「今の給料が低い。求人には月給30万円・予定年収420万円と書いてあるから転職した方がよいのでは?」
そう思っても、求人の予定年収が現在より高いだけでは転職初年度の収入が増えるとは限りません。初回賞与が少ない、月給に固定残業代が含まれる、試用期間中の給与が違うといった条件で実際の受取額が変わるためです。
さらに年収が増えても休日が減り、残業や通勤が長くなれば生活の余裕がなくなる場合があります。年収が少し下がっても労働時間が大きく減るなら別の評価になることもあります。
給料が低いことを理由に転職を考えるときは「最初の12か月の額面収入」「残業を含む働く時間」「毎月の生活費」をセットで比べるのがおすすめです。求人のモデル年収を自分への確定提示額として扱わず、入社前に書面で確認できる条件から整理しましょう。
この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省・ハローワークの公式案内を確認し、現職と転職候補を比較する方法を説明します。
最初に現職と候補2社の条件を並べて比較する
例えば現在の職場と候補A・候補Bの条件が次のとおりだったとします。いずれも説明用の架空の求人・給与例であり、実在企業の相場ではありません。
| 比較項目 | 今の会社 | 候補A | 候補B |
|---|---|---|---|
| 月給総額 | 27万円 | 30万円 | 30万円 |
| 基本給 | 25万円 | 30万円 | 25万円 |
| 固定手当 | 2万円 | なし | なし |
| 固定残業代 | なし | なし。残業代は別 | 5万円・25時間分の設定 |
| 実際の月平均残業 | 10時間 | 30時間という会社説明 | 5時間という会社説明 |
| 初年度の賞与 | 直近実績50万円 | 30万円と仮定 | 0円と仮定 |
| 通常年の賞与 | 直近実績50万円 | 60万円と仮定 | 60万円と仮定 |
| 年間休日 | 115日 | 105日 | 125日 |
| 1日の所定労働時間 | 8時間 | 8時間 | 8時間 |
| 通勤片道 | 30分 | 60分 | 20分 |
| 試用期間 | 該当なし | 3か月。賃金は要確認 | 6か月。手当は要確認 |
月給だけを見れば候補AとBはともに30万円です。しかし候補Aは基本給30万円で残業代が別、候補Bは基本給25万円と固定残業代5万円で30万円です。月給の中身が違います。
さらに賞与の計算方法と実際の残業時間が分からなければ初年度の手取りや生活時間を比較できません。
表を作った時点では空欄があっても構いません。分からない条件を面接・内定時の確認事項として残すことに意味があります。
比較の結論|転職先の給与を5つに分けて確認する
「年収450万円」「月給30万円」という表示を見たら、次の5つに分けてください。
- 毎月確実な給与:基本給と本人が支給条件を満たす固定手当
- 固定残業代:何時間分・いくらか。所定時間を超えた分の支払条件
- 変動する収入:実際の時間外・休日・深夜手当、歩合やインセンティブ
- 賞与:通常年の実績と入社後最初の支給額・査定期間
- 初年度の特例:試用期間、入社時期、手当の適用開始日、在籍条件
例えば予定年収450万円の中に「月給30万円×12か月=360万円、賞与90万円」という想定が含まれていても、入社初年度に90万円の賞与が支給されるとは限りません。
逆に「月給30万円」に残業代が含まれず別途支払われる場合もあります。固定収入と残業次第の収入を区別しておくことが重要です。
現職の年収と求人票の年収は同じ条件で比べられる?
