「同じ仕事をしている人は自分より給料が高いのでは」「求人サイトの平均年収と比べたら、今の給料はずいぶん低い」
そんなときに役立つのが厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」です。職業ごとの仕事内容と賃金統計、ハローワークの求人賃金を確認できます。
ただしjob tagの平均年収より自分の年収が低いというだけで、給与が不当だとは判断できません。表示される金額は公的統計から計算した職業分類ごとの数値であり、自分と同じ会社・地域・年齢・経験年数の人だけを集計したものとは限らないからです。
確認する際に間違えたくないのは、次の3点です。
- job tagの年収は手取りではない。 税金や社会保険料を引く前の給与を基に計算する
- 平均年収は個人の適正額や最低保証ではない。 仕事内容や地域、働く時間などを合わせて比べる
- 年収と求人賃金(月額)は別の統計である。 募集時の月給を単純に12倍して同じ年収として扱わない
この記事では2026年11月5日時点のjob tagと厚生労働省の賃金統計の案内を使い、職業検索 → 統計を読む → 自分の額面給与をそろえる → 求人と社内制度で確認するという順番を説明します。
まずは給与比較で確認する項目をそろえよう
job tagを開く前に、何を比較したいのか整理しておくと数字に振り回されにくくなります。
| 比べたいこと | job tagなどで調べる数字 | 自分が準備する数字 |
|---|---|---|
| 年間の給与水準 | 職業別の「賃金(年収)」 | 12か月の給与・賞与の額面合計 |
| 職種と担当業務 | 職業の仕事内容・タスク・職業分類 | 実際の業務内容・責任・役職 |
| 地域差 | 全国値と都道府県別の年収 | 現在の勤務地 |
| 経験・年齢の違い | 年齢別年収・経験年数別所定内給与額 | 年齢・業務経験年数・勤続年数 |
| 短時間勤務の給与 | 短時間労働者の1時間当たり賃金 | 時給、所定労働時間、勤務日数 |
| 転職した場合の募集条件 | ハローワーク求人統計の「求人賃金(月額)」 | 応募可能な求人票の基本給・手当・賞与・勤務時間 |
すべての条件を完全に一致させることは難しくても、違いが分かれば平均との単純比較を避けられます。
job tagで給料相場を調べる方法
1.職種名だけでなく仕事内容から探す
最初にjob tagのトップページを開き「職業検索」のフリーワード検索から現在の仕事を探します。
例えば「一般事務」「経理事務」「営業事務」では、似た事務職でも仕事内容や統計に対応する職業分類が異なります。
検索で出てきた職業の「どんな仕事?」を開き、現在の自分が担当している業務と照らしてください。仕事の説明に加えて、具体的な作業を示す「タスク」も確認できます。
自分の仕事が複数の職種にまたがる場合は、一つに決めつけず2~3の候補を見ます。例えば請求書の作成だけでなく月次決算や予算管理まで担当している人と、データ入力中心の人では仕事の範囲が違うことがあります。
職業名が似ているだけでは同条件とは限りません。仕事内容がどこまで合っているかを先に確認しましょう。
2.「就業者統計データ」と「賃金分布」を読む
職業紹介ページの下部にある「就業者統計データ」を開くと、全国の賃金(年収)や平均年齢、労働時間、都道府県別の値を確認できます。
さらに「賃金分布(グラフ)」には所定内給与額別の人数、年齢別の年収、経験年数別の所定内給与額のグラフがあります。
実際の画面で見たいのは次の数字です。
| 表示項目 | 何を表す? | 比較するときの注意 |
|---|---|---|
| 賃金(年収) | 月例の「きまって支給する現金給与額」×12+年間賞与その他特別給与額 | 手取りや個別の初任給ではない |
| 年齢 | 統計に対応する労働者の平均年齢 | 自分と同年齢だけの年収ではない |
| 年齢別の年収 | 年齢階級ごとの年収の傾向 | 地域や会社規模まで同時に一致するとは限らない |
| 経験年数別の所定内給与額 | 職務経験年数別の月額の所定内給与 | 賞与や残業代込みの年収ではない |
| 所定内給与額別の人数割合 | 月額の所定内給与が各帯に分布する様子 | 年収の分布や中央値そのものではない |
