「20歳になった子どもの国民年金を親が半年分払った。その後で学生納付特例を知ったけれど、申請すれば返金される?」
学生納付特例は学生の保険料を後払いできる制度です。だからこそ先に納めた保険料も申請すれば戻るのではと思うかもしれません。
結論からいうと、学生納付特例を申請する前に正しく納付した国民年金保険料は、後から特例に切り替えて返金してもらうことはできません。 日本年金機構は申請対象から納付済みの月を除外しており、国分寺市も申請前に支払った保険料は返せないと明記しています。
ただし納付済みの月があっても、別の未納月について学生納付特例を申請することは可能です。また厚生年金に加入していた月を誤って国民年金でも納めた場合などは、そもそも保険料の「過誤納」に当たるかを別に確認します。
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構と自治体の公式情報を基に、返金できない月とこれから申請できる月の分け方を解説します。
申請前に納付済みの月は学生納付特例で返金できない
学生納付特例は、国民年金第1号被保険者である学生のうち本人の前年所得などの条件を満たす人について、保険料の納付を猶予する制度です。すでに納付義務を果たした月の保険料を払い戻す制度ではありません。
日本年金機構の「学生納付特例申請書の電子申請」には、過去の申請が可能な期間について「すでに保険料が納付済の月を除く」と示されています。
国分寺市の2026年7月13日更新の案内も、申請より前に納付した保険料は戻せないと説明しています。
大学生だったことや本人の所得が基準以下だったことだけで、納付済みの月を学生納付特例の承認月に変更できるわけではありません。 親が払った場合も学生本人が払った場合も、申請前に適正に納付していた月は同じ考え方です。
まず確認したいのは「いつ払ったか」だけでなく何年何月分の保険料を払ったかです。まとめ払いをしている場合は支払日と対象月が違うことがあります。
納付済み・学生納付特例・未納では将来の年金も違う
先に納めた保険料は返金されませんが、無駄になるわけではありません。国民年金の納付済み期間として老齢基礎年金の額に反映されます。
| 記録の区分 | 老齢基礎年金の受給資格期間 | 将来の老齢基礎年金額 |
|---|---|---|
| 保険料を納付済み | 算入される | 全額納付した月として反映される |
| 学生納付特例が承認済み | 算入される | 追納しない限り反映されない |
| 未納のまま | 原則として算入されない | 反映されない |
学生納付特例で承認された期間は、原則10年以内なら後から「追納」できます。ただし追納には別の申込みが必要で、一定期間を過ぎると加算額が上乗せされる場合があります。
すでに納付済みの月について、将来また追納する必要はありません。「先に払った月」と「学生納付特例で猶予された月」を分けて把握しましょう。日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
2026年の月別例|払った3か月と未納の4か月は別に扱う
例えば2026年4月から大学生として国民年金第1号に加入している人を考えます。4~6月分は親が納付済み、7~10月分は未納で、10月に学生納付特例を知ったという架空の例です。
| 保険料の対象月 | 現在の記録 | 学生納付特例で確認すること |
|---|---|---|
| 4月・5月・6月 | 親が申請前に納付済み | 原則として特例への変更・返金はできない |
| 7月・8月・9月・10月 | 未納 | 本人の所得・在学状況などを満たせば申請できる |
この場合は納付済みの4~6月分を返してもらう手続きを探すのではなく、7~10月分について学生納付特例の申請を進めます。
ただし「納付済み」と思っていた月が実際にはまだ年金記録に反映されていないこともあります。金融機関の領収書、口座振替履歴、年金記録を見比べてください。納付データの反映には一定の時間がかかる場合があります。
日本年金機構の「ねんきんネットによる年金記録の確認」では、各月の国民年金加入区分と保険料の納付状況を確認できます。
親がすでに学生の子の国民年金を納めていた場合
子どもの代わりに親が納付書で支払った場合も、学生納付特例の申請前に納付した月は原則として返金できません。
例えば親が子どもの国民年金を2026年4~9月分まとめて払い、その後で子どもが学生納付特例を申請した場合です。対象月が適正な第1号の納付済み期間であれば、その納付を取り消して学生納付特例へ置き換えることはできません。
一方で親が実際に負担した国民年金保険料は、条件を満たすと親の社会保険料控除の対象になる場合があります。これは年金保険料の返金ではなく所得税・住民税に関する別の手続きです。
支払った年の控除証明書や納付の記録を保存してください。親が子どもの年金を払った場合の年末調整・確定申告は次の記事で詳しく説明しています。