現職は直近12か月の額面支給額で計算する
今の会社の年収は給与明細12か月分と賞与明細から集計します。手取りの合計ではなく税金・社会保険料を差し引く前の支給額です。
例えば前の表の現職で、月給27万円が12か月、年間の時間外手当24万円、賞与50万円だったとします。
27万円×12か月+24万円+50万円=398万円が説明用の現職年収です。
残業代や歩合などの変動する支給分は毎月の固定給とは分けて記録します。収入が多かった繁忙期だけを取り出して通常年と同じと考えないようにします。
| 現職の給与で集計する項目 | 確認資料 |
|---|---|
| 基本給と毎月の固定手当 | 給与明細12か月分・労働条件通知書 |
| 残業・休日・深夜勤務手当 | 給与明細・勤怠記録 |
| 歩合・業績連動手当 | 給与明細・支給条件 |
| 賞与・一時金 | 賞与明細・賃金規程 |
| 通勤手当 | 給与明細。非課税部分の扱いを別に記録 |
| 実際の手取り | 生活費の見積りには使うが、求人の額面との直接比較には使わない |
源泉徴収票の支払金額も参考になります。ただし非課税の通勤手当が含まれない場合があるため、給与明細で集計した支給総額とは必ずしも一致しません。
比較する期間は「直近12か月」など同じ長さにそろえます。転職先のモデル年収と自分の直近3か月だけの収入を比較するのは避けましょう。
求人の年収は「自分への提示額」と限らない
求人に書かれる予定年収は募集対象者の経験・資格・役職などを想定した金額や範囲である場合があります。
内定時に個人へ提示された基本給や手当とは別の段階です。求人の上限額や「モデル年収」を自分に確約された数字として使わないでください。
求人段階と労働契約を結ぶ段階で確認する書類も異なります。ハローワークは募集時の条件を変更・特定する場合も労働契約締結前に内容の明示が必要だと説明しています。
まず求人票で可能性を調べ、入社を決める前に本人へ適用される労働条件通知書などで確認するという順序です。
転職初年度は提示年収を満額もらえる?賞与と入社月に注意
通常年の「月給×12+賞与」と入社後最初の12か月に受け取れる金額は違うことがあります。
賞与は査定期間、支給日在籍の要件、会社業績、入社時期によって変わるためです。
例えば候補Aの月給30万円で通常年の賞与60万円が見込まれるとします。
| 比較期間 | 月給 | 賞与の仮定 | 額面年収 |
|---|---|---|---|
| 通常年の参考額 | 30万円×12 | 60万円 | 420万円 |
| 入社後最初の12か月 | 30万円×12 | 30万円 | 390万円 |
| 初年度賞与なしの場合 | 30万円×12 | 0円 | 360万円 |
ここでの賞与30万円・0円は架空の仮定です。実際に受け取れることを保証するものではありません。残業代も含めていません。
現職の直近年収398万円と比べると「通常年420万円なら増収」のように見えます。しかし入社後の最初の12か月が390万円なら、賞与や残業条件によっては当面の収入が減る可能性があります。
さらに「転職初年度」には2つの数え方があります。
- 入社日から12か月:例えば2027年4月入社なら2028年3月までを比較
- 入社した暦年:2027年4月入社なら2027年4~12月の9か月分を比較
家計の比較には入社後最初の12か月を使うと分かりやすい一方、税金などの年額を考えるときは暦年・年度にも注意が必要です。
採用担当者には「賞与年2回」という説明だけでなく初回賞与の査定期間・支給日・支給日在籍条件・初年度の見込額を尋ねてください。
詳しい確認方法は次の記事で扱っています。

固定残業代込みの月給は何を確認する?
「月給30万円」と表示された求人でも、基本給だけで30万円の人と固定残業代が含まれる人では条件が違います。
例えば以下の2社を比べます。
| 給与の内訳 | 候補A | 候補B |
|---|---|---|
| 月給の表示 | 30万円 | 30万円 |
| 基本給 | 30万円 | 25万円 |
| 固定残業代 | なし | 5万円・25時間分 |
| 固定時間内の残業 | 実際に働いた分を別途計算 | 所定の固定残業代に対応する時間の範囲で支払い済みとする仕組み |
| 固定時間を超えた残業 | 実績に応じて支払い | 超過分の割増賃金を追加で支払う必要がある |
どちらも月給は30万円ですが、候補Bの基本給は25万円です。
賞与や退職金が基本給を基に計算される制度なら、月給総額が同じでも支給額に差が出る可能性があります。どの給与項目が賞与・退職金算定の基礎になるかは会社ごとの規程で確認してください。
厚生労働省は固定残業代を採用する求人について、次の内容を明示するよう求めています。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 固定残業代の対象となる時間数と金額、計算方法
- 対象時間を超える時間外労働や所定の休日・深夜労働に対する割増賃金の追加支払い
根拠は厚生労働省「労働条件の明示」の公式案内です。
「固定残業代あり」とだけ書かれていて金額や対象時間が不明な求人は、そのまま条件確定として扱わないようにしましょう。
「固定残業45時間」は毎月45時間残業するという意味ではない
