「70歳になったのに、病院では今までと同じ3割を払った。2割になるのでは?」と戸惑っていませんか。
70歳からの負担割合が適用されるのは、原則として誕生日の翌月1日からです。1日生まれの人だけは、誕生日当日からになります。さらに、所得が「現役並み」と判定される人は、70歳を過ぎても3割負担です。
そのため、まずは受診日が切替前だったのか、それとも所得によって3割と判定されているのかを分けて確認しましょう。すでに2割の対象期間なのに3割を払っていた場合は、精算や払い戻しを相談できます。
この記事では、2割に変わる時期、会社の健康保険と国保で異なる所得条件、届いた書類の見方、病院や保険者への確認方法を順に説明します。
70歳の誕生日を過ぎても、誕生月は3割のことがある
70歳の誕生日を迎えたその日から、全員が2割になるわけではありません。誕生日が2日から月末までの人は、誕生月の末日までは従来の負担割合です。
例えば、2026年10月20日に70歳になった人なら、10月25日に受診して3割を請求されても、開始時期の点では間違いではありません。
| 70歳の誕生日 | 適用開始日 | 所得条件を満たす人が2割になる時期 |
|---|---|---|
| 2026年10月20日 | 2026年11月1日 | 11月の診療分から |
| 2026年10月1日 | 2026年10月1日 | 10月の診療分から |
確認するのは、代金を支払った日ではなく、いつ診療を受けたかです。11月に会計をしていても、10月の診療分であれば10月の負担割合で計算します。
なお、ここで扱うのは、国民健康保険や会社の健康保険に加入する70〜74歳の人です。75歳になると原則として誕生日当日から後期高齢者医療制度へ移り、別の基準で負担割合を判定します。すでに障害認定で後期高齢者医療に加入している人も、この記事の70歳の切替とは異なります。
翌月になっても3割なら、加入先ごとの所得条件を確認する
適用開始日を過ぎても3割のままなのは、「現役並み所得者」に当てはまっているためかもしれません。
この名称を見て「もう退職しているから関係ない」と思う人もいるでしょう。しかし、実際に働いているかどうかだけでは決まりません。加入する健康保険で使う所得・報酬の基準に該当するかで判断します。
| 加入する保険 | 主な判定基準 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 会社の健康保険(協会けんぽなど) | 70歳以上の被保険者本人の標準報酬月額が28万円以上 | 勤務先・保険者に登録されている標準報酬月額 |
| 市区町村の国民健康保険 | 同じ世帯の70〜74歳の国保加入者に、住民税の課税標準額が145万円以上の人がいる | 該当年度の住民税の課税標準額と、判定対象となる世帯員 |
この表だけで最終決定するわけではありません。国保には所得の合計による例外があり、会社の健康保険・国保ともに、収入額によって2割へ見直せる場合があります。
会社の健康保険は「今月の手取り28万円」で判断しない
会社の健康保険で使う「標準報酬月額」は、給与などを一定の幅に区分して決めた、保険料計算の基準額です。銀行口座に振り込まれた手取り額ではありません。
70歳以上の被保険者本人については、この標準報酬月額が28万円未満なら原則2割、28万円以上なら原則3割です。今月の残業が減って給与が下がっても、登録された標準報酬月額まで同時に変わるとは限りません。
勤務先には「病院の負担割合を確認したいので、現在の健康保険の標準報酬月額を教えてください」と聞くと、確認する数字が伝わります。
一方、家族の健康保険の被扶養者として加入している70歳以上の人は、加入元の被保険者の年齢も関係します。
- 被保険者が70歳未満:70歳以上の被扶養者は原則2割。
- 被保険者も70歳以上:被保険者の標準報酬月額が28万円未満なら原則2割、28万円以上なら原則3割。
例えば、70歳の親が、70歳未満の子どもの会社の健康保険で扶養に入っている場合は、子どもの給与が高いという理由だけで3割にはなりません。
国保の「145万円」は年収ではなく、住民税の課税標準額
国保では、同じ世帯の70〜74歳の国保加入者を対象に判定します。対象者のうち1人でも住民税の課税標準額が145万円以上なら、原則としてその世帯の対象者は3割になります。
この145万円は、年金の受取総額や給与年収のことではありません。収入から必要経費や給与所得控除・公的年金等控除を反映して所得を計算し、さらに社会保険料控除などの所得控除を差し引いた、住民税計算のもとになる金額です。
「年金が年150万円あるから3割」と判断せず、住民税の通知書などにある課税標準額を確認してください。見つからないときは、市区町村の国保窓口で判定に使った金額を教えてもらえます。
また、145万円以上の人がいても、対象となる国保加入者全員の基準総所得金額の合計が210万円以下なら2割となる扱いがあります。これは国保保険料の計算で使う基礎控除後の所得で、年収の単純合計とも、住民税の課税標準額とも異なります。
同居している人を全員含めるわけでもありません。例えば、同じ世帯の子どもが会社の健康保険に入っている場合、その子どもの給与を上記の国保加入者の所得へそのまま合算するものではありません。
今年退職して収入が減っても、すぐ2割になるとは限らない
国保は、今月の収入だけではなく、過去の所得を反映した住民税の情報で判定します。例えば板橋区では、2026年8月1日から2027年7月31日までの判定に、2026年度の住民税の課税標準額を使います。これは原則として2025年中の所得に基づくものです。
