2026年度の国保5割・2割軽減は誰が対象?所得基準と通知書の確認方法

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「2026年度は国民健康保険の5割軽減と2割軽減の対象が広がったらしい」

「年収が少ないのに国保の通知書に軽減がない。住民税非課税なら7割軽減では?」

「夫は会社の健康保険で妻と子どもは国保。軽減の判定には夫の収入も含まれるの?」

国民健康保険の通知書に書かれた金額を見て、7割・5割・2割軽減のどれに該当するのか分からず困る人もいるでしょう。国保の軽減は単純な「年収いくら以下」という制度ではありません。前年の所得と世帯の人数を組み合わせて判定します。

2026年度(令和8年度)は5割軽減と2割軽減の所得判定基準が引き上げられています。対象人数に掛ける金額は5割軽減が30万5,000円から31万円へ、2割軽減が56万円から57万円へ変わりました。7割軽減の基準は据え置きです。

ただし軽減されるのは原則として均等割・平等割などの部分です。所得割まで5割・2割になるわけではなく、実際の納付額が前年より必ず下がるとも限りません。

この記事では厚生労働省の2026年1月15日通知と自治体の公式資料をもとに、2026年度の基準額早見表、世帯主・後期高齢者医療へ移った家族の扱い、65歳以上の年金所得、未申告の問題、通知書の確認方法を具体例で解説します。

結論|2026年度の国保5割は31万円・2割は57万円の人数加算に変更

国保の所得基準による軽減では、判定所得が一定額以下の世帯について7割・5割・2割の区分で保険料・税の一部を減額します。

2026年1月15日に厚生労働省が公布を通知した政令は2026年4月1日に施行され、5割と2割の軽減判定基準に使う加算額が改正されました。

軽減の区分 2025年度 2026年度 変更
7割軽減 基本額43万円+給与所得者等の調整 同左 基準据え置き
5割軽減 人数1人につき30.5万円 人数1人につき31万円 1人当たり5,000円増
2割軽減 人数1人につき56万円 人数1人につき57万円 1人当たり1万円増

「5割の31万円」「2割の57万円」は世帯所得の全国一律の上限額ではありません。43万円の基本額に人数分の金額を足し、必要なら給与所得者等の人数に応じた10万円調整も加えます。

参考:厚生労働省「国民健康保険法施行令等改正政令の公布について」(2026年1月15日)、さいたま市「国民健康保険税の軽減(低所得)」。

2026年度の7割・5割・2割軽減の所得基準と計算式

2026年度の軽減判定には原則として2025年1月1日から12月31日までの所得を使用します。

基本式を確認しておきましょう。

軽減割合 2026年度の軽減判定所得の上限
7割 43万円+10万円×(給与所得者等の人数-1)
5割 43万円+31万円×対象人数+10万円×(給与所得者等の人数-1)
2割 43万円+57万円×対象人数+10万円×(給与所得者等の人数-1)

※「対象人数」は国保加入者と特定同一世帯所属者の合計です。給与所得者等が0人または1人なら10万円の調整はありません。「0人-1人」でマイナス10万円を計算するわけではありません。

世帯の軽減判定所得が上記の金額以下かを比較します。条件に合う場合は7割・5割・2割のうち該当する区分が適用されます。3つの割合を合計する制度ではありません。

参考:平塚市「国民健康保険税の軽減制度・減免制度」(2026年7月29日更新)、三浦市「所得の少ない世帯に対する保険税軽減」(2026年4月1日更新)。

給与所得者等が0~1人の世帯はこの早見表で確認

まず10万円の追加調整がない場合を考えます。

国保加入者+特定同一世帯所属者 7割軽減の上限 5割軽減の上限 2割軽減の上限
1人 43万円 74万円 100万円
2人 43万円 105万円 157万円
3人 43万円 136万円 214万円
4人 43万円 167万円 271万円

