資格取得や転職のために学校へ通うとき、学費だけでなく通学中の生活費も心配になりますよね。
「失業保険をもらいながら教育訓練給付金も受け取れる?」
「教育訓練支援給付金は失業保険とは別にもらえる?」
「会社を休んで学ぶ場合はどうなる?」
結論からいうと、学費を補助する給付金と生活費を支える給付金は、条件を満たせば組み合わせられます。ただし生活費を支える給付金同士には同じ期間に受け取れない組み合わせがあります。
特に注意したいのが次の違いです。
- 基本手当(失業保険)と教育訓練支援給付金:基本手当を受けられる期間に支援給付金は支給されない
- 専門実践教育訓練給付金と教育訓練支援給付金:学費と生活費の別制度で、両方の条件を満たせば利用できる
- 教育訓練休暇給付金と学費の教育訓練給付金:在職中の無給休暇と指定講座の要件をそれぞれ満たせば併用できる
奨学金や自治体の助成金については、何に使うお金なのかによって判断が変わります。
この記事では2026年11月時点の制度をもとに、それぞれの給付を組み合わせる条件と確認方法を解説します。
まずは「学費」と「生活費」の給付を分けて考える
教育訓練に関係する給付金は名前が似ていますが、支給される目的が異なります。
最初に、自分が利用しようとしている制度を確認しましょう。
| 制度名 | 主な目的 | 対象となる人 |
|---|---|---|
| 基本手当(失業保険) | 失業中の生活を支える | 離職して求職中の人 |
| 教育訓練支援給付金 | 専門実践教育訓練中の生活を支える | 離職中で一定の条件を満たす人 |
| 教育訓練休暇給付金 | 在職中の無給の教育訓練休暇中の生活を支える | 会社に在籍したまま長期休暇を取る人 |
| 教育訓練給付金 | 入学料・受講料などの一部を補助する | 指定講座を受講し支給条件を満たす人 |
教育訓練給付金には「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類があります。
このうち教育訓練支援給付金と直接関係するのは、原則として昼間通学制の専門実践教育訓練です。
また、教育訓練支援給付金と教育訓練休暇給付金は同じ制度ではありません。
前者は離職して専門実践教育訓練を受ける人、後者は会社に在籍したまま教育訓練休暇を取る人が対象です。
まず「退職してから学ぶのか」「会社を辞めずに学ぶのか」を区別すると、確認すべき制度が絞れます。
なお、ここで扱う教育訓練支援給付金は、求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」とも別の制度です。
失業保険と教育訓練支援給付金は同じ期間にもらえない
退職後に専門学校などへ通う人が最も注意したいのは、基本手当と教育訓練支援給付金の関係です。
厚生労働省は、基本手当の給付を受けられる期間には教育訓練支援給付金を支給しないと案内しています。
つまり、基本手当と教育訓練支援給付金を同じ対象日に重ねて受け取ることはできません。
例えば基本手当が90日分支給される人の場合、基本手当を受けられる期間が終わった後も専門実践教育訓練を続けていれば、教育訓練支援給付金の対象になる可能性があります。
ただし、基本手当が終了しただけで教育訓練支援給付金が自動的に始まるわけではありません。
教育訓練支援給付金には別の受給条件があるためです。
失業保険が振り込まれていなくても支援給付金を受け取れるとは限らない
ここで間違えやすいのが「基本手当を受けられる期間」という言葉です。
例えば自己都合退職後に失業保険を申請した人には、7日間の待期や給付制限が適用されることがあります。
この間は基本手当が振り込まれないため「代わりに教育訓練支援給付金を受け取れるのでは」と考えるかもしれません。
しかし、実際に振り込まれたかどうかだけで併給の可否が決まるわけではありません。
基本手当の受給資格がある人は、待期や給付制限の状況も含めて教育訓練支援給付金の支給対象期間を確認する必要があります。
基本手当を申請しなければ教育訓練支援給付金を先に受け取れる、という仕組みでもありません。
ハローワークでは次の内容を確認してください。
- 基本手当の受給資格があるか
- 基本手当の支給対象となる期間と残日数
- 待期・給付制限の扱い
- 教育訓練支援給付金の対象となり得る開始日
特に講座の受講開始日が近い場合は、基本手当と教育訓練支援給付金の両方を担当窓口へ伝えることが大切です。
一方、基本手当と学費を補助する教育訓練給付金は別々に受給資格を判断します。