2026年に退職して収入が減った人でも、前年の給与などが判定に反映されていれば、現在の家計感覚と負担割合が一致しないことがあります。
国保窓口には「何年の所得で3割になっていますか。退職や世帯の変更で、負担割合を見直す手続きはありますか」と確認しましょう。会社の健康保険に加入中なら、現在の標準報酬月額や資格変更の状況を、その保険者へ確認します。
3割と判定されても、収入額によって2割へ変更できる場合がある
所得・報酬の基準で3割になった人も、そこで確認を終える必要はありません。一定の収入額を下回る場合には、「基準収入額適用申請」などによって2割へ見直せることがあります。
目安になるのは次の金額です。ただし、誰の収入を足すかは、加入する保険によって異なります。
- 協会けんぽ:70歳以上の被扶養者がいなければ被保険者本人の収入が年383万円未満。70歳以上の被扶養者がいれば、本人とその被扶養者の合計が年520万円未満。
- 国保:同じ世帯の70〜74歳の国保加入者が1人なら年383万円未満、2人以上なら対象者の収入合計が年520万円未満。
「夫婦なら必ず520万円未満」「同居家族全員の年収を足せばよい」という意味ではありません。年齢、加入する保険、扶養関係をそろえて確認してください。
対象者が1人で383万円以上の場合でも、家族が後期高齢者医療へ移ったことに伴う例外があります。国保では、国保から後期高齢者医療へ移って引き続き同じ世帯にいる対象者と合わせ、520万円未満なら2割となる場合があります。
協会けんぽにも、後期高齢者医療への移行で扶養から外れた「旧被扶養者」との合計が520万円未満の場合の扱いがあります。こちらには、扶養から外れた後5年を経過する月までという対象期間があります。
「収入」と「所得」を取り違えず、指定された年の書類を用意する
383万円・520万円の基準に使うのは、必要経費や各種控除を差し引く前の収入額です。先ほどの国保の「課税標準額145万円」と同じ数字を使うわけではありません。
協会けんぽでは、給与・公的年金などの控除前の収入を確認し、退職金や非課税の障害年金・遺族年金などは除くと案内しています。
また、申請時点の今年の見込み収入で判定するとは限りません。協会けんぽの基準収入額適用申請では、1〜8月に受診する分は前々年、9〜12月に受診する分は前年の収入を使います。例えば2026年10月の診療について確認する収入は、2025年分です。
国保は8月に負担割合を見直すなど、確認する年度や手続きが異なります。申請前に加入先へ、対象となる人・対象年・必要な証明書を確認しましょう。
協会けんぽでは、マイナンバーによる情報照会を利用しない場合、給与・年金のみなら市区町村の所得・課税証明書などが必要です。その他の収入がある場合は、確定申告書や収入の内訳が分かる書類などを用意します。対象の被扶養者等の分も忘れずに確認してください。
申請が遅れると、過去の受診分にさかのぼれないことがある
協会けんぽは、3割の高齢受給者証が交付されてから14日以内を提出期限としています。期限を過ぎると、やむを得ない理由があると認められる場合を除き、申請した月の翌月からの適用になります。
「条件を満たしていれば、後からまとめて必ず返してもらえる」と考えて放置しないようにしましょう。申請は電子申請、または加入する協会けんぽ支部への書類提出で行えます。
申請方法と添付書類は、協会けんぽ「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」で確認できます。
一方、国保では、自治体が収入を確認できる場合に申請なしで2割へ変更することもあります。横浜市などがこの取扱いを案内していますが、すべての自治体・世帯で自動的に処理されるとは限りません。国保窓口には「基準収入額での再判定は済んでいますか。自分からの申請は必要ですか」と聞いてください。
書類では2割なのに病院では3割なら、資格情報を照合する
手元の書類に2割と書かれ、有効期間にも入っているなら、病院が確認した資格情報と一致しているかを確かめましょう。
70歳からの負担割合を知らせる書類は、加入先によって違います。全員に同じ形式の「高齢受給者証」が届くわけではありません。
- 協会けんぽ:高齢受給者証で負担割合を確認します。マイナ保険証によるオンライン資格確認ができれば、病院で紙の高齢受給者証を提示する必要はありません。
- 横浜市の国保の例:マイナ保険証の登録状況に応じ、負担割合を記載した「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が届きます。
書類を見るときは、「2割・3割」の欄だけでなく、発効日・有効期間と保険者名も確認してください。退職や転職で保険が変わった直後は、前の加入先の書類を見ていないかも確かめます。
マイナ保険証を利用しない協会けんぽの加入者は、資格確認書など資格を確認できるものと、高齢受給者証を併せて提示する必要があります。具体的な組合せは加入先の案内に従いましょう。
なお、「資格情報のお知らせ」は、それ1枚だけで保険診療を受けるための証明書ではありません。オンライン資格確認ができないときに、マイナ保険証と一緒に提示するなどして使います。「資格確認書」と名前が似ているため、取り違えないようにしてください。
病院には、領収書と負担割合が分かる書類を用意して、「この診療日は2割の有効期間内ですが、会計では3割になっています。受診時に確認した資格情報を調べてもらえますか」と伝えると、確認してほしい点が明確になります。
本来2割の期間に3割払ったら、差額は返してもらえる?
