「資格を取るために数か月勉強したい。でも会社を辞めると生活費が心配」
そんな人が利用できる制度の一つが、2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金です。
この制度では会社を辞めずに教育訓練のための無給休暇を取得した場合、一定の条件を満たせば休暇中の生活費を支える給付金を受け取れます。
ただし、勉強のために無給で休めば誰でも支給されるわけではありません。
主に確認するのは次の4点です。
- 雇用保険の加入期間が条件を満たしているか
- 会社の就業規則などに対象となる休暇制度があるか
- 30日以上連続した無給の休暇を会社の承認を得て取得できるか
- 受講予定の学校や講座が対象になるか
特に重要なのが会社の休暇制度です。雇用保険に長く加入していても、本人の判断だけで仕事を休んで給付金を申請することはできません。
この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省の案内をもとに、教育訓練休暇給付金の条件と会社への相談方法、申請から支給までの流れを説明します。
教育訓練休暇給付金を使えるか確認する
教育訓練休暇給付金は、在職中に自分の意思で職業に関する教育訓練を受ける人のための制度です。
受講料そのものを補助する「教育訓練給付金」とは異なり、休暇中の生活費を支えることを目的としています。
まずは次の表で自分の状況を確認してみてください。
| 確認する条件 | 必要な内容 |
|---|---|
| 雇用保険の加入区分 | 一般被保険者である |
| 直近の加入期間 | 休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上ある |
| 通算の加入期間 | 算定基礎期間が5年以上ある |
| 会社の休暇制度 | 就業規則や労働協約などに基づく休暇である |
| 休暇の取得方法 | 本人が希望し、会社の承認を得ている |
| 休暇の日数と賃金 | 30日以上連続した無給の休暇である |
| 学習内容 | 制度の対象となる教育訓練を受ける |
これらをすべて満たすことが基本です。
また、対象になるのは雇用保険の一般被保険者です。高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外となります。
雇用保険の「12か月」と「5年以上」は別の条件
加入期間で間違えやすいのが、12か月と5年以上という2つの条件です。
まず、休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。
ここでいう被保険者期間は単純な在籍月数ではありません。原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある月など、制度上の計算方法に従って数えます。
もう一つ必要なのが、休暇開始前の算定基礎期間が5年以上あることです。
算定基礎期間とは、今回の給付で対象として数えられる雇用保険の加入期間を指します。
例えば現在の会社で3年、前の会社で4年働いていた人を考えてみましょう。
前職を辞めてから現在の会社に入るまでの空白期間が1年以内で、間に基本手当などを受給していなければ、前職の加入期間も通算できる可能性があります。
一方、離職から再就職まで1年を超えていた場合や、過去に失業給付などを受給していた場合は通算できない期間が生じます。
つまり、これまで働いた年数を単純に足して5年以上なら大丈夫というわけではありません。
転職経験がある人は前職の加入記録と給付の受給歴を用意し、ハローワークで確認すると判断しやすくなります。
パート・契約社員も対象になる?
