障害等級が付かなくても労災アフターケアを受けられる?傷病別の対象条件

労災・休業補償

「労災の治療が終わったけれど後遺症がある。障害等級が付かなければアフターケアも受けられない?」

「障害補償の結果がまだ出ていない場合はどうなる?」

労災のアフターケアは、障害等級が付いていない人でも対象になる場合があります。 ただし、どの傷病でも等級が不要というわけではありません。

せき髄損傷などでは障害等級や障害給付を受ける見込みが条件になります。一方、眼疾患には障害給付を受けていない人への特例があり、精神障害は療養給付を受けたことや症状固定後の状態などで判断されます。

最初に確認したいのは、労災で認められた傷病名・症状固定日・障害給付の状況の3点です。この記事では2026年6月改訂の厚生労働省「アフターケア制度のご案内」を基に、自分がどの条件を確認すべきか整理します。

障害等級がなくてもアフターケアを受けられる?

一律に対象外とはいえません。

労災のアフターケアは仕事中や通勤中などの災害による傷病が症状固定した後、後遺症状の悪化や関連する病気の発症を防ぐための制度です。対象は厚生労働省が定めた傷病で、必要に応じて診察・保健指導・検査などを受けられます。

対象者の条件は傷病別に定められており、大きく分けると次の4つの確認方法があります。

確認する条件 どういう人が関係する? 見落としやすい点
障害給付を受けている・受ける見込みがある 所定等級の障害が残り、給付の決定または決定見込みがある人 決定待ちでも要件を満たす見込みを示す資料が必要
一定以上の障害等級 せき髄損傷や頭頸部外傷症候群等の原則的な対象 傷病ごとに必要な等級が違う
低い等級でも医学的に特に必要 上の傷病で原則の等級に達していないが障害給付を受けている人 等級なしの人が無条件に該当する特例ではない
障害給付を受けない人にも別条件がある 一定の眼疾患や精神障害など 症状固定や後遺症状など個別要件は残る

重要なのは「等級がまだ決まっていない」と「等級が付かないと決まった」を分けることです。

また、ここでいう障害等級は労災保険の障害(補償)等給付に関する等級です。障害者手帳の等級や公的年金の障害年金の受給有無だけでは判定できません。

症状固定と障害給付の決定は別|結果待ちでも確認できる?

労災でいう「症状固定」は完全に元通りになったという意味ではありません。治療を続けてもそれ以上の改善が期待しにくく、症状が安定した状態を指します。

症状固定後に障害が残れば、労災の障害(補償)等給付について別途審査されます。ただしアフターケアの対象になるかは障害給付の結果だけで決まる制度ではありません。

厚生労働省の実施要領は、障害給付を「受けると見込まれる者」についても条件を定めています。これは単に申請中の人全員という意味ではありません。請求から決定まで時間を要する見込みがあり、診断書や画像資料などから必要な障害等級に該当すると明らかに認められる人を指します。

例えば、せき髄損傷で障害給付の審査待ちになっている人も、医師の資料を基にアフターケアの要件を満たす見込みがあるか確認できます。

一方で障害給付を請求したという事実だけで、アフターケア手帳が交付されるわけではありません。

症状固定後の障害補償の申請とアフターケアは目的も審査も異なります。

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せき髄損傷・頭頸部外傷症候群等は等級条件と特例を確認

等級に関する説明で特に誤解しやすいのが、原則の基準より低い等級でも対象になり得る傷病です。

傷病 原則の障害等級 原則より低い等級の場合
せき髄損傷 第3級以上の障害給付を受けている、または受ける見込みがあることなど 第4級以下で障害給付を受けており、医学的に特に必要と認められる場合の枠がある
頭頸部外傷症候群等(頭頸部外傷症候群・頸肩腕障害・腰痛) 第9級以上の障害給付を受けている、または受ける見込みがあることなど 第10級以下で障害給付を受けており、医学的に特に必要と認められる場合の枠がある

