老健に入所中でも外の病院へ通える?診療費と2026年の処方せんの例外

社会保険・年金・生活支援

「老健に入っている父親が、以前から通っている皮膚科へ行きたがっている。でも施設には医師がいるから、外の病院へは通えないの?」

介護老人保健施設(老健)に長期入所していても、病状からみて必要な場合は外部の病院・診療所を受診できます。施設の医師では対応が難しい専門的な診療などが必要なら、施設と受診先の医師が連携して診療する仕組みです。

ただし「外の病院に通えること」と「診療や薬代を医療保険で請求できること」は別です。老健の介護サービス費に含まれる医療を、外部医療機関で重複して医療保険請求することには制限があります。

また、外部の医師が老健入所者へ保険薬局向けの処方せんを出すことも原則として制限されています。2026年6月1日から一部の医薬品について例外が拡大されましたが、全ての薬を自由に院外処方できるようになったわけではありません。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の通知をもとに、受診できる場合、医療保険の取扱い、院外処方の例外、家族が施設へ確認する順序を整理します。対象は老健の長期入所者です。ショートステイ中の緊急外来や介護医療院の他院受診とは分けて説明します。

老健入所中でも必要なときは外の病院へ通院できる

老健には医師が配置され、入所者の健康管理や日常的な医療を行います。そのため比較的安定した病状で施設内で対応できる診療は、原則として施設の医師が担当します。

しかし入所者の状態によっては、老健ではできない検査・専門治療や歯科診療が必要になることがあります。

厚生労働省の「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について」は、傷病等からみて必要な場合には往診・通院を認めると説明しています。

例えば次のような状況です。

  • 皮膚科で専門的な検査や継続治療が必要になった
  • 眼科で施設内では行えない診察や処置が必要になった
  • 持病の専門外来で、治療の継続方法を確認する必要がある
  • 歯科医療機関での診療が必要になった

ただし病名や診療科名だけで外部受診の必要性が確定するわけではありません。施設医師が対応できる医療か、外部医療機関での診療が必要かを確認します。

家族が予約を取る前に、施設の医師・看護師・医療相談員へ受診希望と理由を伝えるのが基本です。既に外来の予約がある人は予約日も知らせましょう。

受診の可否と「医療保険で請求できるか」は別の判断

健康保険証やマイナ保険証を持っているからといって、老健入所中に外部の病院で受ける医療がすべて通常どおり保険請求できるわけではありません。

医療保険と介護保険には、同じ医療内容の費用を重複して給付しないための調整ルールがあります。

老健の医師が通常行うべき医療は、老健の施設サービス費に含まれる部分があります。一方で老健では通常行えない医療行為については、条件に応じて外部医療機関による医療保険の請求が認められます。

診療や費用の場面 考え方 先に確認する相手
老健の医師が対応できる日常的な診療・薬剤管理 原則として施設が提供する医療として扱う。重複した保険請求はできない 施設医師・看護師
施設で通常対応できない専門的な検査・処置 内容により外部医療機関で医療保険請求できる場合がある 施設医師・受診先の診療報酬担当
他科外来の初診料・再診料など 併設医療機関かそれ以外かなどで算定できる項目が異なる 外部医療機関の窓口・施設
外部医師から薬局へ出す処方せん 原則制限。通知に列挙された例外かどうかを別に判断 施設医師・外部の主治医・薬局
歯科の診察 医科と異なる給付調整の扱いがある。施設との事前連携が必要 施設・協力歯科医療機関

特に注意したいのは、外部医療機関が医療保険で算定できない部分を、そのまま入所者に全額自費請求してよいという意味ではないことです。施設側で提供する医療や病院との費用調整を確認する必要があります。

受診にかかる本人負担は、実施する診療内容、保険請求の可否、医療保険の負担割合によって異なります。受診先で受付する際は、老健の長期入所者であることを必ず伝えてください。

2026年6月の改正で処方せんの例外が増えた

2026年3月27日に厚生労働省が発出した「介護保険最新情報Vol.1486」により、老健入所者への院外処方せんについて一部の例外が拡充されました。適用日は2026年6月1日です。

改正前から老健入所者を外部の医師が診察しても、保険薬局で薬剤・治療材料を受け取るための処方せんは原則交付できない仕組みでした。改正後もこの原則は変わりません。

変わったのは、例外として交付できる薬剤や患者の範囲です。

改正の内容 対象となる主な条件
免疫・アレルギー疾患へのJAK阻害薬・生物学的製剤を追加 老健入所前から投与を継続しており、他の治療薬で代替できない患者に対する処方
透析に伴う腎性貧血の薬剤範囲を拡大 在宅血液透析・在宅腹膜灌流を受ける腎性貧血患者に対するエポエチンベータペゴルやHIF-PH阻害剤など
血友病等の患者に関する規定を見直し 血友病等の出血傾向を抑制する効能・効果を持つ対象医薬品

