訓練・集団活動・生活場面の支援は週何回か PT・OT・ST、介護職員・週間予定表
3.歩行・トイレ・食事・着替えなど今の到達目標は何か 施設サービス計画・リハ計画
4.本人の状態はいつ誰が評価し、次はいつ見直すか リハ担当者・施設ケアマネ・評価記録
5.加算終了後の自己負担や請求明細はどう変わるか 施設の請求担当・利用明細・料金表

本人が訓練を嫌がっている、体調を崩した、痛みが増えているなど事情がある場合は、回数だけを増やすよう求めず医師とリハビリ担当者に現在の計画が合っているか相談してください。安全にできる動作と家族ができる支援を確認することが大切です。

施設へそのまま伝えられる質問例

「母が老健に入所して3か月が経ちました。短期集中リハビリテーション実施加算が終わると聞きましたが、リハビリ自体が終わるのでしょうか。今後は歩く練習や着替えの訓練を誰が週何回行い、どの計画書に記載されていますか。次の評価日と、月の利用料金がどう変わるかも教えてください」

回答を受けたら、家族が面会の際に安全に手伝えること、退所後に自宅で必要になる支援も確認するとよいでしょう。

「短期集中加算の3か月」と「退所判定の3か月」は別の話

老健では在宅復帰に向けた本人の状態や家族の介護体制を確認します。そのため「3か月ごとに退所できるかを検討する」という説明を受けることもあります。

これは短期集中リハビリの加算が入所後3か月以内であることとは別の話です。短期集中加算が終了した日が、全員共通の退所日になるわけではありません。家族の介護環境や本人の生活動作などを踏まえて、施設で継続するか在宅復帰・転所を目指すかを相談します。

入所3か月で退所を求められた場合の継続判定会議や在宅復帰の条件は次の記事で整理しています。今後の訓練内容は今回の記事で確認したうえで、退所時期の疑問だけを別に確かめてください。

老健は3か月で必ず退所しないといけない?継続判定会議と在宅復帰の条件
老健の3か月は全員共通の退所期限ではありません。継続判定会議で確認する本人の状態・住環境・家族の支援体制、自宅で介護できないときの相談手順、入所継続や転所の確認点を説明します。

退所後もリハビリを続けたい場合は

老健から自宅へ戻る予定がある場合は、退所前にリハビリ担当者や施設ケアマネジャーから現在の歩行・移乗・食事・排せつの状態を聞きましょう。自宅の段差、家族の介助時間、転倒しやすい場面などを整理すると退所後に必要な支援を検討しやすくなります。

在宅での訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションなどは、居宅ケアマネジャーや主治医と利用の必要性・手続きを相談します。ただし通所リハの「短期集中リハビリ」と老健の長期入所における短期集中加算では起算日と算定条件が異なります。入所3か月のルールを通所リハへそのまま当てはめないようにしてください。

よくある質問

Q.老健へ入って3か月を過ぎたらPTのリハビリは禁止ですか?

いいえ。短期集中加算を算定できる期間が終わることと、PT等による訓練が禁止されることは別です。ただし4か月目以降の個別訓練の頻度・時間は本人の計画と施設の体制によって異なります。

Q.(Ⅰ)と(Ⅱ)は同じ日に両方付けられますか?

いいえ。同じ入所者に対して短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)を算定する場合、同加算(Ⅱ)は重複算定しません。請求書の区分と実施日の内訳を施設に確認してください。

Q.3か月を過ぎると毎日の訓練が必ず週1回に減りますか?

全国一律に週1回と決まっているわけではありません。施設サービス計画やリハビリテーション計画で今後の実施予定を確認してください。専門職の個別訓練と日常生活での動作支援を分けて聞くと状況が分かりやすくなります。

Q.3か月後にリハビリ加算がなくなったのに施設代があまり下がりません。なぜ?

施設サービス費、食費、居住費、ほかの加算などが引き続き請求されるためです。月ごとの請求明細で短期集中加算の算定日数と別の費用を分けて確認しましょう。

Q.入所3か月が過ぎたら必ず退所しなければなりませんか?

短期集中リハの加算終了だけで退所が決まるわけではありません。在宅復帰や継続入所についての判定・相談は別の話です。施設の支援相談員に現在の見通しと判断理由を確認してください。

まとめ|3か月後は加算・訓練・退所を分けて確認

老健の短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)(Ⅱ)は入所から3か月以内の集中的な訓練を評価する制度です。期間を過ぎても老健のリハビリや日常生活動作の支援が一律に禁止されるわけではありません。

4か月目から専門職の個別訓練が何回行われるかは施設の体制と本人の状態、サービス計画によって変わります。請求明細から加算が消えたという理由だけで訓練が終わったと判断せず、今月の訓練計画・実施記録・次の評価日・料金の内訳を施設に確認してください。

退所できるかどうかの検討も、短期集中リハビリの算定期間とは別に考えましょう。

参考にした公式資料:厚生労働省「加算説明(2026年)」/厚生労働省「介護老人保健施設のサービス」/「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」/e-Gov「介護老人保健施設の運営基準」