求人に「固定残業45時間分」と書かれていても、必ず月45時間残業するという意味ではありません。あらかじめ支給する手当が何時間分に対応するかという設計です。
そのため採用先へは、固定残業時間とは別に実際の残業時間を確認します。
- 配属予定部署の直近数か月の実際の平均残業時間
- 繁忙期に残業が増える月と時間数
- 固定残業時間を超えた分の支払方法
- 休日出勤・深夜勤務の有無と割増賃金の扱い
- 勤怠記録の方法と残業の申請・承認ルール
固定残業代があるからといって、労働時間の上限規制がなくなるわけではありません。固定残業時間内なら何時間でも自由に働かせられる制度でもありません。
また「30時間分の固定残業代があるのに実残業は5時間」という会社の説明を聞いた場合も、今後の業務量によって変わり得ることを考慮します。
月給の幅が大きい求人や45時間分の固定残業代を含む求人については、次の記事でも確認できます。

年収と働く時間・休日・通勤を比べる具体例
年収が高い求人でも、年間休日が少なく残業時間が長いと時間当たりの収入は低くなる場合があります。
まず勤務に使う年間時間を次の式で概算します。
年間の労働時間 ≒ 1日の所定労働時間 ×(365日 − 年間休日数)+ 1か月の平均残業時間 × 12
実際には年次有給休暇、閏年、変形労働時間制、休日勤務などもあるため、これは概算です。会社ごとの年間所定労働日数を把握できるならそちらを優先してください。
架空の候補A・Bを比べると次のようになります。ここでは年収と実残業を含めた年間労働時間を比較する別の説明用例です。
| 比較項目 | 候補A | 候補B |
|---|---|---|
| 額面年収(比較に用いる仮定) | 420万円 | 400万円 |
| 年間休日 | 105日 | 125日 |
| 1日の所定労働時間 | 8時間 | 8時間 |
| 月の平均残業 | 30時間 | 5時間 |
| 年間労働時間の概算 | 8×260日+30×12=2,440時間 | 8×240日+5×12=1,980時間 |
| 額面年収÷年間労働時間 | 約1,721円/時間 | 約2,020円/時間 |
この例ではAの年収がBより20万円高い一方、年間の労働時間はAが460時間長くなります。額面の時間当たり収入はBの方が高くなります。
「年収が20万円高ければ必ず得」という判断はできません。残業の疲労や休日の使い方も考慮する必要があります。
通勤時間も家計とは別に生活の時間を左右します。例えば片道60分の会社なら往復2時間、年間260日通勤すると520時間です。一方で片道20分・240日通勤なら年間160時間となります。
通勤時間は通常、労働時間として賃金を計算するものではありません。 ただし毎日の生活拘束時間として労働時間とは別の欄で比べると実態に合います。
年間休日が増える代わりに年収が下がる転職を検討するときは、次の記事の比較方法も参考になります。

試用期間・手当・福利厚生の適用開始日を確認する
入社後すぐに求人に書かれた待遇をすべて受けられるとは限りません。
例えば試用期間中の基本給が違う、住宅手当は本採用後に支給される、賞与は一定期間の在籍が必要といった条件があれば初年度収入が変わります。
| 確認する制度 | 質問したい内容 |
|---|---|
| 試用期間 | 期間、月給・手当・雇用形態の変更、延長の条件 |
| 住宅・家族・資格手当 | 本人が支給要件を満たすか、何月から適用されるか |
| 賞与 | 査定期間、初回支給額、在籍条件、業績による変動 |
| 通勤手当 | 支給上限、実際の交通費、定期券購入のタイミング |
| 社会保険・雇用保険 | 適用される制度と加入の取扱い |
| 有給休暇 | 付与時期・日数、会社独自の上乗せの有無 |
| 退職金・企業年金 | 制度の有無と対象勤続年数、試用期間の扱い |
「住宅手当3万円」と求人に書かれていても持ち家や賃貸、世帯主かどうかで条件が違う場合があります。
特に毎月の生活費に頼る予定の手当は、本人に適用されることが確定しているかを確認してください。
また有給休暇の初回付与前は休みを取りたい日があっても給与が減る場合があります。転職後すぐに家族の予定があるなら休暇の扱いも考慮しましょう。
内定承諾前に送る質問文と労働条件通知書の確認方法
求人票で条件のよい会社を見つけたら、入社を決める前に本人へ適用される条件を確認してください。
厚生労働省は採用時に賃金・労働時間・休日・就業場所など一定の労働条件の明示を義務付けています。重要事項は原則として書面での明示が必要です。本人が希望する場合に出力可能な電子メール等での明示も認められます。
求人票は募集段階の情報です。最終的な個人の労働条件は内定通知書・労働条件通知書・雇用契約書などで確認します。
条件が不明な場合の問い合わせ文は次のように書けます。
件名:入社後の労働条件についての確認
このたびは内定のご連絡をいただきありがとうございます。入社後の生活設計のため、今回私に適用される給与・勤務条件を確認させてください。
基本給と固定残業代の額・対象時間・超過分の支払方法、初年度の賞与査定期間と支給条件、試用期間中の給与、配属予定部署の実際の残業時間、年間休日・所定労働時間をご教示いただけますでしょうか。
