労災でけがをして治療を続けたものの、手足の動かしにくさや痛みなどの障害が残った。
「障害14級なら8万円、1級なら342万円の特別支給金が出ると聞いた」「障害補償年金とは別に毎年もらえるの?」と疑問に思う人もいるでしょう。
労災の障害特別支給金は、障害等級に応じて8万円から342万円を支給する一度限りの一時金です。 1級~14級のどの等級であっても、障害特別支給金そのものが毎月支払われるわけではありません。
一方、労災保険本体の障害(補償)等給付は1~7級が年金、8~14級が一時金です。賞与等を基礎にする「障害特別年金」「障害特別一時金」も別にあります。
この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の法令・労働局の案内を基に、障害特別支給金の全14等級の固定額、ほかの給付との違い、症状固定から5年の申請期限を順番に説明します。
障害特別支給金はいくら?1級~14級の金額一覧
障害特別支給金の額は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第4条・別表第1に定められています。
次が2026年11月時点の等級別金額です。
| 労災の障害等級 | 障害特別支給金 | 支給方法 |
|---|---|---|
| 第1級 | 342万円 | 一時金 |
| 第2級 | 320万円 | 一時金 |
| 第3級 | 300万円 | 一時金 |
| 第4級 | 264万円 | 一時金 |
| 第5級 | 225万円 | 一時金 |
| 第6級 | 192万円 | 一時金 |
| 第7級 | 159万円 | 一時金 |
| 第8級 | 65万円 | 一時金 |
| 第9級 | 50万円 | 一時金 |
| 第10級 | 39万円 | 一時金 |
| 第11級 | 29万円 | 一時金 |
| 第12級 | 20万円 | 一時金 |
| 第13級 | 14万円 | 一時金 |
| 第14級 | 8万円 | 一時金 |
出典:厚生労働省「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」別表第1。
表の額は年額でも月額でもありません。 原則として、その障害等級に対応する一時金を支給する制度です。
例えば14級が認定された場合の障害特別支給金は8万円です。8万円が毎月支払われたり、年に8万円ずつ続いたりする制度ではありません。
また表の額は法定の基本額です。既存の障害を悪化させた場合や、同じ傷病で傷病特別支給金をすでに受けた場合などは調整されることがあります。
14級の8万円は障害補償一時金と別?
はい。14級の障害特別支給金8万円は、労災保険本体の障害(補償)等一時金と別の給付です。
本体の14級の障害(補償)等一時金は給付基礎日額の56日分として計算します。障害特別支給金は、給付基礎日額に関係なく基本額が8万円と定められています。
したがって「14級は合計8万円しか出ない」という意味ではありません。
ただし本体の給付も、等級の認定や請求要件を満たしたうえで支給されます。申請すれば誰でも8万円以上がもらえるわけではありません。
1級の342万円は障害年金の年額?
これも違います。1級の障害特別支給金342万円は一時金です。
一方、本体の1級の障害(補償)等年金は給付基礎日額の313日分が年金として支給される仕組みです。
例えば1級に認定された場合も「毎年342万円の特別支給金が続く」とは考えないでください。
障害特別支給金と障害補償年金・賞与分の違い
労災で後遺障害が残った際には、似た名前の給付が複数あります。金額が混ざらないように整理しましょう。
| 制度 | 何を基準にする? | 支給のされ方 |
|---|---|---|
| 障害(補償)等給付 | 障害等級と給付基礎日額 | 1~7級は年金、8~14級は一時金 |
| 障害特別支給金 | 障害等級ごとの法定固定額 | 1~14級すべて一時金 |
| 障害特別年金 | 賞与等を基にする算定基礎日額 | 1~7級について年金 |
| 障害特別一時金 | 賞与等を基にする算定基礎日額 | 8~14級について一時金 |
障害特別支給金は、給料の高い人ほど大きくなる仕組みではありません。等級ごとの基本額が定められています。
一方で本体の障害(補償)等給付や賞与等を基にする特別年金・一時金は、賃金・算定基礎日額が金額に関係します。
1~7級は本体が年金、8~14級は本体が一時金
等級によって給付の組合せが変わります。
| 障害等級 | 本体の障害(補償)等給付 | 障害特別支給金 | 賞与等に対応する特別給付 |
|---|---|---|---|
| 1~7級 | 年金 | 固定額の一時金 | 障害特別年金 |
| 8~14級 | 一時金 | 固定額の一時金 | 障害特別一時金 |
例えば7級であれば、本体の障害(補償)等給付は年金です。しかし7級の障害特別支給金159万円は一時金として扱います。
8級の場合は本体が障害(補償)等一時金となり、障害特別支給金65万円も一時金です。賞与等に関する障害特別一時金は別に計算します。
この違いを見落とすと「7級なら毎年159万円が上乗せされる」「8級の65万円に年金も出る」と誤解しやすくなります。
賞与をもらっていないと障害特別支給金もゼロ?