いずれも労災の対象傷病であることや症状固定、アフターケアの医学的必要性を確認します。

せき髄損傷で第4級以下だった場合

「第3級以上ではないから対象外」とすぐに判断する必要はありません。

せき髄損傷には第4級以下の障害(補償)等給付を受けている人について、医学的に特に必要と認められる場合の規定があります。

ただし、この特例は障害給付を受けていることを前提とするものです。等級が一切付いていない人まで自動的に含まれるとは読めません。

後遺症状と予防上の措置がなぜ必要なのかを主治医へ確認し、労働局に適用条件を照会してください。

頭頸部外傷症候群・頸肩腕障害・腰痛で第10級以下だった場合

こちらも第9級以上という原則の等級条件があります。

一方で第10級以下の障害給付を受けており、医学的に特に必要と認められる場合には別の対象枠があります。

「腰が痛い」「首の痛みが残っている」という症状だけでは対象と決まりません。労災で認められた傷病名、障害給付の等級、症状固定後の医学的必要性を合わせて確認します。

等級が低くても対象になる特例と、等級が付かなくても対象になる特例は同じではありません。

眼疾患・精神障害は障害給付がなくても対象となる場合がある

白内障等の眼疾患は障害給付なしの枠がある

労災による白内障・緑内障・網膜剥離・角膜疾患・眼瞼内反などの眼疾患には、障害給付を受けていない人も対象になり得る規定があります。

2026年6月改訂の傷病別資料では、症状固定した人のうち医学的に特にアフターケアが必要と認められる場合を対象としています。

例えば労災による眼疾患が症状固定しており、障害給付は受けていないものの視機能の変動を見守る必要がある人は、この条件に当たるかを確認する意味があります。

ただし、眼疾患なら何でもよいわけではありません。労災で認められた眼疾患かどうかと、アフターケアとして必要な措置があるかが分かれ目になります。

精神障害は障害等級とは別の条件で判断する

精神障害のアフターケアは、障害給付を受けていることや特定の障害等級を直接の要件としていません。

厚生労働省の傷病別資料では、次の条件をすべて満たす人が対象です。

  • 業務災害・複数業務要因災害・通勤災害による精神障害であること
  • その精神障害について労災の療養(補償)等給付を受け、症状固定していること
  • 気分の障害、意欲の障害、慢性化した幻覚・妄想性の障害、記憶・知的能力の障害など所定の後遺症状があり、医学的に早期のアフターケアが必要と認められること

したがって、障害給付を受けていないからという理由だけで対象外と考える必要はありません。

一方、精神障害の労災認定や療養給付を受けた事実がない場合まで、この条件に当てはまるとはいえません。主治医に後遺症状の状態を確認し、労働局に手帳交付の対象となるか照会してください。

申請はどこでする?アフターケア手帳の交付までの流れ

対象になり得る場合は「アフターケア手帳交付申請書」を提出します。

申請先は所属していた事業場を管轄する都道府県労働局長です。 住所に最も近い病院や労働基準監督署が自動的に申請先になるわけではありません。

基本的な手順は次のとおりです。

  1. 労災で認められた傷病名と症状固定日を確認する。
  2. 厚生労働省の「傷病別のアフターケア」で自分の対象条件を確認する。
  3. 主治医に現在の後遺症状や予防上の措置が必要な理由を聞く。
  4. 事業場を管轄する都道府県労働局に申請書と必要資料を確認し、提出する。
  5. 労働局の審査後、手帳の交付・不交付の通知を受ける。

手帳が交付されたら、対象となる労災保険指定医療機関などで提示して所定のアフターケアを受けます。

申請できる時期は傷病によって違う

申請は症状固定後に行います。

原則として症状固定した日の翌日から、傷病ごとに定められた期間内に申請する必要があります。

ただし例外もあり、せき髄損傷や人工関節・人工骨頭置換などは申請できる期間に制限がないと案内されています。

全ての傷病が同じ申請期限ではありません。症状固定から時間が経っている人は、自分の傷病に適用される新規交付の申請期間を先に確認しましょう。

障害等級なし・審査中の人が労働局に確認すること

電話や窓口で相談する前に、次の項目を手元の通知書と診療記録で整理しておくと確認が進みます。

確認事項 自分でまとめる内容
労災の傷病名 労災で認められた傷病と後遺症状
症状固定日 医師から治ゆ・症状固定と説明された日
障害給付の状況 未請求・審査中・支給決定・不支給決定のどれか
障害等級 決定した等級、またはまだ決定していない旨
現在の症状 症状の変動、日常生活で困っていること
主治医の説明 今後必要とされる診察・検査・保健上の措置
手帳申請 申請窓口・提出資料・申請できる期限

問い合わせでは次のように説明できます。

仕事中のけがで○○という傷病が認められ、○年○月○日に症状固定となりました。障害(補償)等給付は○○の状況ですが、後遺症状があります。この傷病について障害等級がなくてもアフターケア手帳の対象となる条件はありますか。医学的必要性を示す資料と申請期限を教えてください。

障害等級がまだ決まっていない人は「審査中」であることを伝えましょう。障害給付が不支給になった人は理由が分かる通知も確認します。

主治医が必要と考えていても、それだけで手帳の交付が決まるわけではありません。最終的な対象者の審査は労働局が行います。

アフターケアの対象外でも、治療が必要なら別の制度を確認する

アフターケアは症状固定後の予防や保健上の措置を行う制度です。通常の治療をそのまま再開するための給付とは異なります。

症状が悪化して治療を再開する必要が出た場合は、労災の「再発」として療養(補償)等給付の対象になり得るかを確認することになります。

再発と認められるかどうかは医学的な状態や労災傷病との関係によって判断されるため、自己判断で治療を中断したり、アフターケアの対象外だから医療を受けられないと考えたりしないでください。

労災による再発として認められるか、健康保険など他の制度での診療が必要かを主治医と所轄の労働基準監督署に相談しましょう。

まとめ|等級の有無だけで判断せず、傷病別の要件を見る

労災のアフターケアは障害等級が付いていない人でも対象になる場合があります。

ただし、せき髄損傷や頭頸部外傷症候群等には障害等級を使った基準があり、低い等級向けの特例も無条件ではありません。一方、白内障等の眼疾患には障害給付を受けていない人への枠があり、精神障害には別の対象条件があります。

まずは労災の傷病名、症状固定日、障害給付の審査状況を整理してください。厚生労働省の傷病別資料で自分の条件を確認し、必要な医学的資料と申請期限を都道府県労働局へ問い合わせましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点で確認。傷病別の対象条件は厚生労働省「アフターケア制度のご案内」令和8年6月1日改訂版に基づきます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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