自営業で妻に専従者給与を払っている|国保の7割・5割軽減の所得はどう数える?

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「妻に青色事業専従者給与を払っているのに、国民健康保険の軽減判定では経費にできない?」

「妻が受け取った給料も世帯の所得に足すと、二重計算にならない?」

国民健康保険の7割・5割・2割軽減を判定するときは、青色事業専従者給与を事業主の必要経費から除いて所得を計算します。その一方で、専従者が受け取った同じ給与による所得は判定所得に加えません。

白色申告の事業専従者控除についても、控除前の所得を使う扱いです。

これは所得税で計算した事業所得と、国保の低所得世帯向け軽減を判定する所得の計算方法が異なるためです。

妻への給与を支払っているから国保の軽減を必ず受けられなくなるわけではありません。ただし、確定申告書に記載された事業所得をそのまま軽減判定の金額として使うと判断を誤ることがあります。

まずは専従者給与の扱いと世帯のほかの所得を分けて確認しましょう。

国保の7割・5割・2割軽減では専従者給与をどう数える?

国保の7割・5割・2割軽減は、前年の世帯所得が所定の基準以下の場合に保険料・保険税の均等割などを減らす制度です。

一般の給与所得者や自営業者だけでなく、青色申告の専従者給与がある世帯でも対象になるかを判定します。ただし専従者の給与には特別な計算方法があります。

確認する金額 税務上の扱い 国保の7割・5割・2割軽減判定
事業主が妻に払う青色事業専従者給与 要件を満たす給与は必要経費にできる 事業主の必要経費にせず所得へ戻す
妻が受け取った青色事業専従者給与 妻の給与収入として扱う その給与に係る所得は判定所得に含めない
白色申告の事業専従者控除 所定の額を事業所得などから控除できる 控除前の事業所得で判定する
妻が別の勤務先から得た給与など 税務上の所得区分に応じて計算 専従者給与以外の所得として別途確認する

つまり、青色申告の事業主側では専従者給与を差し引く前に戻す一方、受け取った妻側では同じ専従者給与の所得を再度加えないということです。

大阪市は2026年度の案内で「青色事業専従者給与額については必要経費に算入せず事業主の所得となる」「専従者給与にかかる所得は判定基準の所得に含まない」と明記しています。

出典:大阪市「保険料の軽減・減免」

青色専従者給与と白色事業専従者控除では何が違う?

青色申告では、条件を満たす妻への給与が経費になる

所得税では、青色申告をしている事業主が所定の条件を満たす家族に支払う青色事業専従者給与を必要経費にできる制度があります。

しかし国保の法定軽減の判定では、その必要経費を適用する前の所得を使います。したがって税務上の経費計上が正しくても、国保の軽減判定では同じ所得額にならないことがあります。

これは税務申告が間違っているという意味ではありません。何の制度のために所得を計算しているかが違うためです。

青色事業専従者給与を税務上の経費にするための届出や専従期間、給与額の条件は別の記事で確認できます。

個人事業主が妻に給料を払うと経費になる?青色専従者の6か月・届出期限と扶養
個人事業主が妻や夫に給料を払うと必要経費になる?青色事業専従者の6か月超の専従条件、3月15日と新たな専従者の2か月以内の届出期限、給与の妥当性、白色の86万円控除、配偶者控除との併用不可を解説します。

白色申告では、専従者控除の前の所得で判定する

白色申告には青色事業専従者給与とは別に、事業専従者控除の仕組みがあります。

この控除を使って税務上の事業所得が小さくなっていても、国保の軽減判定では控除する前の事業所得を確認します。

例えば専従者控除80万円を差し引いた税務上の事業所得が70万円なら、ほかの調整がない単純例で国保の軽減判定に使う事業所得は150万円です。

青色給与120万円と白色控除80万円を同時に使う例ではありません。実際に採用した申告方法によって確認する項目が変わります。

架空の収支で比較|妻に120万円払った場合の軽減判定所得

ここでは架空の夫婦を例に、青色事業専従者給与を税務上の経費に入れる場合と国保軽減の判定を比べます。

  • 夫は自営業で青色申告をしている
  • 夫の年間売上は600万円
  • 専従者給与を除く必要経費は300万円
  • 妻への青色事業専従者給与は年間120万円
  • 妻にはほかの所得がない