正社員以外でも雇用保険の一般被保険者であり、必要な加入期間などの条件を満たせば対象になり得ます。
ただしパートや契約社員の場合、会社の休暇制度が自分にも適用されるか確認する必要があります。有期契約なら休暇中の契約満了日や更新予定も重要です。
また、休暇開始時点で会社が解雇や雇止めを予定している場合は対象になりません。

有給休暇や普通の休職では同じ扱いにならない
教育訓練休暇給付金を利用するには、会社の制度に基づいて30日以上連続した無給の休暇を取得する必要があります。
「会社が休むことを認めてくれた」というだけでは十分ではありません。
休暇を取得する目的や賃金の有無、制度上の位置づけによって扱いが変わります。
具体例で比べてみましょう。
| 休み方の例 | 給付金の対象になる? |
|---|---|
| 会社が承認した60日間の無給の教育訓練休暇 | 他の条件も満たせば対象になり得る |
| 資格取得のため20日間だけ無給で休む | 連続30日以上の条件を満たさない |
| 年次有給休暇を30日間まとめて取得する | 対象外 |
| 病気の治療を目的に30日間休職する | そのままでは対象にならない |
| 会社の業務命令による研修を受ける | 対象外 |
※いずれも説明のための架空の例です。実際の支給決定事例ではありません。
30日以上は「合計」ではなく「連続」
例えば月に10日ずつ3か月休んだとしても、合計30日というだけでは条件を満たしません。
制度が求めているのは30日以上連続した無給の教育訓練休暇です。
ただし、最初から90日や150日間続けて休まなければならないわけではありません。
最初に必要な30日以上の連続休暇という条件を満たし、会社との合意や給付日数・受給期間の条件を満たせば、その後に教育訓練休暇を分割して取得することもできます。
なお、休暇中に収入を伴う就労をした日や、年次有給休暇など別の休暇・休業を取得した日は原則として支給対象になりません。
途中で勤務する予定がある場合は、休暇の連続性や支給への影響も含めて事前に確認しておきましょう。
会社の研修と自主的な学び直しは違う
会社から資格取得を勧められた場合でも、本人が希望して教育訓練休暇を取得するのであれば対象になる可能性があります。
一方、会社の業務命令で研修を受講する場合は対象外です。
判断のポイントは、本人の意思による休暇かどうかです。
会社の研修制度を利用するのか、自分の希望で長期間仕事を離れて学ぶのかを整理しておく必要があります。
どの学校・講座の学習が対象になる?
教育訓練休暇給付金は、資格の勉強なら何でも対象になる制度ではありません。
厚生労働省が示している対象の教育訓練は、大きく次の3つです。
- 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などが提供する教育訓練
- 教育訓練給付金の指定講座を有する法人などが提供する教育訓練
- 職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの
3つ目には司法修習、語学留学、海外の大学院で修士号を取得するための教育訓練などが含まれます。
ここで注意したいのは、学費を補助する教育訓練給付金の指定講座だけが対象ではないという点です。
例えば大学院で学び直す場合、受講する課程が教育訓練給付金の指定講座でなくても、学校教育法に基づく大学院が提供する教育訓練として対象になり得ます。
反対に、民間のスクールに申し込んだからといって必ず対象になるわけでもありません。
確認するときは学校名だけでなく、実際に受ける講座名や教育訓練の内容、受講期間も必要です。
講座のパンフレットや募集要項を用意し、受講申込み前に住所地を管轄するハローワークへ相談するとよいでしょう。
会社に教育訓練休暇の制度がないときは何を相談する?
教育訓練休暇給付金を利用するうえで、会社との調整は避けられません。
厚生労働省は、対象となる休暇について就業規則や労働協約などに定められた休暇制度に基づくことを求めています。
そのため、会社に制度がなく本人が一方的に無給休暇を取ったとしても、それだけで給付金を受け取ることはできません。
ただし、休暇制度の名称が必ず「教育訓練休暇」でなければならないわけではありません。
教育訓練以外の目的にも利用できる休暇制度であっても、その制度に基づいて教育訓練のための休暇を取得するなら対象になる場合があります。
まず人事・労務担当者に、既存の休暇規程で対応できるか確認してください。