この表は給与の年収や年金の受取額をそのまま当てはめる表ではありません。軽減判定に用いる世帯の所得金額を確認する必要があります。

国保1人の軽減判定所得が90万円なら2割の基準内

国保加入者が本人1人で、ほかに算入する世帯主の所得がなく、給与所得者等の追加調整もないと仮定します。

軽減判定所得90万円は7割上限43万円・5割上限74万円を超えますが、2割上限100万円以下です。

そのため2割軽減の基準に入ります。

ただし本人の「給与収入が90万円」という情報だけで同じ結果になるわけではありません。給与所得控除後の額などから実際の判定所得を確認してください。

国保2人・所得104万5,000円なら2026年度の5割基準内

国保加入者2人、給与所得者等1人、世帯の軽減判定所得104万5,000円と仮定します。

2026年度の5割上限は43万円+31万円×2人=105万円です。104万5,000円ならこの基準内です。

ただし給与所得者等が2人なら追加10万円を加えて計算します。世帯人数と給与所得者等の人数は別に数える必要があります。

2025年度との比較|基準の引上げで区分が変わるケース

5割と2割の人数加算額が増えたため、同じ判定所得でも新しい基準なら軽減区分が変わることがあります。

以下は給与所得者等の追加調整がなく、世帯の所得も両年度で同じと仮定した比較です。

対象人数 5割上限(2025→2026) 2割上限(2025→2026)
1人 73.5万円 → 74万円 99万円 → 100万円
2人 104万円 → 105万円 155万円 → 157万円
3人 134.5万円 → 136万円 211万円 → 214万円
4人 165万円 → 167万円 267万円 → 271万円

2025年度の国保では2024年の所得、2026年度は2025年の所得が使われます。この表は改正による基準額の差だけを比べるためのもので、実際の家計の所得が2年連続で同額だったと保証するものではありません。

例① 2人世帯で所得104万5,000円なら2割から5割になる場合

2025年度の5割上限104万円を超えていますが、2割上限155万円以内です。したがって旧基準では2割軽減に当たります。

2026年度は5割上限105万円以内に収まるため、同じ条件なら5割軽減へ変わります。

ただし軽減区分が変わっても自治体の保険料率や均等割額が変われば年間納付額が必ず下がるとは限りません。

例② 2人世帯で所得156万円なら対象外から2割になる場合

2025年度の2割上限は155万円です。所得156万円では超過します。

2026年度は上限157万円になったため、同じ所得と人数なら2割軽減の基準に入ります。

このように前年の基準の少し上にいた世帯で、2026年度の軽減が広がる場合があります。

7割・5割・2割は保険料のどの部分が減る?

低所得世帯向けの軽減割合を「国保の請求書の合計金額に掛ける」と考えると計算が合わなくなります。

軽減の対象は原則として均等割・平等割などの部分です。

所得に応じて計算される所得割は、この7・5・2割軽減で同じ割合に減るわけではありません。

国保保険料・税の構成 何に応じる? 所得基準による軽減
所得割 加入者の前年所得 7・5・2割の直接の軽減対象外
均等割 国保加入者の人数など 軽減対象
平等割 国保加入世帯ごとの負担(採用する自治体) 軽減対象
医療分・後期高齢者支援金分・介護分 保険給付等に充てる部分 各区分の均等割・平等割等を確認
子ども・子育て支援金分 2026年度に加わった賦課項目 自治体の明細で軽減対象となる部分を確認

平等割を設けていない自治体もあります。大阪市は2026年度の医療分・後期支援分・介護分・子ども子育て支援金分の均等割・平等割について軽減を案内しています。

参考:大阪市「保険料の軽減・減免」(2026年4月1日)。

5割軽減でも保険料の請求総額が半分になるわけではない

次のような架空の国保保険料を考えます。

内訳(架空) 軽減前 5割軽減後
所得割 8万円 8万円
均等割 6万円 3万円
平等割 2万円 1万円
合計 16万円 12万円

この例では均等割と平等割の合計8万円の半分に当たる4万円が減ります。保険料の総額は16万円から12万円へ下がりますが、総額の半分に当たる8万円にはなりません。

※すべて説明用の仮定です。実際の所得割率、均等割額、平等割額、端数処理等は自治体ごとに異なります。

世帯人数は誰を数える?国保に入らない世帯主にも注意

軽減判定の「人数」は単に家に住んでいる家族全員の数ではありません。

5割・2割の人数加算で基本的に使うのは国保加入者+特定同一世帯所属者です。

一方で世帯の所得を合計する際には、国保に入っていない世帯主の所得を含める場合があります。

世帯主が会社の健康保険なら人数に含まず所得は含む

父が会社の健康保険に入り、母と子ども2人が国保に加入している例を考えます。

父が世帯主なら父は国保の人数加算には通常含めません。しかし所得判定では父の所得も含みます。

家族の状況 5割・2割の人数加算 世帯の軽減判定所得
父:世帯主・会社の健康保険 原則対象外 所得を含める
母:国保 1人 所得を含める
子どもA:国保 1人 所得があれば含める
子どもB:国保 1人 所得があれば含める
合計 対象人数3人 父を含めた判定対象の所得