賞与の有無と、障害特別支給金の固定額は別の話です。
障害特別支給金は障害等級で基本額が決まります。
一方、障害特別年金や障害特別一時金では、原則として事故・発病前の一定期間に支払われた賞与等から算定基礎日額を計算します。
したがって賞与の支払いがなかった人でも、要件を満たして障害等級が認定されれば障害特別支給金の対象になり得ます。
症状固定になったら障害特別支給金の申請を確認する
障害特別支給金の対象になるのは、仕事や通勤等が原因の負傷・疾病が治ゆ(症状固定)し、一定の障害が残った場合です。
「症状固定」という言葉は、けがの前と同じ状態に完全に回復したという意味とは限りません。
厚生労働省は、症状が安定し、医学上一般に認められた治療を続けても回復・改善を期待できなくなった状態を症状固定と説明しています。
例えば仕事中の事故で手指の動きが悪くなり、治療を続けても改善が見込めないと判断された場合です。
ただし痛みやしびれが残っているだけで必ず障害等級が付くわけではありません。残った障害がどの等級に該当するかは労基署の審査で確認されます。
医師の診断と労基署の等級認定は別
主治医に「症状固定と言われた」という段階と、労働基準監督署が障害等級を認定した段階は違います。
申請の前に次の項目を確認しましょう。
- 症状固定と判断された正式な日付
- 医師が記載する残存症状と障害の部位
- 関節の可動域や感覚障害など必要な検査所見
- 労災の障害診断書の内容
- 申請を行う所轄労基署と請求書の様式
会社に「もう治ったから労災は終了」と言われても、それだけで障害補償を請求できないと決まるわけではありません。
症状固定後に残った痛みと治療・休業給付の取扱いは次の記事で説明しています。

障害等級に当たる可能性がある場合は、労基署へ本体の障害(補償)等給付と障害特別支給金の申請について確認しましょう。
障害特別支給金は本体の障害補償と同時に申請する
労働者災害補償保険特別支給金支給規則第4条第7項は、同じ事由で障害(補償)等給付を受けられる人について、障害特別支給金の申請を本体の障害給付の請求と同時に行うと定めています。
障害特別支給金だけを数年後に別の制度として探し始めるのではなく、障害給付を請求する時点で一緒に確認してください。
業務災害と通勤災害では様式が違う
| 災害区分 | 本体の請求書 | 特別支給金の扱い |
|---|---|---|
| 業務上の負傷・疾病 | 障害補償給付支給請求書(様式第10号) | 障害特別支給金・障害特別年金等の申請も含む |
| 通勤災害 | 障害給付支給請求書(様式第16号の7) | 障害特別支給金・障害特別年金等の申請も含む |
| 複数の就業先を原因とする労災 | 関係する事業場と災害区分を伝えて所轄労基署へ確認 | 使用する様式を含め個別確認 |
福井労働局の障害(補償)等給付の案内は、業務災害・通勤災害の双方について、特別支給金等を含めた請求書を案内しています。
診断書を病院で作ってもらっただけで、障害特別支給金の申請が完了するわけではありません。 必要な請求書と診断書等を所轄労基署へ提出します。
手続きの一般的な流れ
- 医師と症状固定日、残っている障害の状態を確認する。
- 労災の障害(補償)等給付用の診断書を依頼する。
- 業務災害か通勤災害かに合う請求書を準備する。
- 本体の障害給付の請求と障害特別支給金の申請を同時に行う。
- 労働基準監督署へ請求書・診断書等を提出する。
- 労基署の調査・等級認定・支給決定通知を確認する。
所轄労基署は原則として被災労働者が所属していた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。