| 賃金(1時間当たり) | 一般労働者と短時間労働者の別指標 | 両者で賞与・残業代の算入範囲が違う |
| 求人賃金(月額) | ハローワークに出された求人の月額賃金の平均 | 現在働いている人の平均月収ではない |
各項目の調査年は同じとは限りません。掲載年と更新日を確認してください。job tag「統計データに関する留意事項」では、2025年(令和7年)の賃金構造基本統計調査に基づく年収などのデータが2026年4月28日に更新されたことを確認できます。
3.「賃金・求人倍率から検索」で候補を広げる
どの職種を調べればよいか分からない場合は、「賃金・求人倍率から検索」も使えます。
都道府県を指定し、就業者統計の賃金(年収)か、ハローワーク求人統計の求人賃金(月額)を条件にして検索します。
この2つは別々の検索欄です。今働いている人の年収を見たいのか、新たに募集されている仕事の月給を見たいのかを決めて使い分けましょう。
検索結果は職業分類を使った統計なので、表示された職業名と実際に集計された範囲がずれる場合があります。候補の職業詳細まで開いて確認することが必要です。
job tagの「年収」は手取りでも本人の初任給でもない
job tagの年収は厚生労働省の賃金構造基本統計調査を加工した数字です。
計算の基礎となる「きまって支給する現金給与額」には基本給だけでなく職務手当、通勤手当、時間外勤務手当などが含まれます。税金や社会保険料を引く前の金額です。
「所定内給与額」はこの月例給与から残業・休日・深夜勤務などの超過労働給与額を除いたものです。
job tagの年収は次の式で示されます。
賃金(年収)=きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額
2025年調査で使う月例給与は原則2025年6月分、年間賞与等は原則2024年1~12月分です。一部の採用時期などには集計期間の例外があります。
つまり同じ人の源泉徴収票を12か月分集めた数字を単純平均したものではありません。
賞与の多い職種や残業が多い職種なら、基本給×12だけで考えた額よりも表示年収が大きくなります。
逆に自分の「銀行口座に振り込まれた手取り」の12か月合計と比べると、税・社会保険料の分だけ不自然に差が広がります。
比較に使う自分の給与は、支給総額と手取りを分けて記録する必要があります。
自分の給与は12か月の明細と賞与から額面を集計する
給与を比較するときは、直近の給与明細12か月分と賞与明細を用意しましょう。
基本給だけでなく毎月の手当、時間外・休日・深夜勤務の手当、賞与などを区分して合計します。
| 給与の項目 | 集計方法 | 注意すること |
|---|---|---|
| 基本給 | 12か月の支給額を合計 | 休職・時短・昇給がある月は実額を使う |
| 固定の職務・役職・住宅等の手当 | 12か月の支給額を合計 | 給与明細に出る現金支給分を整理 |
| 残業・休日・深夜手当 | 12か月の支給額を合計 | 残業時間も別に記録する |
| 通勤手当 | 現金支給分を年額として整理 | 非課税部分が源泉徴収票の支払金額に含まれない場合がある |
| 賞与・一時金 | 実際に支給された額を合計 | 賞与ゼロの年と通常支給の年を区別する |
| 所得税・社会保険料・住民税の控除 | 年収比較の支給額には入れない | 手取り額を求めるときだけ差し引く |
例えば次の数字を仮定します。これは説明用の架空例です。
| 項目 | 年間の額面 |
|---|---|
| 基本給22万円×12か月 | 264万円 |
| 固定手当3万円×12か月 | 36万円 |
| 残業・休日などの手当 | 18万円 |
| 通勤手当 | 12万円 |
| 賞与 | 30万円 |
| 年間支給額の合計 | 360万円 |
この人の比較用の額面年収は360万円です。ここから税金や社会保険料を引いた手取りを使うのではありません。
源泉徴収票の「支払金額」も参考になります。ただし非課税の通勤手当などは含まれないことがあり、job tagの統計上の給与項目と完全には一致しません。
