「遺族年金しか受け取っていないのに、国民健康保険から所得申告のはがきが届いた」
「障害年金は非課税だから、所得の申告はしなくていいはずでは?」
給与や老齢年金がないのに申告を求められると、何を書くべきか迷いますよね。
遺族年金・障害年金だけで生活している人も、国民健康保険の所得申告が必要になることがあります。年金そのものは原則非課税でも、市区町村が前年の所得を確認できなければ国保の7割・5割・2割軽減を判定できないためです。
ただし、すでに市区町村へ所得情報が届いている人は重ねて申告する必要がない場合もあります。また申告をすれば全員が7割軽減になるわけではありません。同じ世帯の国保加入者や国保に入っていない世帯主の所得も関係します。
この記事では、非課税年金を所得に加えるのか、どんな人が所得申告を求められるのか、国保の通知書が届いたら何を確認するのかを順番に説明します。
結論|遺族年金・障害年金だけでも所得申告が必要なことがある
国民健康保険(国保)の保険料・保険税は前年の所得を使って計算します。所得が低い世帯については、均等割や平等割などの一部を7割・5割・2割軽減する制度があります。
この軽減の判定には世帯の所得情報が必要です。
川越市の「国民健康保険税の所得申告」では、次の人を所得申告が必要な人として挙げています。
- 前年中に収入・所得がなかった人
- 遺族年金や障害年金など非課税所得だけを受け取っていた人
一方、所得税の確定申告や住民税申告を済ませた人、給与支払報告書や公的年金等の支払報告書で必要な所得が確認できる人は改めて申告する必要がないと説明しています。
つまり「所得税がかからない」と「国保の所得情報を提出しなくてよい」は別の話です。
最初に市区町村の国保担当へ、前年の所得情報が確認済みか聞いてみましょう。未申告なら自治体が指定する方法で、収入がないことや非課税の年金だけだったことを申告します。
遺族年金と障害年金は国保の所得に含める?
日本年金機構は「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」で、障害年金と遺族年金には税金がかからないと説明しています。
国民年金・厚生年金などに基づく遺族年金や障害年金は非課税です。国保の軽減判定でも、これらの受給額を給与や老齢年金と同じ課税所得としてそのまま加えるわけではありません。
例えば前年に障害年金だけを受け取っていて、給与・事業所得・老齢年金などほかの所得がなければ、その年金の受取額をそのまま「所得○万円」と記入する計算にはなりません。
ただし名称に「年金」とあるものがすべて非課税とは限りません。民間の個人年金や老齢年金は別の課税関係になることがあります。まず年金証書や振込通知書で正式な年金の種類を確認してください。
4つの受給パターンで確認する
次の表は国保の所得申告を考えるための説明例です。給与や老齢年金は控除後の所得によって計算されるため、受取額がそのまま軽減判定所得になるわけではありません。
| 前年の収入 | 非課税の収入 | 別に所得を確認する収入 | 国保で最初にすること |
|---|---|---|---|
| 遺族年金だけ | 公的な遺族年金 | ほかになし | 所得0円などの情報が市区町村に確認されているか聞く |
| 障害年金だけ | 公的な障害年金 | ほかになし | 非課税年金のみの申告が必要か聞く |
| 障害年金+パート給与 | 障害年金 | パート給与 | 給与支払報告書が届いているか、給与所得がいくらか確認 |
| 遺族年金+老齢年金 | 遺族年金 | 老齢年金 | 老齢年金の所得と支払報告書の登録状況を確認 |
例えば「障害年金とパート給与があるのに、障害年金の金額も給与に足した年収で判定する」という考え方は正しくありません。
逆に遺族年金が非課税だからといって、別に受け取る老齢年金まで申告・所得確認の対象外と考えることもできません。
申告書に非課税収入を記載する欄がある場合は、年金の種類や受給状況を実際の内容どおりに記入しましょう。「課税所得に含めない」と「受給している事実を隠す」は別です。
「所得0円」と「所得が未申告」は違う
国保の軽減が付かない理由として多いのが、世帯の所得が少ないことと市区町村に所得情報がないことを混同しているケースです。
前年の所得が0円だったとしても、市区町村がその事実を把握していなければ、所得が0円なのか申告されていないだけなのか判断できません。
長野市の「国民健康保険料の計算・軽減・減免」でも、前年が無所得または非課税所得のみの人について所得申告を求め、未申告のままでは軽減を適用できないと説明しています。
| 市区町村が把握している状態 | 国保の軽減判定 |
|---|---|
| 前年の所得が0円だと確認できている | 世帯のほかの所得などと合わせて判定できる |
| 給与や老齢年金等の所得情報が届いている | その情報を使って判定できる場合がある |