可能でしたら労働条件通知書等の書面でも確認したく存じます。よろしくお願いいたします。
例えば求人票に月給30万円と書かれていたのに、個別の提示が基本給23万円+固定残業代5万円+条件付き手当2万円だった場合は、手当の支給条件と実際の月給を明確にしてください。
求人票と異なる条件が提示された場合はどの部分がいつ、なぜ変更されたのかを記録し、契約前に説明を受けることが大切です。
また2024年4月から労働条件明示のルールが改正され、就業場所・業務の変更の範囲などの明示も求められています。転勤や職務の変更が想定される会社では確認しておきましょう。
会社の残業実態や有給休暇の取得状況を探したい場合は厚生労働省「しょくばらぼ」も参考になります。ただし掲載企業と公開時点は限られます。掲載がないからといって直ちに職場環境が悪いと判断するものではありません。
転職する・社内で交渉する・判断を保留する3つのケース
最終判断では、給与だけでなく初年度の家計と生活時間を合わせて考えます。
| 比較結果 | 考えたい次の行動 |
|---|---|
| 候補の固定収入が明確に高く、賞与や勤務時間も確認済み | 労働条件通知書を確認したうえで転職を前向きに検討する |
| 年収は高いが実残業が多く休日が少ない | 時間当たりの額面と通勤時間、疲労・家庭時間を再比較する |
| 通常年は増収でも入社後12か月の収入が減る | 貯金と毎月の支払い、初回給与日・賞与時期を確認し保留も検討する |
| 求人条件が曖昧で書面でも確認できない | 内定の承諾を急がず条件の再提示を求める |
| 今の会社でも昇給や配置転換の余地がある | 現職の賃金規程・評価基準を確認し面談を相談する |
入社日と初回給与日も確認しましょう。例えば今の会社の給与が月末締め翌月払いで転職先も同じではない場合、退職後から新しい給与の入金まで一時的に家計が厳しくなることがあります。
年収アップの条件が確認できていても、預貯金が少なく引っ越し費用や転職活動費がかかる場合は準備期間を設ける選択肢もあります。
「転職で給料を上げる」ことと「生活費の支払いを確実に続ける」ことを別々に確認してください。
現職と2社を比較する記入シート
最初の比較表に戻り、実際に確認できた条件を記録しましょう。明示されていない数字は予想で埋めず「要確認」と書いておきます。
| 項目 | 現職 | 候補A | 候補B |
|---|---|---|---|
| 本人に適用される基本給 | ____円 | ____円 | ____円 |
| 固定手当・支給条件 | ____ | ____ | ____ |
| 固定残業代・対象時間 | ____ | ____ | ____ |
| 過去または配属先の実残業 | 月____時間 | 月____時間 | 月____時間 |
| 入社後最初の12か月の賞与 | ____円 | ____円 | ____円 |
| 入社後最初の12か月の年収見込み | ____円 | ____円 | ____円 |
| 通常年の年収見込み | ____円 | ____円 | ____円 |
| 年間休日・所定時間 | ____日/____時間 | ____日/____時間 | ____日/____時間 |
| 年間の時間当たり額面 | ____円 | ____円 | ____円 |
| 片道通勤時間・通勤費 | ____ | ____ | ____ |
| 試用期間と条件変更 | ____ | ____ | ____ |
| 初回給与日・貯金への影響 | ____ | ____ | ____ |
| 書面で未確認の項目 | ____ | ____ | ____ |
このシートは給与条件を同じ土俵に近づけるためのものです。収入の手取り額は扶養や社会保険・住民税などで変わるため、ここでの額面の比較をそのまま振込額の保証と考えないでください。
まとめ|初年度の額面と生活時間を確かめてから決める
給料の低さを理由に転職したいとき、求人票の年収額だけで判断すると初回賞与や固定残業代、勤務時間の差を見落とすことがあります。
まず今の会社の直近12か月の額面給与を集計し、候補先の月給を基本給・固定残業代・手当・変動収入に分けましょう。
次に入社日から最初の12か月で受け取れる賞与の条件と、残業・休日・通勤を含む生活時間を確認します。年収が高い方が時間当たりの収入も高いとは限りません。
内定を承諾する前に本人へ適用される労働条件を書面で確認し、家計への影響が分かってから退職の手続きを進めることが失敗を避けるための基本です。
参考資料・公式確認先
本記事の制度説明は2026年11月5日時点の厚生労働省・ハローワークの公式資料に基づきます。給与・賞与・働く時間の金額例はすべて説明用の仮定であり、個別企業の待遇を示すものではありません。
- 厚生労働省「労働条件の明示」:求人募集時と採用時の明示事項、固定残業代の基本給・時間数・超過分支払の説明
- ハローワーク「労働法等に関する解説」:募集時の賃金・労働時間、条件変更時の事前明示、労働契約時の書面
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」:労働基準法15条と採用時に明示される条件
- 厚生労働省「しょくばらぼ」:企業の時間外労働・休暇取得などの職場情報の確認入口