このような国保に加入していない世帯主を「擬制世帯主」と呼ぶことがあります。

「国保加入者だけの所得は少ないのに軽減がない」という場合は世帯主の所得が関係していないか確認しましょう。

参考:所沢市「国民健康保険税の軽減措置について」。

75歳で後期高齢者医療へ移った家族が人数に入ることも

国保から後期高齢者医療制度へ移行し、そのまま同じ世帯にいる人は条件を満たすと「特定同一世帯所属者」となります。

例えば75歳になった父が後期高齢者医療へ移り、母が引き続き国保に入っている場合には、所定の条件で父を人数加算へ含めます。

ただし父本人は後期高齢者医療の加入者であって国保に加入し続けているわけではありません。

そのため保険料を請求される人の範囲と、軽減判定に使う人数は違います。

参考:山口市「2026年度の軽減判定基準額の変更」。

人数は原則4月1日の世帯状況などで判定

自治体は原則として年度初めの4月1日の世帯状況をもとに軽減を判定します。

年度途中に新しく国保へ加入した世帯などは加入日が基準となる場合があります。

また世帯主が変更になった場合には再判定されることがあります。

単に年度途中で人数が増減した場合の再判定は制度上の条件があるため、通知書の変更理由を自治体へ確認しましょう。

参考:大阪市「軽減の判定基準日と世帯主変更」。

給与所得者等が2人以上なら10万円の所得基準調整

軽減判定の式にある「10万円×(給与所得者等の人数-1)」は、対象となる給与所得者等が2人以上いる場合に加える調整額です。

0人・1人なら0円、2人なら10万円、3人なら20万円を加えます。

給与所得者等の人数 加算する額 国保2人の2026年度5割上限 国保2人の2割上限
0人 0円 105万円 157万円
1人 0円 105万円 157万円
2人 10万円 115万円 167万円
3人 20万円 125万円 177万円

給与所得者等の人数の数え方

自治体の2026年度案内では、給与収入が55万円を超える人や、公的年金等の収入が一定額を超える人などを給与所得者等として説明しています。

年金は65歳未満なら60万円超、65歳以上なら125万円超などの条件があります。

ただし「給与所得者等を数えるときの収入要件」と「軽減を判定する所得額」は同じものではありません。

また同じ人が給与と公的年金を両方受け取っていても、その人を2人と重複して数えるわけではありません。

参考:三浦市「令和8年度の軽減判定・給与所得者等」。

10万円調整は7割にも適用される

給与所得者等が2人いる場合は7割軽減の基準も43万円+10万円=53万円になります。

5割・2割だけに加算する仕組みではありません。

今回の2026年度改正で新たに変わったのは5割・2割の人数加算額であり、給与所得者等の人数による調整自体は以前からあります。

2026年度の判定は原則2025年の所得|年収や住民税非課税と混同しない

2026年度の国保保険料・税は原則2025年中の所得を使って計算します。

給与の年収、個人事業の売上、公的年金の入金額をそのまま所得基準の式へ入れるのは避けましょう。

給与収入・事業売上と所得は違う

給与所得は給与収入から給与所得控除を反映した金額です。

また自営業者の所得は売上と必要経費などから計算されます。

例えば給与収入が200万円でも軽減判定所得が200万円になるわけではありません。

ただし所得の中には年金所得や譲渡所得等に関する特別の取扱いもあり、所得割の算定所得と軽減判定所得が一致しない場合があります。

住民税非課税世帯だから必ず7割ではない

住民税の非課税基準と国保の7割・5割・2割軽減は別の制度です。

住民税が非課税でも国保の所得と人数による軽減区分は別に確認する必要があります。

反対に住民税が課税されていても国保の2割軽減に該当する可能性があります。

「非課税世帯だから7割」と自己判断せず通知書の軽減判定所得を確認しましょう。

2026年に急に収入が減っても自動的に2026年の所得へ切り替わらない

例えば2025年は会社員として収入があり、2026年に退職や廃業をした人を考えます。

2026年度の一般的な軽減は原則として2025年の所得で判定されるため、今年収入が減ったことがすぐ7割・5割・2割の区分に反映されるわけではありません。

ただし自治体では収入減少や事業の廃止などを理由とする別の減免を設けている場合があります。申請期間・必要書類などの確認が必要です。

退職していない人も含め、現在の収入が減って保険料の支払いが難しいときの相談方法は次の記事で解説しています。

退職していなくても国保は減免される?収入が減ったときの条件・必要書類
退職していなくても、市区町村の国民健康保険に加入していて収入が大きく減ったなら、保険料の減免を相談できる場合があります。「国保の減免は失業した人だけ」と思われがちですが、そうとは限りません。実際に自治体によっては、仕事を続けていてもシフト減...