| 前年の所得情報が確認できない人がいる | 世帯の所得が判定できず、軽減が適用されないことがある |
そのため国保から所得状況確認書や簡易申告書が届いたときは、税金がかからないからという理由だけで放置しないことが大切です。
所得情報がすでに登録されていれば、重複して申告する必要がないか確認できます。未申告なら提出する様式と対象年を聞きましょう。
遺族・障害年金だけなら7割軽減になる?世帯主の所得も確認
遺族年金・障害年金が非課税でも、本人だけを見て7割軽減と決めることはできません。
国保の法定軽減は、世帯主、国保加入者、一定の特定同一世帯所属者の所得などを合わせて判定します。世帯主が会社の健康保険に加入していても、国保の軽減判定には世帯主の所得が関係します。
例えば国保に入っている妻の収入が遺族年金だけでも、同じ世帯の夫が会社員で世帯主なら、夫の所得を確認しなければ軽減区分は分かりません。
逆に国保加入者と世帯主など判定対象となる人にほかの所得がなく、全員の所得情報が確認できているなら、7割軽減の所得基準を満たす可能性があります。
2026年度の軽減判定は原則2025年中の所得を用います。基本となる7割軽減の基準は43万円で、給与所得者等が2人以上いる場合には人数に応じた加算があります。5割・2割の判定では、基準額に国保加入者などの人数に応じた金額を加えて計算します。
7割軽減は国保の保険料・税がすべて7割安くなるという意味ではありません。原則として均等割・平等割などの部分を減額する制度で、保険料全体の7割を引く計算ではありません。
2026年度の5割・2割軽減の人数加算額や世帯主の扱いは、次の記事で具体的に確認できます。

申告が必要な人と、すでに所得情報が届いている人を分ける
同じ遺族年金だけの人でも、前年の申告状況や自治体の情報登録によって対応が変わります。
最初に確認するのは次の3点です。
- 前年の所得税の確定申告や住民税申告を済ませているか
- 給与・老齢年金などの支払報告書が市区町村に届いているか
- 世帯主やほかの国保加入者に、所得情報の未確認者がいないか
川越市では確定申告や市・県民税申告をした人、給与支払報告書などで所得を確認できる人について、改めて国保の所得申告を行わなくてよいと案内しています。
一方、遺族年金や障害年金だけの受給者は、老齢年金の支払報告書が届いている人と同じように所得情報が自動登録されていると決めつけないでください。
所得情報が届いているかは、本人の手元の年金証書だけでは分かりません。市区町村の国保担当に確認する必要があります。
また国保の軽減自体は、通常は所得情報に基づき自治体が判定します。「7割軽減の申請書」を別に出すことと「所得を申告すること」は別の手続きです。申請不要の法定軽減であっても、所得情報を提出する必要がある場合があります。
国保から所得状況確認のはがきが届いたらどうする?
所得状況確認書、所得簡易申告書、国民健康保険税の所得申告書など、自治体によって書類の名前や提出方法が異なります。
まず届いた書類の対象年と提出期限を確認しましょう。2026年度の国保の軽減判定なら、原則として2025年1月から12月までの所得を確認します。
記入前に次の情報をそろえておくとスムーズです。
- 遺族年金・障害年金の年金証書など、正式な年金の種類が分かるもの
- 前年の給与・事業収入・老齢年金など、ほかの所得の有無
- 世帯主が国保に加入しているか。別の健康保険ならその状況
- 同じ世帯の国保加入者・後期高齢者医療へ移行した人の状況
- 所得税・住民税の申告済みかどうかと、届いた所得確認書
たとえば「前年は障害年金だけで、給与も老齢年金もありませんでした」という状況なら、その事実を記載します。申告書に非課税所得の記入欄があれば障害年金の種類も案内に沿って記入してください。
住民税申告や国保専用の簡易申告のどちらが必要なのか、すでに申告済みの場合は重複提出が必要なのかは自治体の受付方法によって異なります。
「年金の受取額を所得金額として書けばよい」「全部空欄にすればよい」と自己判断せず、書類の記載例を確認しましょう。
窓口へ伝える質問例
現在、国民健康保険に加入しています。前年の収入は遺族年金のみで、給与や老齢年金などの課税収入はありませんでした。
国保の所得状況確認書が届いたのですが、軽減判定に必要な私と世帯の所得情報は登録されていますか。
未申告の場合、国保の所得簡易申告書と住民税申告のどちらを提出すればよいでしょうか。遺族年金の種類はどこに記入するかも教えてください。
所得情報が確認できた後、7割・5割・2割のどの軽減区分になるか、すでに送られた保険料通知の再計算が必要かも確認したいです。
障害年金の人は「遺族年金」の部分を「障害年金」に置き換えて使えます。
窓口からほかの世帯員の未申告を指摘された場合は、誰の何年の所得情報が足りないかを聞きましょう。本人の申告だけを繰り返しても世帯全体の未確認が解消されないことがあります。
国保の軽減が付いていない場合は通知書のどこを見る?
