国民年金保険料を2年分まとめて払った後に失業した。「収入がなくなったので免除を申請したいけれど、前納した分はもう戻らないの?」と心配になりますよね。
国民年金の保険料を前納していても免除申請はできます。免除が承認された場合、原則として申請した月以降の前納分のうち承認された月に当たる保険料が還付対象になります。
一方、申請月より前の保険料をすでに前納していた場合は、失業特例で過去にさかのぼって免除を申請できる期間であっても、その納付済み月まで全部払い戻されるわけではありません。
確認するのは「いつ失業したか」「免除を何月に申請したか」「何月分まで前納したか」「どの月の免除が承認されたか」の4つです。2年前納したお金が丸ごと戻ると見込まず、月ごとに整理しましょう。
2年前納した国民年金も失業後に免除申請できる
国民年金の前納は、将来の保険料を1年分・2年分などまとめて納める制度です。口座振替やクレジットカード、納付書などによって前納する方法があります。
その後に失業や廃業で収入が減った場合でも、前納しているという理由だけで免除申請を断られるわけではありません。佐倉市の公式案内も、前納後に保険料の納付が難しくなった場合は免除申請できると説明しています。
ただし、失業しただけで自動的に免除になったり、前納分が自動的に全額返金されたりする制度ではありません。申請と審査が必要です。
失業等の特例免除では、失業した本人の前年所得を除外して審査します。一方で全額免除などには配偶者・世帯主の所得審査があり、世帯の状況によっては一部免除や不承認になることもあります。
また失業した人が国民年金第1号被保険者に当たるかも確認してください。再就職して厚生年金へ加入した場合や、配偶者の扶養に入り第3号被保険者になった場合は、前納分の扱いを別に確認する必要があります。
申請月より前と申請月以降で還付の扱いが変わる
最大のポイントは、失業特例で免除を申請できる月と、前納済みの保険料が還付される月が必ずしも一致しないことです。
| 前納した期間 | 免除・還付の考え方 |
|---|---|
| 免除申請月より前の、すでに前納した月 | 原則として納付済みとして扱い、失業特例の申請によって全部が還付されるわけではない |
| 免除申請月以降の前納月で、免除が承認された月 | 過誤納として還付・充当の対象になり得る |
| 免除申請月以降でも、免除が承認されていない月 | 還付の対象と決めつけない。審査結果と保険料の記録を確認 |
| 翌年度以降の前納月 | 失業特例の申請・承認が必要な年度かを確認。次年度分まで一度に承認されるとは限らない |
日本年金機構は失業等による特例免除について、要件を満たせば失業した月の前月から免除を申請できると案内しています。通常の申請免除でも、納付期限から2年を経過していない期間について原則2年1か月前まで遡って申請できる仕組みがあります。
ただし「過去の月について免除の申請が可能」と「すでに前納していたその月分のお金が返る」は別です。
厚生労働省の事務取扱通知では、申請免除等が承認された場合の前納保険料について、免除申請をした月以降の分を過誤納金として還付する扱いが示されています。
失業特例の条件や、どの年度まで申請できるかを確認したい人は次の記事も参考にしてください。

2年前納の途中で11月に免除申請した場合の月別例
架空のケースを考えます。2026年4月から2028年3月までの24か月分を2年前納した人が、2026年9月20日に離職し、11月10日に失業特例による免除を申請したとします。その後も国民年金第1号の資格が続くものとします。
ここでは申請した期間について全額免除が承認されると仮定します。実際には配偶者・世帯主の所得などにより結果が異なります。
| 月・期間 | 出来事 | 前納分の扱い |
|---|---|---|
| 2026年4~7月 | 2年前納で支払済み | 申請前の納付済み月。原則還付対象外 |
| 2026年8~10月 | 9月に離職。失業特例の対象になり得る時期 | 申請前に前納済みなので、原則還付対象外 |
| 2026年11月 | 11月10日に免除申請 | 承認されればこの月以降の前納分が還付対象になり得る |
| 2026年12月~2027年6月 | 同じ免除申請年度(2026年7月~2027年6月) | 全額免除が承認された月の前納分が還付対象になり得る |
| 2027年7月~2028年3月 | 次の免除申請年度に入る | 次年度の申請と承認を確認。全期間が自動で返るわけではない |