会社が手続きに協力しない場合も、何を準備して本人から請求できるか労基署に相談してください。
障害特別支給金の申請期限は症状固定日の翌日から5年
障害特別支給金の申請期間は、特別支給金支給規則第4条第8項により負傷または疾病が治った日の翌日から起算して5年以内です。
本体の障害(補償)等給付の請求権も、厚生労働省の案内では傷病が治癒した日の翌日から5年となっています。
ここでいう「治った日」は、労災上の症状固定日を指します。
| 例 | 日付 | 確認すること |
|---|---|---|
| 労災の事故日 | 2025年6月10日 | この日を5年の起算日にしない |
| 症状固定日 | 2026年9月15日 | 医師の診断や経過で確認 |
| 申請期間の起算日 | 2026年9月16日 | 症状固定日の翌日 |
| 5年以内の期限の目安 | 2031年9月15日 | 個別の期限を所轄労基署へ確認 |
この例では、障害の原因となった事故から5年ではありません。症状固定日の翌日から数えます。
ただし症状固定日に関する判断が争いになっている場合や書類の受付に時間がかかる場合は、期限ぎりぎりまで待たずに労基署へ相談しましょう。
等級が決まるまで申請しなくてよい?
障害等級の最終的な認定は申請後に行われます。
「自分は何級なのか確定していないから、等級が決まるまで請求できない」と考えて待ち続けるのは避けてください。
必要なのは、症状固定日や残った障害の状態を医師と確認し、所定の請求書・診断書等を提出することです。
支給決定後に等級や金額が分かるため、申請前に表の額を確定収入として見込まないことも大切です。
傷病特別支給金をすでに受けた人は差額調整に注意
治療が長期化し、症状固定前に「傷病(補償)等年金」などへ移行していた人は、傷病特別支給金をすでに受け取っている場合があります。
傷病特別支給金と障害特別支給金は、同じ負傷・疾病について常に表の金額を丸ごと足して受け取れるわけではありません。
特別支給金支給規則第4条第3項は、以前に傷病特別支給金を受けている場合について、症状固定後の障害特別支給金の額が既に受けた傷病特別支給金を超えるとき、その差額だけを支給すると定めています。
例えば次のように計算します。
| 架空のケース | 障害特別支給金の基本額 | すでに受けた傷病特別支給金 | 差額として支給され得る額 |
|---|---|---|---|
| 障害等級7級・傷病特別支給金100万円を受給済み | 159万円 | 100万円 | 59万円 |
| 障害等級8級・傷病特別支給金100万円を受給済み | 65万円 | 100万円 | 0円 |
| 障害等級1級・傷病特別支給金114万円を受給済み | 342万円 | 114万円 | 228万円 |
上の例は第4条第3項の差額調整を示す算数の例です。実際にその障害等級や傷病等級になるか、既にあった障害による調整があるかは別の確認が必要です。
傷病特別支給金を受けたこと自体で、すべての障害給付がなくなるわけではありません。 ここでは固定額の障害特別支給金に関する調整を説明しています。
もともと同じ部位に障害があった場合も調整がある
以前から身体障害があり、労災のけがや病気で同じ部位の障害が悪化した人についても、特別支給金の額が調整される場合があります。
第4条第2項は、現在の障害等級の額から以前の身体障害の等級に対応する額を差し引く取扱いを定めています。
したがって「現在の障害等級が7級だから必ず159万円」とだけ考えず、過去からあった障害や既に受けた給付がないかを申告しましょう。
支給決定通知で何を確認すればよい?