基本手当を受給しているからといって学費の教育訓練給付金まで一律に受けられなくなるわけではありません。ただし基本手当には失業状態や求職活動などの要件があり、通学しているだけで受給が確定するものでもありません。

教育訓練支援給付金を受けるための条件
教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を受ける人なら誰でも利用できる制度ではありません。
2026年11月時点では、主に次の条件を確認する必要があります。
- 専門実践教育訓練給付金の受給資格がある
- 一般被保険者でなくなってから原則1年以内に受講を開始する
- 受講開始時に45歳未満である
- 通信制・夜間制ではない専門実践教育訓練を受講する
- 訓練を修了する見込みがあり失業の認定を受けている
- 過去の教育訓練給付金・教育訓練支援給付金の受給歴に関する条件を満たす
教育訓練支援給付金は暫定措置として実施されており、現行の対象は2027年3月31日までに受講を開始する人です。
また2025年4月1日以降に受講を開始した場合の支給額は、基本手当日額の60%に相当する額です。
基本手当が終了した後も、講座の受講状況や失業認定などの条件を満たす必要があります。
申し込みについても注意が必要です。
専門実践教育訓練では受講開始前に訓練前キャリアコンサルティングなどを受け、原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認手続きを行います。
退職後の生活費を教育訓練支援給付金で賄う予定なら、学校に申し込む前にハローワークで受給資格と支給期間を確認しておきましょう。
学費の教育訓練給付金は生活費の給付と組み合わせられる
学費を補助する教育訓練給付金は、受講者が負担した入学料や受講料などをもとに支給額を計算する制度です。
そのため生活費を支える給付金とは目的が異なります。
例えば専門実践教育訓練給付金の受給資格があり、教育訓練支援給付金の条件も満たしていれば、学費と生活費の両方で支援を受けられます。
ただし次の点は別々に判断されます。
| 確認項目 | 学費の給付金 | 生活費の支援給付金 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 本人が負担した教育訓練経費 | 失業状態にある訓練受講中の日 |
| 講座の条件 | 指定された教育訓練講座 | 原則として昼間通学制の専門実践教育訓練 |
| 主な確認事項 | 雇用保険の加入歴・講座指定・対象経費 | 年齢・離職状況・失業認定・基本手当との関係 |
| 支給の時期 | 専門実践は原則6か月ごとに申請 | 原則2か月ごとの失業認定に基づく |
ここで重要なのは、学費の給付金が受講前に一括で支給されるとは限らないことです。
専門実践教育訓練給付金は原則として受講開始後6か月ごとに申請します。
学校への入学料や受講料の支払いが先に発生するなら、その時点では自己資金が必要になります。
生活費の支援を受けられる予定でも、学校に支払うお金まで先に用意してもらえるわけではありません。
受け取れる給付金の合計額だけでなく、いつ学費を支払い、いつ各給付金を申請するのかを確認することが大切です。
教育訓練休暇給付金は在職中の無給休暇に使う制度
ここまでは主に退職してから学ぶ人の給付を説明しました。
一方、会社を辞めずに資格取得や学び直しをする場合は「教育訓練休暇給付金」が関係します。
この制度は2025年10月1日に始まりました。
一定の条件を満たす労働者が、会社に在籍したまま無給の教育訓練休暇を取得した場合に生活費を支える給付金です。
主な条件は次のとおりです。
- 雇用保険の一般被保険者である
- 会社の就業規則などに教育訓練休暇の制度がある
- 本人の希望で連続30日以上の無給休暇を取得する
- 休暇開始前の雇用保険の加入期間が原則5年以上ある
- 休暇開始前2年間に所定の被保険者期間が12か月以上ある
- 対象となる教育訓練を受け、会社の承認を得ている
この給付金は退職した人の失業保険ではありません。
したがって失業中の基本手当と同じ状態に対する給付として考えることはできません。
教育訓練休暇給付金の金額や支給日数、申請の流れについては以下の記事で詳しく解説しています。

教育訓練休暇給付金と学費の給付金は併用できる
厚生労働省の「雇用保険業務取扱要領(教育訓練休暇給付金)」56728には、対象となる教育訓練休暇中に教育訓練給付金の対象訓練を受講し、教育訓練給付金を受け取ることが可能とされています。