青色申告特別控除などの別の調整は、この単純例では考えません。120万円の給与が税務上の必要経費として認められる前提です。

計算項目 税務上の事業所得の単純計算 国保の軽減判定用の単純計算
事業の売上 600万円 600万円
専従者給与以外の必要経費 −300万円 −300万円
妻への青色事業専従者給与 −120万円 差し引かない
夫の事業所得に相当する額 180万円 300万円
妻の専従者給与による所得 妻側で税務上の給与所得を計算 判定所得に加えない

所得税の事業所得は単純に600万円−300万円−120万円=180万円です。

一方、国保の軽減判定では専従者給与を必要経費として差し引かないため、夫の事業所得に相当する金額は300万円になります。

300万円に妻の専従者給与120万円をさらに足して420万円にする計算ではありません。 妻が受け取った同じ専従者給与に係る所得は、この判定から除外します。

この例では、夫婦2人が国保に加入し、ほかの所得や人数調整がないなら300万円が世帯の軽減判定所得となります。

2026年度の基準に当てはめるとどうなる?

2026年度の基本的な軽減基準は、7割が43万円、5割が43万円+31万円×被保険者等の数、2割が43万円+57万円×被保険者等の数です。

給与所得者等が2人以上いる場合は、所定の10万円調整もあります。

今回の例のように国保加入者が夫婦2人で、他に判定人数の対象者がおらず、給与所得者等の人数調整が必要ない場合の基準は次のとおりです。

軽減割合 夫婦2人の基準所得
7割 43万円以下
5割 105万円以下
2割 157万円以下

この架空例の軽減判定所得300万円は157万円を超えるため、7割・5割・2割のいずれにも該当しません。

妻に専従者給与を払った結果、税務上の夫の所得が180万円になっていても、国保の軽減判定ではそれだけで判断できないことが分かります。

2026年度の人数・所得基準を詳しく確認したい人は次の記事をご覧ください。

2026年度の国保5割・2割軽減は誰が対象?所得基準と通知書の確認方法
2026年度の国民健康保険の5割・2割軽減基準は31万円・57万円に引上げ。7割・5割・2割軽減の所得基準早見表、前年所得・世帯人数・給与所得者調整、世帯主や年金の扱い、未申告時の対応、保険料通知書の確認方法を解説。

妻に別の給与や年金がある場合はどう計算する?

妻の専従者給与が軽減判定の所得から除外されるからといって、妻の所得がすべて対象外になるわけではありません。

例えば妻が別の勤務先で給与を受け取っていたり、年金や不動産などの所得があったりする場合は、その所得を別途確認する必要があります。

ただし外部勤務の状況によっては、青色事業専従者給与を必要経費とする税務上の条件自体に関係することがあります。まず確定申告で専従者給与が正しく認められているかを確認してください。

国保の軽減判定では、次のように分けると整理しやすくなります。

妻の収入・所得 軽減判定の確認
夫の事業からの青色事業専従者給与 その給与に係る所得は加えない
別の会社の給与 通常の給与所得として確認する
公的年金による所得 所定の年金所得の扱いで確認する
不動産所得など 所得区分に応じて確認する

また所得基準には給与所得者等の人数に応じた調整がありますが、青色事業専従者給与や白色の専従者控除のみなし給与は、その人数判定に使う給与収入に含めません。

長野市や板橋区の2026年度案内でも、給与所得者等の人数に使う給与収入から専従者給与を除く旨が示されています。

妻に専従者給与120万円があるという理由だけで、給与所得者等を1人増やして所得基準を計算しないようにしてください。別の勤務先からの給与がある人はその金額や他の所得を含めて確認します。