また途中入社で給与が12か月分ない人は、実際に支払われた額と通年勤務した場合の推定額を分けてください。基本給×12を計算できても賞与や残業代が同じ額になる保証はありません。
比較条件は職種・地域・年齢・経験年数・勤務時間をそろえる
職業ページの数字を見たあとに行うのは「自分に近い人はどこまで含まれているか」の確認です。
次の項目を見ながら比較しきれない条件に印を付けておきましょう。
- 職業分類:自分と同じ業務範囲か。事務職・営業職などを広くまとめていないか
- 地域:全国値と都道府県別のどちらか
- 年齢:平均年齢と自分の年齢がどの程度違うか
- 経験年数:同じ仕事内容を何年担当しているか。現在の会社の勤続年数だけとは限らない
- 雇用形態と働き方:正社員・契約社員・パート、一般労働者・短時間労働者の違い
- 勤務時間:所定労働日数、所定労働時間、月の残業時間
- 給与の内訳:賞与・役職手当・夜勤手当・残業代の有無
- 企業規模:勤務先と統計の対象企業の大きさ
- 調査年:現在の給与と何年の統計を比較しているか
job tagの都道府県別年収が見られても、同じ画面上で「○○県・30歳・経験5年・従業員30人規模」と全条件を同時に絞った平均が得られるわけではありません。
必要な条件がjob tagで確認できない場合は、e-Stat「賃金構造基本統計調査」の公開表で雇用形態・企業規模などの切り口を追加確認する方法があります。ただし公表表の項目の組合せには限界があり、すべての条件を一致させた数字を取り出せるとは限りません。
年齢別年収と経験年数別給与は同じ数字ではない
job tagの「年齢別の年収」は年齢階級別の給与と賞与を含めた年収の傾向です。一方「経験年数別の所定内給与額」は残業代を除いた月例給与を経験年数で区分しています。
つまり片方のグラフの値ともう片方の値を同じ年収として比べることはできません。
所定内給与額別の人数グラフも年収の人数分布ではありません。平均が高い場合でも一部の高額賃金が平均を押し上げている可能性があります。
画面に中央値が表示されていなければ、グラフの形だけから自分で「中央値は○万円」と決めつけないようにしてください。
未経験で別の職種へ応募する場合はさらに注意が必要です。経験者を含む平均年収を未経験者の初任給と見なしてはいけません。 求人賃金や未経験可の個別求人を合わせて確認してください。

パート・短時間勤務ならまず時給で比べる
パートで週3日だけ働く人がフルタイム中心の年収と自分の年収を直接比べても、勤務時間の違いが大きく影響します。
job tagでは「賃金(1時間当たり)」を全国値として見ることができます。ただし一般労働者の時給換算額には残業代や賞与が含まれ、短時間労働者の数字は所定内時給です。
例えば「経理事務」の2025年調査に基づく全国表示は一般労働者2,556円、短時間労働者1,584円です。この2つは計算条件が異なるため、単純に時給が972円違うという比較は適切ではありません。
自分の時給、週の所定労働時間、賞与の有無に近い求人や同じ働き方の統計を確認しましょう。
経理事務の年収512.2万円と自分の年収360万円を比べる例
実際にjob tagの「経理事務」の職業詳細ページを例に見てみます。
2026年11月5日時点で確認できる2025年(令和7年)賃金構造基本統計調査に基づく全国表示は次のとおりです。
| job tagの表示項目 | 全国の表示値 |
|---|---|
| 賃金(年収) | 512.2万円 |
| 平均年齢 | 44歳 |
| 賃金(1時間当たり)一般労働者 | 2,556円 |
| 賃金(1時間当たり)短時間労働者 | 1,584円 |
ここで先ほどの架空の会社員の額面年収360万円と比べると、差は152.2万円です。
ただし「会社が152.2万円少なく払っている」「152.2万円の昇給を請求できる」とは結論づけられません。
この比較には少なくとも次の違いがあり得ます。
- 全国平均には給与水準の高い地域も含まれる
- 経理の経験年数や担当する決算・管理業務が異なる
- 平均年齢44歳と本人の年齢が異なる
- 一般労働者と短時間労働者など働き方が異なる
- 役職・賞与・残業時間・会社規模が異なる
さらに職業紹介ページの統計は職業分類に対応したデータであり、紹介する職業の業務だけを厳密に集計したものとは限りません。