例えば会社の教育訓練休暇制度を利用して専門学校へ通う人が、学費の教育訓練給付金の条件も満たしていれば、両方を利用できます。
ただし、教育訓練休暇給付金の対象となる講座と、学費の教育訓練給付金の指定講座は必ずしも一致しません。
休暇給付の対象になる学校だからといって、学費も必ず補助されるわけではないのです。
受講予定の講座が教育訓練給付金の指定を受けているかは、厚生労働省の指定教育訓練講座検索システムなどで確認できます。
育児休業・介護休業・病気休暇とは同じ日に重ねられない
教育訓練休暇給付金では、対象となる休暇の日を正しく区別する必要があります。
例えば教育訓練休暇の期間中に、別の事情で育児休業や介護休業を取得した日があったとします。
その日は教育訓練休暇として認定されないため、教育訓練休暇給付金の支給対象にはなりません。
病気休暇や有給休暇、産前産後休業についても同様です。
ここで注意したいのは、他の休業に関する給付金や給与が実際に支給されたかどうかだけで判断しないことです。
例えば育児休業給付金が支給されなかった日でも、育児休業を取得したと認められる日を教育訓練休暇給付金の対象日に置き換えることはできません。
休暇の種類が途中で変わる予定なら、会社の人事担当者とハローワークに休暇日程を示して対象日を確認しましょう。
奨学金・学校の返金・自治体助成を使う場合は対象費用を確認する
教育訓練給付金とは別に、奨学金や自治体の助成を利用する人もいるでしょう。
この場合は全国共通で「必ず併用できる」「必ず併用できない」と判断することはできません。
確認すべきなのは、その支援が何の費用を補助するものなのかという点です。
例えば奨学金には返済が必要な貸与型と、原則返済が不要な給付型があります。
さらに給付型の中でも、学費を直接減免するものと生活費に充てるものでは扱いが異なります。
学校の授業料から直接差し引かれる助成や割引であれば、本人が実際に負担した教育訓練経費が変わります。
一方、生活費として支給される奨学金を、学費の教育訓練給付金から一律に差し引くとは限りません。
次のように分けて考えると確認しやすくなります。
| 支援の種類 | 確認するポイント |
|---|---|
| 貸与型奨学金 | 返済義務と学費の支払方法 |
| 給付型奨学金 | 学費補助か生活費補助か |
| 授業料の減免 | 減免後の本人負担額 |
| 学校からの返金 | 返金の理由と対象経費 |
| 会社からの受講費補助 | 入学料・受講料への充当額 |
| 自治体の助成金 | 対象費用と他制度との併用制限 |
例えば本来60万円の受講料が、学校の減免制度によって50万円になったケースを考えます。
この場合、実際の受講料が50万円であれば、減免前の60万円をそのまま教育訓練経費として計算することはできません。
厚生労働省も割引後の額を対象経費とする扱いを示しています。
ただし別の奨学金が本人へ支給される場合は、その支援の使途や支払方法を確認する必要があります。
貸与型と給付型の違いや学費減免がある場合の考え方は、こちらの記事も参考にしてください。

奨学金や自治体助成を利用する場合は、実施団体に他の給付金との併用条件を確認したうえで、ハローワークにも支援制度の正式名称と対象費用を伝えましょう。
月別に整理すると、生活費が足りない期間を見つけやすい
複数の給付を利用する場合は、最終的な受給総額だけで資金計画を立てないことが大切です。
なぜなら給付金には「支給対象となる期間」と「実際に振り込まれる時期」の違いがあるからです。
具体例で考えてみましょう。
例1:退職後に専門実践教育訓練へ通う場合
以下は仕組みを理解するための架空の例です。
4月に講座を受講開始し、基本手当の支給対象期間が6月まで続くと仮定します。教育訓練支援給付金の資格も満たしているものとします。
| 時期 | 基本手当・支援給付金 | 学費 |
|---|---|---|
| 4月 | 基本手当の対象期間 | 入学料・受講料を支払う |
| 5月 | 基本手当の対象期間 | 追加支払いがあるか確認 |
| 6月 | 基本手当の対象期間が終了する想定 | - |
| 7~9月 | 条件を満たせば支援給付金の対象となり得る | - |
| 10月 | 支援給付金の対象となるか引き続き確認 | 専門実践教育訓練給付金の6か月分を申請する想定 |
この例で4月に学費を支払ったからといって、4月中に学費の教育訓練給付金が振り込まれるわけではありません。
また7月から教育訓練支援給付金の対象になり得るとしても、実際の支給には失業認定などの手続きが必要です。
基本手当の給付制限や訓練の受講状況によっても日程は変わります。