納付済み月を除いて、残る未納の在学月は申請できる?
学生納付特例は保険料の納付期限から2年を経過していない期間について、原則として申請月の2年1か月前までさかのぼって申請できます。
例えば2026年11月に申請する場合は、原則として2024年10月分までが過去の申請可能期間です。ただし納付済みの月は含みません。過去のどの月まで申請できるかは月ごとに期限が異なるため、日本年金機構の最新の期限表を確認しましょう。
この「2年1か月」は納付済み保険料の返金を請求できる期間ではありません。 まだ納めていない月を学生納付特例で審査してもらえる範囲を指します。日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
対象月に学生であったことと本人の所得基準を満たすことも必要です。2026年度の学生納付特例は2026年4月~2027年3月を一年度として申請し、複数年度を申請するなら年度ごとに手続きをします。
卒業してから学生時代の未納月に気づいた人も、申請期限内なら対象になる場合があります。卒業後の申請や在学証明の用意についてはこちらをご覧ください。

実は厚生年金に加入していた月を国民年金でも払ったら
ここまでの結論は、第1号として本来納めるべき国民年金保険料を申請前に正しく納めた場合の話です。
アルバイト先や就職先で厚生年金に加入していた月なのに、国民年金の納付書でも同じ月分を支払った場合は事情が異なります。この場合は学生納付特例を使うかではなく、加入記録や保険料の過誤納がないかを確認します。
例えば2026年7月1日から勤務先で厚生年金に加入している学生に、国民年金の7月分の納付書が届き、そのまま支払ったケースです。厚生年金の資格取得日と国民年金の納付対象月を照合し、払い過ぎとなっていれば日本年金機構による過誤納の還付・充当の対象になる可能性があります。
この場合も、二重払いと確認できる前に「必ず返金される」とは決めつけないでください。まず勤務先の社会保険加入日、納付書に記載された月、年金記録の状況を整理しましょう。
20歳前後で国民年金の納付書と厚生年金が重なったときの確認方法はこちらの記事で解説しています。

申請した後に納付していた場合も同じ?
「学生納付特例を申請する前に払った」と「申請後、結果を待つ間に払った」は区別が必要です。
日本年金機構の学生納付特例申請書の案内は、申請後に申請期間の保険料を納付した場合について還付の扱いを示しています。既に承認された期間に支払ってしまった場合も、適用月や納付記録の確認が必要です。
申請日・保険料の納付日・承認対象月をそろえ、年金事務所に還付対象か確認してください。申請前の納付済み保険料に同じ扱いを当てはめないことが重要です。
年金事務所へ確認するために用意するもの
納付済みか未納かを手元で整理したら、次の情報をそろえて住所地の市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ相談します。
| 確認するもの | 何が分かるか |
|---|---|
| 納付書と領収書・銀行の支払履歴 | 保険料をいつ、何年何月分として納付したか |
| ねんきんネットの月別記録 | 納付済み・未納・学生納付特例の登録状況 |
| 学生証または在学証明書 | 申請したい月に在学していたか |
| 基礎年金番号が分かる資料 | 本人の年金記録を照会するため |
| 勤務先の厚生年金加入日が分かる資料 | 国民年金との二重納付が疑われる場合の確認 |
年金事務所では次のように聞くと話が進めやすくなります。
学生納付特例を申請する前に、2026年4~6月分の国民年金を納めました。7~10月分はまだ納めていません。納付済みの月と未納月の記録を確認し、未納月だけ学生納付特例を申請したいです。また厚生年金との二重納付や申請後の納付がないかも確認したいので、還付の対象になる月があるか教えてください。
本人の所得や対象校・在学期間など、学生納付特例を利用する条件は別途審査されます。日本年金機構「学生納付特例制度」の必要書類を確認して申請しましょう。
まとめ|払った月はそのまま、未納月は期限内に申請する
学生納付特例を申請する前に正しく納付した国民年金保険料は、後から学生納付特例に切り替えて返金してもらうことはできません。ただし納付済み月は将来の老齢基礎年金額へ反映されます。
未納の在学月は期限内なら学生納付特例を申請できます。先に払ってしまった月を取り消そうとするより、月別の納付記録を確認して未納月の申請を進めることが大切です。
なお厚生年金加入による二重払いなど、そもそも納付する必要のない月に支払った疑いがある場合は別です。領収書と加入記録をそろえて年金事務所に相談してください。
参考資料
- 国分寺市「国民年金保険料の学生納付特例制度」(2026年7月13日更新):申請前に納付した月の返金不可。
- 日本年金機構「学生納付特例申請書の電子申請」:納付済月を除く申請可能期間。
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」(2026年8月3日更新):対象・申請・年金額への反映。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」(2026年8月3日更新):2年1か月の遡及申請。
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」(2026年4月1日更新):学生納付特例の追納と将来の年金額。
- 日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」:月別の納付状況。