参考:大阪市「所得減少にかかる国民健康保険料の減免」。

65歳以上で公的年金がある場合は所得から15万円を調整

国保の軽減判定には65歳以上の公的年金所得について特別な扱いがあります。

さいたま市や大阪市は、公的年金等の所得からさらに15万円を控除して軽減を判定すると説明しています。

年金の額面収入からそのまま15万円を引く計算ではありません。まず公的年金等控除を反映した年金所得があり、軽減判定時にさらに15万円を差し引くという順番です。

年金所得50万円なら軽減判定では35万円とする例

65歳以上の人の公的年金に係る雑所得が50万円と計算されたとします。

この所得から15万円を差し引けば軽減判定での年金所得は35万円となる例です。

ほかに所得がなく国保1人、給与所得者等の調整もないなら7割基準43万円以下になります。

ただし事業所得などほかの所得があれば合算します。公的年金所得が15万円未満のときは0円を下限として取り扱います。

参考:さいたま市「65歳以上の年金所得に関する15万円の取扱い」。

遺族年金・障害年金などは老齢年金と区別

遺族年金や障害年金などの非課税の給付は一般的な老齢年金と同じ課税所得として扱うものではありません。

ただし非課税の年金だけを受けている場合でも、所得申告がないと国保の軽減判定ができない自治体があります。

所得が0円であることを自治体が把握できているか確認しましょう。

所得未申告の人がいると軽減が適用されない場合がある

所得基準による7割・5割・2割軽減は原則として申請不要です。

自治体が世帯の前年所得を把握し、基準に合えば自動的に減額します。

ただし所得情報がない人が世帯にいると正しい判定ができません。

さいたま市は世帯に所得未申告の人が1人でもいると軽減されないと説明しています。

前年に収入がなかった人も確認する

2025年に働いておらず所得0円だった人が、所得申告をしていない場合があります。

「税金を払う所得がないから申告はいらない」と考えていても、国保の軽減判定のために市区町村の所得申告が必要となることがあります。

一方で給与支払報告書や公的年金等支払報告書等によって所得情報が自治体にある場合は別途申告が不要なケースもあります。

未申告かどうかは自治体の国保窓口で確認してください。

失業保険の基本手当しか受け取らなかった場合

雇用保険の基本手当は原則として所得税・住民税の非課税給付です。

しかし前年の収入が基本手当だけの場合も、自治体が所得0円だと把握できていなければ国保の軽減判定用の申告を求められることがあります。

非課税の失業給付だから、国保の手続きも何もしなくてよいという意味ではありません。

所得税・住民税申告と国保の所得申告の違いは次の記事で説明しています。

前年の収入が失業保険だけでも住民税申告は必要?国保の軽減・非課税証明との関係
前年の収入が失業保険のみでも、国保の軽減や非課税証明のために住民税申告が必要な場合があります。確定申告との違い、扶養による申告不要の条件、申告先と対象年度、所得ゼロの書き方を整理します。

参考:鳥取市「2026年度国民健康保険料について」(無収入・非課税所得のみの場合の申告)。

所得申告をすると軽減区分が再判定される場合

未申告だった人が必要な申告を行い、自治体が所得を確認できるようになると軽減区分を再判定して変更通知書が送られることがあります。

ただし申告すれば必ず7割軽減になるわけではありません。世帯全体の軽減判定所得が基準内である必要があります。

どの人の何年分の申告が必要か、申告先と再計算の時期を自治体へ確認しましょう。

7割・5割・2割の自動軽減と会社都合退職の軽減は別

一般的な7割・5割・2割軽減は前年所得と人数による判定で、原則申請不要です。

それとは別に、一定の非自発的失業者について前年の給与所得を30%とみなして計算する国保の軽減制度があります。

この制度には離職理由コード・年齢などの条件があり、所定の届出が必要です。

「会社都合退職なら国保が自動で5割になる」という制度ではありません。

また非自発的失業者軽減の適用が、一般の7・5・2割軽減の判定所得へ関係する場合もあります。

雇用保険受給資格者証等の離職理由コードと届出方法については次の記事で解説しています。

会社都合退職で国民健康保険料はいくら安くなる?離職理由コードと申請方法
会社都合退職後の国民健康保険料は、対象者の前年給与所得を30%として再計算されます。対象コード11・12・21・22・23・31・32・33・34、実際の軽減額の計算例、必要書類、申請が遅れた場合の対処を解説します。

参考:大阪市「非自発的失業者にかかる軽減(要届出)」。

国保保険料・税通知書のどの欄を見る?