次にすべきことは、同じページで都道府県別の数字を選び、自分に近い年齢・経験のグラフを確認することです。そのうえで実際に応募できる経理求人を2~3件比較します。
この例で言えるのは「全国の経理事務の統計値より本人の額面年収が低い」までです。どの程度改善の余地があるかは追加の条件と求人で確かめます。
求人の給料と比較するには個別の求人票も確認する
job tagの「求人賃金(月額)」はハローワークに掲載された求人賃金の平均です。すでに働いている人の年収とはデータの対象が異なります。
例えば経理事務の就業者年収が512.2万円でも、ハローワーク求人賃金を単純に12倍した額が同じになるわけではありません。募集時の月給には賞与の取扱いや採用後の昇給が反映されていない場合もあります。
求人票を比べるときは次のように具体的な条件を確認しましょう。
| 求人票で見るところ | 比較時の注意 |
|---|---|
| 月給の下限・上限 | 上限が自分に提示される額とは限らない |
| 基本給・各種手当 | 月給に何の手当が含まれているか |
| 固定残業代 | 何時間分・いくら含まれるか、超過分はどう支給されるか |
| 賞与 | 実績か見込みか、支給対象期間・在籍要件があるか |
| 試用期間・契約形態 | 入社直後から同じ給与が支給されるか |
| 勤務時間・残業・休日 | 年間休日と労働時間が現職とどう違うか |
| 仕事の範囲・勤務地 | 責任・転勤・役職・担当業務の違い |
例えば「月給20万~35万円」と書かれた求人の35万円は上限の提示です。経験や資格、担当業務で実際の提示額が変わる可能性があります。
job tagの統計を見て「別の会社なら必ず35万円もらえる」と考えるのではなく、選考時や内定時に基本給・手当・賞与の条件を確認しましょう。

希望額に近い求人が複数あっても、その条件を満たして採用されるかは別です。給与だけでなく通勤・勤務時間・固定残業代の条件をそろえて比べる必要があります。
自分の給料が低そうならどう動く?3つの分岐で判断
① 比較条件が合っていないとき
平均と差があっても勤務時間や地域、業務内容が大きく違うなら、まず比較する数字を見直しましょう。
例えば週20時間のパートならフルタイムの年収だけを見るのではなく、短時間労働者の賃金と週の勤務時間が近い求人を確認します。
職業分類が広すぎる場合は似た職種を2~3調べる方法もあります。
② 条件をそろえても低い傾向が続くとき
仕事内容・経験年数・勤務地・勤務時間が近い求人と比べても現職の給与が低いと感じるなら、社内の昇給制度と評価基準を確認します。
面談前に担当業務、改善した業務、任された責任、業績への貢献などを記録しておくと、感覚的な不満ではなく具体的な相談になります。
例えば「経理の平均年収は512万円だから上げてほしい」と言うだけでなく「月次決算と予算管理を担当するようになった。賃金規程では評価・昇給にどう反映されるか確認したい」と説明する方が話を進めやすくなります。
就業規則・賃金規程と労働条件通知書も照合してください。job tagの平均との違いはそれだけで違法を示しませんが、契約した賃金が支払われていない場合や最低賃金を下回る疑いがある場合は別に確認が必要です。
③ 社内で改善が見込めないとき
昇給の基準や時期を確認しても改善の見通しが立たない場合は、在職中に複数の求人を比較する選択肢があります。
希望する額面年収だけでなく初年度の賞与、残業時間、年間休日、通勤時間、試用期間の条件をそろえてください。
統計との差が大きいからといって退職を急ぐ必要はありません。生活費や貯金、転職活動にかかる期間も考慮して判断するとよいでしょう。

相場は転職を決めるための一つの材料です。自分の希望や生活条件も含めて今の職場での改善と転職を比較しましょう。
1枚で作れる「自分の給料比較メモ」
ここまで確認した内容を一枚のメモにまとめておけば、面談や求人比較で使いやすくなります。
| 項目 | 自分で書き込む内容 |
|---|---|
| 職種の候補 | ①________ ②________ ③________ |
| job tagの職業ページ | URL:________________ |