所得を申告したつもりなのに軽減が付いていない場合は、まず保険料・保険税の決定通知書にある軽減区分や所得に関する欄を確認します。
そのうえで国保担当へ、次の内容を尋ねましょう。
- 何年度の国保について、何年中の所得を使っているか
- 軽減判定の対象となった世帯主と加入者は誰か
- 所得情報が不明な人はいるか。いるなら誰の情報か
- 申告後に軽減区分を再判定するか。変更通知はいつ頃届くか
- すでに納めた保険料・税がある場合、還付または今後の納付額調整は必要か
国保の保険料・税の金額が大きい理由は未申告だけではありません。課税所得がある世帯主や国保加入者がいる、前年の所得が思っていたより高いなど別の理由もあります。
そのため「申告したら必ず7割軽減に戻る」「すでに払った分が必ず全額返ってくる」とは限りません。自治体の所得登録状況と再判定の結果を確認してください。
高額療養費の所得区分にも関係することがある
所得情報の未申告は国保の保険料・税だけの問題ではありません。
川越市は、未申告者がいると高額療養費の自己負担限度額や入院時の食事代の負担が高くなる場合があると案内しています。
例えば70歳未満の国保加入者では、所得を申告していない世帯員がいるために高額療養費が高い所得区分として扱われる場合があります。
所得が0円と確認されている状態と、所得が分からない状態は違います。
70歳未満で医療費の限度額区分が高いと感じている人は、国保担当へ所得の登録状況を確認してください。

上記の記事は主に70歳未満の区分を扱っています。70歳以上は区分の名称・判定方法が異なるため、同じ「区分ア」などの説明をそのまま使わず加入先へ確認しましょう。
まとめ|非課税年金を所得に足さず、未申告を解消しよう
公的な遺族年金・障害年金は原則非課税で、国保の軽減判定でも支給額を課税所得としてそのまま合算するものではありません。
ただし市区町村が前年の所得情報を確認できていなければ、7割・5割・2割軽減を判定できない場合があります。税金がかからないことと所得情報の申告が不要なことは別です。
まず国保担当へ「前年は遺族年金・障害年金だけだったが、軽減判定に必要な所得情報は届いているか」と確認しましょう。
未申告なら指定された方法で実際の収入状況を届けます。すでに所得情報が届いているなら重複申告を避け、世帯主やほかの加入者の所得も含めた軽減判定の結果を確認してください。
参考資料
- 川越市「国民健康保険税の所得申告」:無収入・遺族年金・障害年金のみの場合の申告と申告不要の例外
- 長野市「国民健康保険料の計算・軽減・減免」:非課税所得、未申告、世帯の軽減判定と2026年度の基準
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」:7割・5割・2割の法定軽減の概要
- 厚生労働省「国民健康保険法施行令等の一部改正について」(令和8年1月15日):2026年度の5割・2割軽減判定基準の改正
- 日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」:老齢年金と障害・遺族年金の課税関係の違い
- 国税庁 No.1605「遺族の方に支給される公的年金等」:公的な遺族年金の非課税性
※2026年11月4日時点の公的資料に基づく解説です。2026年度の軽減判定は原則2025年中の所得で行います。市区町村によって所得確認書の名称や提出方法が異なるため、実際の登録状況と申告先は住所地の国保担当へ確認してください。