該当する制度がなければ新たな制度の導入や規程の見直しが可能か相談します。ただし給付金制度があることを理由に、会社へ無条件で休暇の新設や取得を要求できるわけではありません。

会社へ相談するときは学習計画を具体的に伝える
制度の利用を検討してもらうには、単に「勉強したいので休みたい」と伝えるより具体的な計画を示した方が話を進めやすくなります。
次の内容を整理しておきましょう。
- 取得を目指している資格や学習の目的
- 学校・講座の名称と教育訓練の内容
- 受講開始日と修了予定日
- 希望する休暇の開始日と終了日
- 休暇中の賃金の扱い
- 復職予定日と復職後の働き方
- 雇用保険の加入期間と過去の給付受給歴
相談するときは、例えば次のように伝えられます。
資格取得のため○月から○月まで教育訓練に専念したいと考えています。
教育訓練休暇給付金の利用も検討しているため、就業規則に対象となる休暇制度があるか確認したいです。
30日以上の無給休暇を取得できるか、会社にお願いする証明書の手続きも含めて相談させてください。
これは相談文の例です。
会社の承認を得たら、休暇期間や学習内容を「教育訓練休暇取得確認票」に記載して会社に提出します。
休暇の期間や内容を後から変更する場合にも改めて会社との合意が必要です。口頭で日程だけ変更せず、必要な変更手続きを確認してください。
会社側が休暇制度の整備方法で迷っている場合は、働き方改革推進支援センターで制度に関する相談をすることもできます。
会社と本人が行う申請・認定の流れ
教育訓練休暇給付金は、会社に休暇を承認してもらえば自動的に振り込まれる制度ではありません。
会社と本人がそれぞれ手続きを行い、ハローワークが受給資格と休暇の取得状況を確認します。
申請までの手順
| 段階 | 主に行う人 | 手続き |
|---|---|---|
| 休暇開始前 | 会社・本人 | 休暇制度を確認し、期間・内容について合意する |
| 休暇開始前 | 本人 | 教育訓練休暇取得確認票を会社へ提出する |
| 休暇開始後 | 会社 | 賃金月額証明書と必要資料を事業所管轄のハローワークへ提出する |
| 証明書の提出後 | 会社 | ハローワークから交付された本人用の書類を本人へ渡す |
| 休暇開始から30日以内 | 本人 | 支給申請書などを住所地管轄のハローワークへ提出する |
| 休暇開始から30日ごと | 本人 | 教育訓練休暇取得認定申告書などを提出する |
| 認定後 | ハローワーク | 内容を審査して支給を決定する |
会社が提出する賃金月額証明書には、休暇開始日前の賃金支払状況などを記載します。
提出期限は原則として休暇開始日の翌日から起算して10日以内です。
本人の初回支給申請は休暇開始日から起算して30日以内となっています。
12月1日から休暇を取る場合の例
仮に2026年12月1日から60日間の教育訓練休暇を取得するとします。
会社の賃金月額証明書の提出期限は原則12月11日、本人の初回申請期限は原則12月30日となります。
その後、休暇開始から30日が経過するごとに認定申告を行い、教育訓練を受けていることなどを証明する書類を提出します。
認定時には受講証明書や領収書などが必要になるため、学校から発行される書類を保管しておきましょう。
これは手続きの時期を示すための例です。実際の受付日や提出方法は管轄のハローワークで確認してください。
また、休暇開始日から30日以内に申請することと、30日以内に給付金が振り込まれることは別です。
最初の認定と審査を経て支給されるため、休暇を始めた直後から生活費が入ってくるとは考えない方がよいでしょう。
休む前に給付日数・生活費・他の給付への影響を確かめる
教育訓練休暇給付金では、雇用保険の加入期間に応じて支給を受けられる日数の上限が決まっています。
| 算定基礎期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 5年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
例えば算定基礎期間が7年の人なら、所定給付日数は90日です。
ただし、90日分の給付が必ず受けられるという意味ではありません。
実際に認定された教育訓練休暇の日数に対して、所定給付日数の範囲内で支給されます。
60日間の休暇を取得する人に、休暇を取っていない残り30日分まで自動的に支給されるわけではありません。
また、受給期間は原則として休暇開始日から1年間です。所定給付日数が残っていても、原則この期間を過ぎると給付を受けられなくなります。
給付額は休暇前の給与や年齢で変わる