国保の通知書の名称や項目は自治体によって異なります。

例えば中野区の2026年度の案内では「減額判定所得」「均等割減額区分」「算定基礎額」「積算内訳」などの項目が説明されています。

通知書で探す項目 確認すること
年度 2026年度・令和8年度の通知か
納付義務者・世帯主 世帯主が国保非加入の場合もある
国保加入者・人数 被保険者と特定同一世帯所属者の扱い
軽減判定所得・減額判定所得 基準額と比較される前年所得
均等割減額区分・軽減割合 7割・5割・2割・軽減なし
均等割・平等割 軽減された部分の金額
所得割・算定基礎額 所得割を計算する元の数字
医療分・後期支援分・介護分等 保険料の賦課項目ごとの内訳
納期別の額 年間金額と何回で支払うか
変更・再計算理由 所得申告や資格変更などが反映されているか

「軽減判定所得」は7・5・2割の区分を判定する所得です。一方で「所得割の算定基礎額」は所得割を計算する数字のため、同じ金額とは限りません。

参考:中野区「令和8年度 国民健康保険料納入通知書の見方」(2026年6月17日)。

軽減があっても前年より請求額が増える場合

2026年度には軽減の基準額が変わったほか、自治体の保険料率・均等割額・新しい賦課項目なども影響します。

そのため軽減を受けても年間の国保が前年より高くなる場合があります。

「軽減割合が何割なのか」と「年間納付額が何円なのか」を分けて確認しましょう。

通知書に軽減がない場合のチェック表

よくある原因 確認方法
世帯主が国保非加入で所得がある 擬制世帯主の所得を含めて判定したか
年収を所得だと思っていた 給与所得・事業所得に換算した額を確認
年金収入をそのまま使っていた 年金所得と65歳以上の15万円調整を確認
人数の数え方が違った 国保加入者と特定同一世帯所属者を確認
給与所得者等の10万円調整が関係 該当する給与・年金受給者の数を確認
前年所得が未申告だった 自治体の国保窓口で申告状況を確認
今年の収入減少を判定に使っていた 2026年度は原則2025年所得で判定
年度途中加入・世帯主変更があった 軽減の判定日を確認
別の軽減制度と混同している 会社都合退職・所得減少減免と区別

所得の情報が誤っていると思う場合は、申告資料・通知書を用意して自治体へ確認してください。

実際に確認する手順|市区町村へ伝える質問

通知書が届いたら次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 年度を確認:2026年度の保険料・税通知か
  2. 2025年の所得を確認:世帯主と加入者・特定同一世帯所属者の所得
  3. 人数を数える:国保加入者+特定同一世帯所属者
  4. 給与所得者等の数を確認:2人以上なら10万円の調整を加える
  5. 年金所得の特例を反映:該当する65歳以上の人の15万円調整等を確認
  6. 早見表と比較:7割・5割・2割のどの区分か確認
  7. 通知書の内訳を見る:均等割・平等割の軽減状況を確認
  8. 所得未申告がないか調べる:必要なら申告と再判定を相談
  9. 別の制度を確認:非自発的失業者軽減や収入減少の減免があるか

数字が合わないときは自治体の国保担当へ具体的な判定項目を尋ねましょう。

令和8年度の国民健康保険の7割・5割・2割軽減について質問です。私の世帯の5割・2割軽減判定では、2025年のどの所得、何人の加入者、何人の特定同一世帯所属者、何人の給与所得者等を使用していますか。世帯主は別の健康保険ですが所得が含まれているかも確認したいです。所得未申告の人がいないか、再計算が必要なら何を申告すればよいか教えてください。