この例では、2026年11月から2027年6月までの8か月分が、同年度の全額免除が承認された場合の還付対象として考えられます。
失業特例の対象になる可能性がある8~10月分でも、申請した11月より前に前納していたため、原則として還付対象にはなりません。
さらに2年前納は2028年3月まで続きますが、国民年金の免除申請は原則として7月~翌年6月の年度単位です。失業等の特例免除が承認された場合は翌年度も申請が必要です。2027年7月以降の前納分については、次年度の申請時期・資格と審査結果を別に確かめましょう。
上の8か月分は「2026年11月に申請し、2027年6月まで全額免除が承認された」場合の計算例です。申請受付月・申請対象期間・免除区分・加入資格が変わると、還付対象月数も変わります。
失業日・免除申請日・承認月を混同しない
同じ「何月」という言葉でも、判定に使う日付は複数あります。
| 日付・期間 | 意味 | 確認先 |
|---|---|---|
| 離職日・失業日 | 失業特例の対象となる時期を判断する。失業日は原則離職日の翌日 | 離職票・雇用保険受給資格者証など |
| 免除申請月 | 前納分の還付対象を考える境目 | 申請控え・受付記録 |
| 免除が承認された対象月 | 実際に免除された保険料の月 | 国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書 |
| 前納した月の範囲 | どこまで保険料を支払っているか | 口座振替通知・納付確認書類・ねんきんネット |
| 再就職などで資格が変わった月 | 第1号の保険料が不要になった期間との重なりを確認 | 勤務先の厚生年金資格取得日・加入記録 |
「失業した月から前納金が返る」「免除承認通知が届いた月から返る」とは限りません。申請書をいつ提出したか、何月分の免除が決定したかが重要です。
例えば11月に申請し、審査結果の通知が翌年1月に届いても、11月以降の承認月に該当する前納分が還付対象になる可能性があります。通知が届いた1月を一律に還付の開始月と考えないようにしましょう。
免除申請中に前納・納付の処理が進んでいたら?
免除を申請した後に、口座振替やクレジットカード決済の処理が進んだり、納付書が届いたりする場合があります。
すでに支払った保険料について還付できるかは、納付日だけでなく、申請受付月・納付対象月・免除の承認内容・納付方法などを確認する必要があります。
免除申請を提出しただけでは全額免除は確定しません。結果が一部免除なら残りの納付が必要になる場合もあり、不承認なら通常の保険料が必要です。
納付書が届いた場合は、どの月分かを確認して審査中の月と照合します。支払い済みの月がある場合は領収書や振替記録を保存してください。審査中の納付書を自己判断で支払ったり、既に引き落とされた金額が必ず戻ると見込んだりしないことが大切です。
審査中に納付書が届いた場合や支払ってしまった場合の確認方法はこちらの記事で整理しています。

還付請求書が届いたら何をする?返送から入金までの流れ
免除が承認されて前納分に過誤納が生じた場合、日本年金機構から「国民年金保険料還付請求書」などの書類が送付されます。
還付対象の月や金額が通知に記載されているため、最初に免除承認通知と照合してください。
- 免除承認通知を確認する。全額免除・一部免除・納付猶予の区分と、承認された月を確かめる。
- 還付・充当通知書を見る。還付対象期間・月数・還付額、未納期間への充当があるか確認する。
- 還付請求書に必要事項を記入する。指定された記入欄・振込先口座などを確認する。口座情報の変更・本人以外の請求では案内に従う。
- 指定の送付先へ提出する。書類に記載された日本年金機構の提出先と方法を確認し、控えを保管する。
- 入金を確認する。提出後の振込時期は処理状況により異なるため、予定額と入金額が一致するか確認する。
佐倉市の案内では、還付請求書を返送してからおおむね1か月程度で指定口座に振り込まれるとしています。ただしこれは地域の案内に示された目安で、全国の全てのケースについて入金を保証する日数ではありません。
また前納分に過誤納があっても、別の未納期間がある場合は先に保険料へ充当されることがあります。「還付対象として計算された金額」と「現金で振り込まれる金額」が異なる場合があるため、通知書の充当期間と金額も確認しましょう。