| 統計の調査年・更新日 | ________年・________月________日 |
| 地域 | 全国/________都道府県 |
| 賃金(年収)・平均年齢 | ________万円・________歳 |
| 年齢別・経験年数別の確認結果 | 年齢帯________/経験年数帯________/所定内月額________円 |
| 自分の額面年収・賞与 | 年収________万円、うち賞与________万円 |
| 手当・残業代 | 固定手当________/残業・休日手当________ |
| 雇用形態・勤務時間 | ________/週________時間・月残業________時間 |
| 比較しきれない条件 | 企業規模/仕事内容/賞与/勤務地/その他________ |
| 参考にした個別求人 | ①________ ②________ ③________ |
| 社内で確認すること | 評価基準/昇給時期/役職手当/その他________ |
| 次の行動 | 統計を見直す/昇給面談を依頼する/求人を比較する |
比較メモでは特にどの数字の条件が自分と違うかを書き残してください。同じ仕事の統計値より低いという事実と、その差が生じている理由は別だからです。
よくある質問
平均年収の何割以下なら給料が低すぎますか?
公的統計に「平均の何割以下なら不当」という全国共通の基準はありません。職種や地域、仕事内容、勤務時間などを確認し、個別求人や社内規程も照合してください。
job tagで年齢と都道府県を同時に指定して年収を見られますか?
職業ページには都道府県別の年収表示と全国の年齢別グラフがあります。ただし都道府県・年齢・経験年数・企業規模をすべて同時に絞った個別平均が出るとは限りません。
パートでも全国の年収と比較した方がよいですか?
勤務時間が大きく違うなら、まず短時間労働者の時給や所定時間が近い求人を確認する方が実態に合います。年収だけでは働く時間の差を除けません。
会社の規模が違う場合は?
企業規模も給与水準に影響し得ます。job tagの数字だけで判断できない場合は賃金構造基本統計調査の公表表を参考にします。ただし職種・規模・年齢などの集計区分には制約があります。
平均より低ければ法律違反ですか?
平均より低いことだけで違法にはなりません。最低賃金、労働契約で約束された給与、残業代の支払い、不合理な待遇差などは別の条件で判断します。
まとめ|統計は判断の入口。自分の条件と求人で確かめよう
job tagは給料の相場を調べる有力な公的情報ですが、表示された平均年収は自分に保証された給与ではありません。
「賃金(年収)」は税・社会保険料を引く前の月例給与と年間賞与等から計算されたものです。ハローワークの「求人賃金(月額)」とは統計の対象も異なります。
まず仕事内容の合う職業を選び、地域・年齢・経験年数・勤務時間・雇用形態を確認します。次に自分の12か月の額面給与と賞与を合計し、応募可能な求人や社内の賃金規程と比べてください。
統計と自分の条件が違う部分を明記したうえで、昇給相談をするか求人を探すか決めることが相場の数字を活用する方法です。
参考資料・公式確認先
本記事は2026年11月5日時点に確認できる厚生労働省の公表情報をもとにしています。job tagの賃金統計は更新されるため、比較する際は各職業ページの調査年と更新日を確かめてください。
- 厚生労働省「職業情報提供サイト(job tag)」:職業名・仕事内容・就業者統計の検索入口
- job tag「賃金・求人倍率から検索」:就業者年収とハローワーク求人賃金の別々の検索
- job tag「職業紹介ページに掲載されている統計データに関する留意事項」:賃金(年収)の計算方法、賃金分布・求人賃金の出典、データ更新日
- job tag「経理事務」:2025年調査による全国年収512.2万円、平均年齢44歳などの画面例
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査の概要」:給与・所定内給与・年間賞与などの定義
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)「賃金構造基本統計調査」:雇用形態・企業規模などの公表表