そのため「7月から支援給付金が振り込まれる」と決めて生活費を計算するのは避けましょう。
ハローワークで本人の支給対象期間と認定予定を確認し、学校には学費の納付期限を確認します。
そのうえで支払いが先になる月を洗い出すと、準備すべき自己資金が分かります。
例2:会社に在籍したまま教育訓練休暇を取る場合
今度は会社に在籍したまま無給の教育訓練休暇を取得する例です。
この場合に確認するのは次の3つです。
- 会社から給与が出ない期間:いつからいつまで教育訓練休暇を取るのか
- 教育訓練休暇給付金の対象日:休暇の種類と受給資格が制度の条件を満たすか
- 学費の支払いと給付:受講料の納付日と教育訓練給付金の申請時期
生活費の給付と学費の補助を利用できるとしても、それぞれの支給日は別に確認する必要があります。
例えば4月に学費を一括払いする予定なら、休暇給付が受けられる見込みでも4月の資金が不足する可能性があります。
休暇開始前に勤務先へ教育訓練休暇の承認と必要書類を確認し、学校には納付日と返金制度を確かめておきましょう。
申し込み前に確認すること|給付の正式名称と対象期間をそろえる
複数の制度を利用するときは、窓口へ問い合わせる前に給付金の情報を一つにまとめておくと話が進みやすくなります。
以下の表を使い、利用する予定の制度ごとに整理しましょう。
| 確認する項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 制度の正式名称 | 教育訓練支援給付金など |
| 実施主体 | ハローワーク・自治体・奨学金団体など |
| 対象期間 | 何月何日から何月何日までか |
| 対象費用 | 生活費・入学料・受講料など |
| 他制度との関係 | 併給制限・申告・経費控除の有無 |
| 申請窓口 | どこへ何を提出するか |
| 支給時期 | 対象期間・申請期限・振込見込み |
特に退職して専門実践教育訓練を受ける人は、ハローワークで基本手当と教育訓練支援給付金の関係を最初に確認してください。
会社に在籍したまま学ぶ人は、勤務先の教育訓練休暇制度と学費給付の指定講座・受給資格をそれぞれ確認します。
奨学金や自治体助成がある場合は、制度の案内資料や支給決定通知を準備して双方の窓口に併用条件を確認しましょう。
まとめ|生活費の対象期間と学費の自己負担を別々に確認しよう
教育訓練に関する給付金は、目的が違えば組み合わせて利用できるものがあります。
ただし教育訓練支援給付金は、基本手当を受けられる期間には支給されません。教育訓練休暇給付金も、育児休業や病気休暇などと同じ日を重ねて受け取ることはできません。
受講資金を考えるときは「いくらもらえるか」だけでなく「どの期間が対象になるか」「いつ申請するか」「学費の自己負担はいくらか」を分けて整理することが大切です。
まずは受講予定の講座名と開始日、雇用保険の加入状況、利用したい給付制度の正式名称をそろえて、ハローワークで受給資格を確認しましょう。
その結果をもとに学校の学費納付予定と毎月の生活費を並べれば、受講開始までに必要な資金を具体的に見積もれます。
参考資料・公的情報
制度内容は2026年11月5日時点で確認できる厚生労働省・ハローワークの公表情報を基にしています。
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」 ― 専門実践教育訓練給付金と教育訓練支援給付金の申請・支給条件
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」 ― 基本手当との関係、支援給付金の資格条件、教育訓練経費
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(教育訓練休暇給付金)」令和8年4月版 ― 56728「併給調整等」
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」 ― 制度概要・対象者・申請手続き
- 厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」 ― 対象経費・割引・補助の取扱い
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 ― 基本手当の受給条件
個別の受給資格や他制度との併用は、受講開始日・離職状況・対象講座・過去の受給歴などによって判断されます。最終的な取扱いは住居所を管轄するハローワークと各助成制度の実施主体で確認してください。