保険者がその診療日の正しい負担割合を2割と確認できれば、払い過ぎた分について精算や払い戻しの対象となる場合があります。
例えば、公的助成や高額療養費による調整がないケースで、保険診療の総医療費が3万円だったとします。
- 3割で支払った額:3万円×30%=9,000円
- 正しい2割の額:3万円×20%=6,000円
- 差額:3,000円
この場合、差額は総医療費3万円の1割分です。領収書の支払総額に食事代・差額ベッド代・文書料などが含まれていれば、その全額を使って計算しないでください。
手続きは、次の順に進めると整理しやすくなります。
- 加入していた保険者に、正しい割合と適用開始日を確認する。基準収入額の申請で変更する場合は、何月の診療分から2割になるかも確認します。
- 病院の会計窓口に、差額を精算できるか聞く。領収書と、変更後の割合・有効期間が分かる書類を用意します。
- 病院で対応できなければ、保険者へ払い戻しの手続きを確認する。申請書、必要書類、期限、対象となる診療月を聞きます。
国保の払い戻しを案内している横浜市では、住んでいる区の保険年金課が窓口です。他の自治体や健康保険組合では提出先・書類が異なるため、受診日に加入していた保険者の案内を確認してください。
70歳の誕生月など、もともと3割が正しい診療分は払い戻しの対象になりません。また、申請が遅れて2割の適用開始が翌月になった場合も、それ以前の支払いが当然に返るわけではない点に注意しましょう。
負担割合が正しくても支払いが高いときは、高額療養費を確認する
「3割という判定は正しかったけれど、入院費の支払いが厳しい」という場合は、高額療養費も確認しましょう。
高額療養費は、保険診療の自己負担が年齢・所得に応じた一定の上限を超えた場合に、負担を抑える制度です。窓口負担が2割か3割かという判定と、月ごとの自己負担限度額は、分けて考える必要があります。
マイナ保険証を使っていても、情報の確認状況や複数の医療機関の利用などによって、後から払い戻しが必要な場合があります。限度額が適用されなかったときの確認先・手続きは、次の記事で説明しています。上限額は70歳未満と70歳以上で異なるため、ご自身の年齢区分で確認してください。

問い合わせ前に、受診日・負担割合・加入先の3点をそろえよう
70歳を過ぎても3割だったときは、まず領収書の診療日と、届いた書類の負担割合・有効期間を並べてみてください。切替前の受診だったのか、3割の判定が続いているのかで、聞く内容が変わります。
保険者への問い合わせは、例えば次のように伝えられます。
〇月〇日に70歳になり、〇月〇日に受診したところ3割負担でした。私の負担割合と適用開始日を確認したいです。
3割という判定の場合は、何の所得・報酬を基にしていますか。基準収入額による2割への変更ができるか、申請の必要性と期限も教えてください。
協会けんぽ・健康保険組合に加入している人はその保険者へ、国保の人は市区町村の国保窓口へ相談します。書類上は2割なのに会計が3割だった場合は、その事実も病院へ伝えましょう。
「70歳だから間違い」と決めつけず、開始日と判定の根拠を確認することで、正しい負担なのか、申請や精算が必要なのかが分かります。
参考資料
制度・手続きは2026年10月20日時点の一次資料で確認しています。自治体ごとの書類・申請方法は、本文で紹介した自治体の取扱いと区別して、ご自身の加入先へ確認してください。
- 協会けんぽ鹿児島支部「高齢受給者証について」:適用開始日、標準報酬月額28万円の基準、被扶養者の扱い、資格確認時の提示方法。
- 協会けんぽ「健康保険高齢受給者証再交付申請書」:高齢受給者証の対象者と、マイナ保険証利用時の取扱い。
- 協会けんぽ「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」:383万円・520万円の収入基準、対象年、旧被扶養者、添付書類、14日以内の提出期限。
- 板橋区「70歳~74歳の方の医療費の窓口負担」:国保の課税標準額145万円・基礎所得金額合計210万円の基準、判定年度、収入による再判定。
- 横浜市「70歳以上の方の医療費」:国保の負担割合、資格書類の交付、申請なしでの変更、3割から2割へ変更した場合の払い戻し。
- 協会けんぽ「マイナ保険証等での受診」:資格確認書と資格情報のお知らせの違い、オンライン資格確認が利用できない場合。
- 協会けんぽ「限度額適用認定証」:窓口の自己負担限度額、70歳以上の取扱い、保険外費用の除外。