これらは医薬品の名称が似ていれば一律に認められるという意味ではありません。治療目的や病状、入所前からの投与歴、代替可能性などの条件を医師が確認する必要があります。

改正の原文は厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1486」(2026年3月27日・PDF)で確認できます。3ページ目に改正前後の条文が示されています。

JAK阻害薬・生物学的製剤なら何でも対象になる?

なりません。

今回の追加は免疫・アレルギー疾患の治療のため、老健へ入所する前から投与が続いており、他の薬で代替できない患者を対象としたものです。

例えば入所前から専門病院で治療を続けていた人なら、薬剤名と継続投与の経緯を施設医師と専門医へ確認します。

一方で老健への入所後に初めて処方する場合や、別の治療薬で代替できる場合まで同じ例外になるとは限りません。

薬剤の変更や中止は自己判断せず、入所施設の医師と専門医に相談してください。

外部の医師が書いた処方せんなら通常どおり使える?

通常どおり使えるとは限りません。

外部医療機関で診察を受けた事実だけでは保険薬局向け処方せんの例外に当たりません。外部医師は老健の入所者であることを把握したうえで、現行通知に照らして交付の可否を判断する必要があります。

既に薬を受け取っている場合も、次回の処方をどうするかは施設医師・処方医・薬局の間で確認しましょう。病院と施設で同じ薬を二重に処方しないためにも情報の共有が必要です。

眼科・皮膚科・専門外来・歯科へ行きたいときの相談順

希望する外来がある場合、いきなり受診先に電話をするより施設との調整を先に進める方が確認しやすくなります。

  1. 老健の医師に相談する。 症状と受診の目的を伝え、施設内で対応できるか外部の専門診療が必要か確認する
  2. 受診先へ情報を渡してもらう。 既往歴・治療経過・検査結果・服用中の薬などを診療情報として共有する
  3. 受診先の診療報酬担当へ確認する。 老健長期入所中の診療であることを伝え、どの診療項目が医療保険で請求できるか確認する
  4. 薬の取扱いを決める。 薬局への処方せんが必要か、老健が調達・管理する薬か、2026年の例外に該当するか確認する
  5. 帰所後の治療を共有する。 診療結果、処置、次回受診日、変更された薬を老健へ伝える

皮膚科や眼科であっても、施設の医師で対応できる処置は施設側で行うことがあります。専門外来に通っているというだけで毎回外部受診が必要とは限りません。

反対に高度な診療や施設内にない機器を用いた検査が必要な場合は、専門医との連携を検討します。

歯科は医科と同じ制限ではない

歯科については厚生労働省の通知に、協力歯科医療機関からの訪問や協力歯科への通院によって診療を確保する考え方が示されています。

医科の往診・通院と同じ給付調整の措置は採られていないため、「老健の入所中だから歯科も医療保険で受けられない」と考える必要はありません。

ただし義歯の調整、抜歯、口腔管理など実施する診療内容によって必要な手続きは異なります。施設の協力歯科があるかを確認し、事前に施設と歯科医院で連絡を取ってもらいましょう。

外部受診に必要な薬剤情報は施設と病院で共有する

外来受診のトラブルで避けたいのは、家族だけが「この薬を続けたい」と説明し、施設側の処方・管理状況が受診先に伝わらないことです。

厚生労働省の通知では、老健の医師と外部の保険医が相互に診療状況などを提供し合うことが求められています。

準備したい情報は次のとおりです。

伝える情報 何のため?
老健に入所していること・入所開始日 外来の診療報酬と院外処方の取扱いを確認するため
現在の病名・症状・受診目的 施設で対応できる内容と専門診療の必要性を判断するため
入所前の治療経過・紹介状・検査結果 外部の主治医が必要な治療を続けるため
薬剤名・用法・用量・投与開始時期 重複処方を防ぎ、2026年の院外処方例外への該当を確認するため
他の治療薬で代替できるかという医師の判断 JAK阻害薬・生物学的製剤などの例外要件を確認するため
受診後に変更した治療内容 施設での継続治療や薬剤管理へ反映するため

家族が医薬品名を覚えていなくても構いません。薬剤情報提供書やお薬手帳などを施設に見せ、正式な薬剤名と入所前からの投与歴を確認します。

受診先で新しい薬が処方されそうな場合は、老健入所中の院外処方制限について主治医と施設医師に相談し、病院・施設・薬局の間で対応方法を決めてもらいましょう。

診療費・薬代・付き添い・移送費はどう確認する?