世帯主が国保に入っていなくても軽減判定に関係する

国保の7割・5割・2割軽減は世帯単位の所得で判定します。

判定対象になるのは原則として世帯主(国保未加入の世帯主を含む)、国保加入者、国保から後期高齢者医療へ移った特定同一世帯所属者です。

そのため妻だけが国保に加入しており、夫が別の健康保険に加入している場合でも、夫が世帯主なら所得が判定に関係することがあります。

一方、軽減基準の「被保険者等の数」は世帯主が国保に入っていない場合でも単純に全世帯員を数えるわけではありません。国保加入者と特定同一世帯所属者などの対象者を数えます。

軽減判定に所得を含める人と、人数基準で数える人は必ずしも一致しません。

事業主や妻が国保に加入しているかだけでなく、世帯主が誰か、後期高齢者医療へ移った家族がいるかを通知書と市区町村で確認してください。

国保の所得割では同じ扱いになる?

今回説明している専従者給与の戻入は、国保の7割・5割・2割軽減を判定する所得の取扱いです。

国保保険料の所得割は、各加入者の前年所得から基礎控除を差し引いた額などを基に計算されます。

長野市は所得割の対象となる所得について、青色事業専従者給与や事業専従者控除を必要経費等として差し引いた所得を使用すると説明しています。

つまり軽減判定のための所得と、所得割を計算するための所得は同じものとして扱えない場合があります。

自治体の国保通知書に載っている所得額が確定申告書の事業所得と違うからといって、直ちに誤りとは限りません。

金額に疑問があれば「軽減判定所得の計算を確認したい」と伝えてください。所得割の算定額とはどこが違うのかも一緒に確認すると整理できます。

市区町村に聞くときは何を準備する?

国保の軽減判定について問い合わせるときは、次の資料を手元に置いてください。

  • 確定申告書と青色申告決算書、または白色の収支内訳書
  • 青色事業専従者給与の額、または白色の事業専従者控除額
  • 妻の給与所得の資料と、専従者給与以外の所得が分かる書類
  • 国民健康保険料・税の納入通知書
  • 世帯主・国保加入者・後期高齢者医療へ移った家族の状況

相談時には次のように伝えられます。

自営業で妻に青色事業専従者給与を支払っています。2026年度の国民健康保険の7割・5割・2割軽減について、確定申告の事業所得とは判定所得が違うと聞きました。専従者給与を事業主の所得へ戻した金額と、妻側から除外した給与所得の計算内訳を確認したいです。給与所得者等の人数と世帯の判定対象者も教えてください。

白色申告の場合は「青色事業専従者給与」を「事業専従者控除」に置き換えて聞いてください。

国保の法定軽減は所得情報が分かっていれば原則として自動判定されますが、未申告の人がいると判定できない場合があります。必要な所得情報が届いているかも国保担当で確認しましょう。

まとめ|事業主へ戻し、妻の専従者給与は二重に加えない

国民健康保険の7割・5割・2割軽減では、青色事業専従者給与を事業主の必要経費に算入せず判定します。白色申告の事業専従者控除も控除前の所得で考えます。

一方で専従者が受け取った同じ給与に係る所得は、軽減判定へもう一度加えません。

判断の順番は次のとおりです。

  1. 確定申告上の事業所得と専従者給与・控除額を確認する
  2. 軽減判定で専従者分を戻し、専従者側の同じ給与所得を除外する
  3. 妻の別の所得や世帯主・加入者の状況を確認する
  4. 2026年度の所得基準と照合する

国保の所得割と7割・5割・2割軽減の判定を混同せず、専従者給与を二重計上していないか市区町村の国保担当へ計算内訳を確認してください。

参考資料

※2026年11月5日時点の公表情報。2026年度の軽減は原則2025年中の所得に基づきます。