障害給付を申請した後は、労基署の支給決定通知などを確認します。
似た名称が並ぶため、金額が一つにまとめられていないかを確認しましょう。
| 確認事項 | 通知や窓口で確認すること |
|---|---|
| 認定された障害等級 | 何級とされたか |
| 本体の障害(補償)等給付 | 年金か一時金か、計算の基礎になった給付基礎日額 |
| 障害特別支給金 | 等級別の基本額、調整の有無、支給決定額 |
| 障害特別年金・障害特別一時金 | 算定基礎日額の有無、金額の計算 |
| 過去の傷病特別支給金 | 既に支払われた額と差額調整 |
| 振込・通知 | 決定通知の発送日と入金の確認 |
例えば「14級・8万円」という金額を見つけても、本体の障害(補償)等一時金の金額が8万円という意味ではありません。
逆に通知に障害補償一時金しか書かれていないように見える場合は、障害特別支給金の申請・決定の状況を労基署へ確認してください。
会社と労基署へ聞く質問
会社には「事故当時の所属事業場と、障害給付の請求書に必要な事業主証明について確認したい」と伝えます。
労基署には次のように尋ねると具体的です。
労災のけがについて○年○月○日が症状固定日と説明されています。残っている障害について障害(補償)等給付を請求する予定です。障害特別支給金も同時に申請する様式と必要書類を教えてください。過去に傷病特別支給金を受けている場合の差額調整と、症状固定日の翌日から5年の申請期限も確認したいです。
申請済みの人は請求書を提出した日・受付番号・受け取った通知を整理して相談しましょう。
よくある質問
労災14級なら障害特別支給金は毎月8万円?
いいえ。 14級の障害特別支給金は一度限りの一時金として8万円です。
別枠の障害(補償)等一時金や障害特別一時金とは区別してください。
1級の342万円は毎年もらえる?
障害特別支給金342万円は年額ではありません。1級の本体の障害(補償)等年金や障害特別年金と混同しないようにしましょう。
賞与がないと障害特別支給金ももらえない?
障害特別支給金は障害等級による固定額です。賞与等を基礎にする障害特別年金・障害特別一時金とは別です。
賞与を受けていないという理由だけで障害特別支給金の基本額がゼロになるわけではありません。
症状固定してから5年以上経っている場合は?
障害特別支給金の申請は症状固定日の翌日から5年以内と定められています。
既に期限を過ぎている可能性がある場合は、症状固定日・過去の請求書の提出日などを整理して所轄労基署へ相談してください。
休業補償をもらっていたら障害特別支給金も自動でもらえる?
自動支給ではありません。症状固定後に障害等級に該当する障害が残り、所定の申請手続きを行う必要があります。
まとめ|障害特別支給金は全14等級で一時金、期限は5年
労災の障害特別支給金は、1級342万円から14級8万円まで、障害等級ごとに決められた固定額の一時金です。
本体の障害(補償)等給付は1~7級が年金、8~14級が一時金ですが、障害特別支給金はどの等級でも一度限りの一時金です。賞与等を基礎にする障害特別年金・障害特別一時金とも区別します。
支給には症状固定後の障害等級認定と申請が必要です。原則として本体の障害(補償)等給付と同時に申請し、症状固定日の翌日から5年以内に手続きを進めます。
以前に同じ傷病で傷病特別支給金を受けていた場合や、同じ部位に既存障害があった場合は金額が調整されることもあります。
まず症状固定日、認定された等級、過去の特別支給金の受給歴、障害給付の請求状況をそろえて所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点の厚生労働省・労働局の公表法令と案内に基づいています。個別の等級・支給額・申請期限は労基署の確認と決定に従ってください。
- 厚生労働省「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」第4条・別表第1 — 1~14級の固定額、傷病特別支給金との調整、同時申請、5年以内
- 福井労働局「障害(補償)等給付」 — 1~7級の年金と8~14級の一時金、請求様式・診断書
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」 — 障害特別支給金と賞与分の給付の違い
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」 — 障害(補償)等給付の時効
- 厚生労働省「治ゆ(症状固定)について」 — 症状固定と残存障害の考え方
- 厚生労働省「障害(補償)等給付の請求手続」 — 請求書・診断書等のダウンロード