保険料通知書と2025年の所得が分かる資料、世帯員の国保加入状況を手元に用意すると相談しやすくなります。

2026年度の国保軽減についてよくある質問

Q. 5割軽減は年収31万円以下の人ですか?

いいえ。31万円は対象人数に掛ける所得基準の加算額です。

2026年度の基本式は43万円+31万円×対象人数+所定の給与所得者等の調整です。

Q. 2割軽減は年収57万円以下ですか?

違います。57万円も対象人数に掛ける加算額です。

国保1人・給与所得者等の追加調整なしの場合、2割軽減の上限は43万円+57万円=100万円の軽減判定所得です。

Q. 7割軽減の基準も2026年度に上がりましたか?

2026年度は5割・2割の人数加算が変更されましたが、7割の基本基準は43万円+給与所得者等の人数調整で据え置かれています。

Q. 国保2人で所得が105万円なら必ず5割軽減ですか?

国保加入者2人・追加調整なしの例では、105万円が5割軽減の上限です。

ただし国保に入っていない世帯主の所得や特定同一世帯所属者、給与所得者等の人数、軽減判定所得の計算を確認する必要があります。

Q. 住民税非課税世帯は自動的に7割軽減ですか?

住民税非課税かどうかと国保の軽減区分は別です。

2025年の軽減判定所得と人数を使って確認してください。

Q. 世帯主が会社の健康保険でも年収を合算しますか?

国保非加入の世帯主の所得も原則軽減判定に含まれます。

ただし世帯主が国保に入っていなければ、通常5割・2割の国保加入者数には含めません。

Q. 給与所得者等が2人いるとどうなる?

所定の条件に当たる人が2人いれば10万円の追加調整が入ります。

この調整は7割・5割・2割に関係します。誰を数えるかは各人の給与・公的年金収入の状況で確認します。

Q. 75歳で後期高齢者医療に移った家族は数えない?

国保から後期高齢者医療へ移行後も同じ世帯にいるなどの条件を満たす人は、特定同一世帯所属者として人数加算に含まれる場合があります。

Q. 2026年度は2026年の所得を使う?

原則として2025年の所得を使います。

2026年の失業・減収がただちに一般の7・5・2割軽減に反映されるわけではありません。別の減免を相談できる場合があります。

Q. 65歳以上で年金収入だけなら7割ですか?

年金収入を所得に換算し、65歳以上の人の年金所得に対する15万円の特例などを反映して判定します。

年金額だけで一律に7割とは断定できません。

Q. 前年に無収入なら何もしなくていい?

所得0円でも自治体で所得が把握されていなければ軽減判定できない場合があります。

市区町村へ所得申告が必要か確認してください。

Q. 失業保険の基本手当だけの人も申告が必要?

基本手当は原則非課税ですが、国保軽減のため自治体が所得の申告を求める場合があります。

所得税申告とは別の確認が必要です。

Q. 5割軽減なら年間国保保険料が半額になりますか?

必ずではありません。原則として均等割・平等割などの部分を軽減し、所得割まで同じ割合で減るわけではありません。

Q. 7割・5割・2割軽減は申請しないと使えない?

原則申請不要で自治体が所得情報に基づいて判定します。

ただし所得未申告があれば判定されない場合があります。また会社都合退職や収入減少の別制度には届出・申請が必要な場合があります。

まとめ|2026年度は「31万円・57万円×人数」。通知書の所得と人数を確認

2026年度の国保の低所得世帯向け軽減では、5割軽減の人数加算額が31万円、2割軽減は57万円に引き上げられました。

ただし年収31万円・57万円を境にする制度ではありません。43万円の基本額に対象人数分を加算し、給与所得者等が2人以上いる場合は10万円の調整を加えます。

  • 5割軽減の人数加算は2025年度30.5万円から2026年度31万円へ変更
  • 2割軽減は56万円から57万円へ変更
  • 7割軽減の基準は据え置き
  • 2026年度は原則として2025年の所得で判定
  • 対象人数には国保加入者と特定同一世帯所属者を含める
  • 国保に入っていない世帯主の所得も判定へ含まれる
  • 給与所得者等が2人以上なら10万円×(人数-1)を加算
  • 65歳以上の公的年金所得は15万円の特別調整に注意
  • 減額されるのは原則として均等割・平等割など。所得割まで同じ割合にはならない
  • 所得未申告なら軽減されない場合がある
  • 会社都合退職・今年の収入減少は別の軽減・減免手続きも確認

まず手元の2026年度の国保通知書で「軽減判定所得」「世帯人数」「均等割・平等割の軽減額」を確認してください。

計算が合わない場合は市区町村の国保担当へ判定所得・人数・未申告の有無を問い合わせましょう。所得区分や保険料の内訳を確認することが大切です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月29日時点で確認できる厚生労働省・市区町村の公式情報に基づきます。実際の軽減区分・保険料額は前年所得、人数、保険資格、申告状況、自治体ごとの保険料計算方法で異なります。本文の金額は計算の説明用の仮定であり個々の保険料を保証するものではありません。