還付請求書が届かない場合は、免除が承認されたか、登録住所が正しいか、対象月に過誤納が生じているかを年金事務所へ問い合わせます。還付通知には請求期限の案内もあるため放置しないでください。
再就職して厚生年金に切り替わった場合は還付の理由が違う
前納した後に失業し、さらに再就職して厚生年金へ加入した人は、免除による還付と資格変更による還付を区別する必要があります。
例えば2026年11月に失業特例の免除申請をして、2027年1月から会社の厚生年金に加入したとします。この場合、2026年11~12月は国民年金第1号としての免除承認の有無を確認します。一方、2027年1月以降は厚生年金への加入に伴って国民年金第1号としての保険料が不要になった期間を確認します。
厚生年金へ切り替わったことによる前納保険料の還付は、失業特例の申請月以降の還付とは判断基準が異なります。厚生年金の資格取得日と前納期間を照合してください。
再就職後の前納分の返金について詳しく知りたい場合は次の記事で確認できます。

国民年金の保険料が戻る見込みがあっても、健康保険料や住民税など別の支払いまで免除されるわけではありません。還付金の入金が確定する前に他制度の納付を止めるのは避けましょう。生活費が厳しい場合はそれぞれの制度の減免・猶予の条件を別途確認してください。
年金事務所には何を伝えればいい?確認用メモ
本人の還付対象月や金額は、前納方法・免除の種類・承認された月・加入資格によって変わります。
年金事務所へ連絡する前に、次の情報をそろえてください。
| 確認項目 | 手元で調べる内容 |
|---|---|
| 前納期間 | 例:2026年4月分~2028年3月分 |
| 前納方法・納付日 | 口座振替・クレジットカード・納付書など。振替記録や納付控え |
| 失業した日 | 離職日と失業日、雇用保険関係の証明書類 |
| 免除申請の受付月 | 申請控え・受付記録 |
| 免除の審査結果 | 全額免除・一部免除・納付猶予などの区分と対象期間 |
| 資格変更の有無 | 再就職日・厚生年金加入月・第3号になった月など |
| 還付・充当通知 | 還付対象月、還付額、未納期間への充当額、提出期限 |
問い合わせるときは次のように伝えると要点が整理できます。
国民年金を2026年4月から2028年3月まで2年前納しました。その後失業し、2026年11月に免除を申請しました。承認された場合、11月分以降のどの月が還付対象になるか教えてください。次年度の免除申請が必要な月と、未納分への充当・還付請求書の送付時期も確認したいです。
年金事務所には、承認されていない未来の月を含めて全額が戻るかどうかではなく、「申請月以降に前納している月」「既に承認された月」「次年度に申請が必要な月」を分けて確認しましょう。
まとめ|2年前納した全額ではなく、申請月以降の承認対象月を確認する
国民年金保険料を2年前納した後でも、失業などで納付が難しくなれば免除申請ができます。
ただし免除が承認されて還付対象となるのは、原則として免除申請をした月以降の前納分のうち、免除が承認された月です。申請月より前に前納した月分が、失業特例で遡って申請できるという理由だけで全部返るわけではありません。
2年前納の後半が次の免除申請年度にまたがる場合は、翌年度の申請・審査も確認してください。還付対象月や実際の振込額は、前納割引、免除区分、資格変更、未納分への充当などで変わります。
まず前納した月と免除申請月を並べ、承認通知の対象月を確認しましょう。そのうえで年金事務所へ還付対象月・請求書・入金見込みを照会するのが確実です。
参考資料・公的情報
制度の説明は2026年11月5日時点で確認できる日本年金機構・厚生労働省・自治体の公表資料に基づきます。例示した年月は架空のケースです。
- 佐倉市「保険料が払えないときは(免除・納付猶予)」:前納後の免除申請と申請月以降の前納保険料の還付
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:失業特例、免除区分、配偶者・世帯主の審査
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」:遡及申請・失業特例の対象期間・年度区分
- 厚生労働省「国民年金法等改正に伴う事務の取扱い」:申請免除の承認時の前納保険料の還付・未納期間への充当
- 日本年金機構「重複して納めた国民年金保険料の還付」:還付請求書の送付と還付の確認