外部受診で発生する費用を考えるときは、老健の施設利用料と病院・薬局の費用を分けて確認してください。

施設の介護サービス費は介護保険の給付として扱われます。外部病院で医療保険の請求が認められる診療は、医療保険の本人負担が発生する場合があります。

一方で施設の介護サービス費に含まれる診療や薬を外部医療機関が重複して医療保険請求することはできません。算定できない項目の費用をそのまま家族へ請求してよいという意味ではなく、施設と受診先で調整する必要があります。

受診先が老健に併設された病院か、それ以外の病院かによっても請求できる診療項目が異なります。診察料・検査料・処置料・薬剤費を一律に何割負担と決めつけないことが大切です。

受診前に施設や病院の請求担当へ見積りを相談し、受診後の領収書でも内容を確認しましょう。

介護保険と医療保険の自己負担を両方支払っている人は、所得・保険区分に応じて「高額医療・高額介護合算療養費」などの対象になる場合があります。ただしすべての施設費用が合算対象ではありません。

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また老健の施設利用料は年末の医療費控除の対象になる部分がありますが、すべての食費・居住費・日用品費を一律に計上できるわけではありません。

外部病院や薬局の領収書と施設から受け取る領収書は分けて保管してください。

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外出の付き添いや移送についても確認が必要です。施設が手配するのか、家族が同行するのか、介護タクシーなどを利用するのかで費用や責任分担が変わります。

送迎費や付き添い費がすべて介護保険の施設サービス費に含まれるとも、必ず本人負担になるとも断定できません。施設の重要事項説明書と個別の事情を確認してください。

外の病院へ行く前に施設へ聞きたいこと

家族から相談するときは、専門外来の予約を取る前に次の内容を確認すると進めやすくなります。

確認すること 質問の例
外部受診の必要性 この症状は施設の医師で対応できますか。外の専門医が必要ですか
受診先の選定 以前から通っている病院でよいですか。協力医療機関への紹介が必要ですか
情報提供 診療情報提供書や薬剤一覧を病院へ渡してもらえますか
外来費用 保険診療で請求できる項目は何ですか。費用調整はどのように行いますか
処方せん 保険薬局に向けた処方せんを出せますか。2026年6月改正の例外に該当しますか
付き添い・移動 誰が付き添いますか。移送方法と費用負担はどうなりますか
受診後の管理 検査結果・薬の変更を施設でどのように共有しますか

例えば次のように伝えられます。

父は現在老健に長期入所しています。入所前から専門病院で治療していた病気があり、次の外来受診を希望しています。

施設内での対応が難しい診療に当たるか、受診先へ診療情報を渡していただけるか確認したいです。また入所前から継続している薬について、老健入所中の院外処方と2026年6月からの例外に該当するか、施設医師と専門医の間で確認していただけますか。

受診時の費用と付き添い・移送の手配についても教えてください。

すでに予約がある場合は、その日時を伝えて事前に連携できるか相談してください。

急な病状悪化で緊急の医療対応が必要な場合は、通常の予定外来の調整とは別です。施設の職員へすぐ知らせ、必要な医療につなげてもらいましょう。

まとめ|外部受診はできる場合があるが、診療費と処方せんは別確認

老健に長期入所している人でも、施設の医師では対応できない専門診療などが必要なら外部の病院へ通院できる場合があります。

ただし外部で受診できることと、全ての診療や薬を医療保険で請求できることは同じではありません。老健が提供する医療との給付調整が必要で、保険薬局向けの処方せんも原則制限されています。

2026年6月1日からは入所前から続く免疫・アレルギー疾患の治療に必要なJAK阻害薬や生物学的製剤などについて、条件付きで処方せん交付の例外が拡大されました。

最初に老健の医師や医療相談員へ外部受診の希望を伝え、現在の薬・診療内容・費用負担を受診先と調整してもらうことが重要です。施設と病院・薬局の間で情報を共有すれば、治療を続ける方法を具体的に確認できます。

参考資料・公式確認先

この記事は2026年11月5日時点に公表されている厚生労働省の資料をもとに作成しています。実際の保険請求や薬剤の適否は病状・診療内容と現行の通知を踏まえ施設・受診先が確認します。