支給額は原則として休暇開始前6か月の賃金をもとに、失業保険の基本手当と同じ方法で計算されます。
厚生労働省のパンフレットには、次のような参考例が掲載されています。
| 休暇前の額面月収 | 30日分の給付額の参考例 |
|---|---|
| 25万円 | 約17万円 |
| 35万円 | 約19万5,000円 |
| 45万円 | 約22万5,000円 |
これは一定の条件を想定した概算です。実際の金額は年齢や休暇前の賃金、認定された日数によって変わります。
例えば月給25万円の人が、休暇中も25万円受け取れるわけではありません。
厚生労働省の公式ページには年齢と額面月収から支給額を概算できるシミュレーターも用意されています。
休暇中の生活費を考えるときは、給与がなくなってから初回の給付金が入るまでの期間も含めて計算しましょう。
また、無給休暇中も在職している場合は健康保険・厚生年金の保険料や住民税の支払いが発生します。給与から天引きできない月の支払方法を会社に確認しておくことも大切です。
給付金を受けた後に退職する場合は注意
もう一つ確認しておきたいのが、将来の失業保険への影響です。
教育訓練休暇給付金を受給した場合、休暇開始前の雇用保険の加入期間は、原則としてその後の基本手当などの受給資格を判定する際に使えなくなります。
そのため、休暇終了後に自己都合で退職する場合は、以前から雇用保険に長く加入していたという理由だけで失業保険を受けられるとは限りません。
一方で、休暇後に倒産・解雇などで離職した人には特例が設けられています。
なお、この加入期間の扱いは雇用保険の給付に関するものであり、健康保険や厚生年金の加入記録まで消えるという意味ではありません。
育児休業給付や介護休業給付、学費を補助する教育訓練給付金なども、期間の取扱いが同じとは限りません。
休暇後に転職や退職を考えている人は、その予定も含めて確認しておきましょう。

休暇を申し込む前に確認しておきたいこと
ここまでの条件を確認したら、学校への申込みや休暇開始日を決める前に、会社とハローワークの双方へ相談します。
それぞれ確認する内容は異なります。
会社の人事・労務担当者に確認すること
- 自分に適用される休暇制度があるか
- 30日以上連続した無給休暇を取得できるか
- 会社の承認と復職予定をどう決めるか
- 賃金月額証明書などの提出に対応できるか
- 社会保険料や住民税を無給期間中にどう支払うか
住所地を管轄するハローワークに確認すること
- 一般被保険者として加入しているか
- 直近2年間の12か月と通算5年以上を満たすか
- 過去の加入記録や給付受給歴を通算できるか
- 受講予定の教育訓練が対象になるか
- 休暇中の就労予定や申請・認定の日程に問題がないか
会社の制度がまだ整っていなくても、ハローワークには休暇開始前に相談できます。
講座名、受講日程、希望する休暇期間が分かる資料を用意しておけば、制度の条件に合う計画なのか確認を進められます。
ただし会社が休暇を承認したことと、ハローワークが給付金の支給を決定することは別です。
両方の条件を確認してから休暇の予定を確定させることが重要です。
まとめ|無給で休む前に会社の制度と加入期間を確認しよう
教育訓練休暇給付金は、会社を辞めずに資格取得や学び直しに専念したい人にとって、生活費を支える選択肢の一つです。
ただし利用するには雇用保険の加入期間だけでなく、会社の休暇制度と承認、30日以上連続する無給休暇、対象となる教育訓練という条件を満たす必要があります。
特に会社に教育訓練休暇制度がない場合は、既存の休暇規程で対応できるか、制度の導入を相談できるかが最初の分かれ目です。
まずは受けたい講座と希望する休暇期間を書き出し、人事担当者に相談してみましょう。
そのうえでハローワークに加入歴と受講内容を確認すれば、学習計画を進められるか判断しやすくなります。
参考資料・制度の確認先
本記事は2026年11月5日時点の公表資料をもとに作成しています。
- 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」
制度概要、申請書類、問い合わせ先、支給額シミュレーター - 厚生労働省・ハローワーク「教育訓練休暇給付金のご案内」(令和8年8月版・PDF)
受給資格、対象となる休暇・教育訓練、給付日数、申請と認定の流れ - 厚生労働省「教育訓練休暇給付金のご案内(事業主向け簡略版・PDF)」
会社が行う賃金証明や書類交付の手続き
最終的な受給資格や支給額は、本人の雇用保険加入記録と休暇・教育訓練の内容をもとにハローワークが判断します。


