給料が払われない・勝手に引かれた|未払い賃金の請求方法と証拠・相談先

給料の振込・未払い・退職時精算

「給料日なのに口座へ振り込まれていない。会社からも何も説明がない」

「給与明細の『その他控除』に制服代8,000円と書かれていた。勝手に引かれても仕方ないの?」

「退職したら最後の給料を払わないと言われた。いつまでに何をすれば取り戻せる?」

働いた分の給料が支払われないと生活費に直結します。会社へ問い合わせるのが不安でも、請求できる金額と給与日を確認しないまま放置するのは避けたいところです。

結論からいうと、賃金は原則として毎月1回以上の一定期日に本人へ全額支払う必要があります。所得税・社会保険料など法令上の控除や適法な賃金控除協定などに基づく場合を除き、会社が制服代や損害額を任意に天引きしてよいわけではありません。

ただし振込額が予想より少なくても、締め日と支払日の違い・欠勤控除・法定控除などによる可能性があります。まず「給与の対象期間」「本来の支払日」「明細と実際の入金額」を並べてください。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・労働基準法の案内に基づき、未入金・給与天引きの見分け方、証拠の残し方、会社への請求文例、退職後7日のルール、時効、労働基準監督署への相談、倒産時の立替払を説明します。

給料が払われないときに最初に確認する5項目

「給料がない」と気付いたら、まず支払いの予定と実際の入金を確かめましょう。入金されていない原因が振込処理のミスなのか、賃金の不払いなのか、控除の説明不足なのかで対応が変わります。

最初に確認すること 見る資料 確認の理由
① 本来の給与支払日 労働条件通知書・雇用契約書・給与規程 まだ支払日前なのか、既に期限を過ぎたのか区別する
② 給与の締め日と対象期間 就業規則・給与明細 働いた月と振込月が一致しない場合がある
③ 実際の口座入金 銀行アプリ・通帳・入出金履歴 振込先の相違、反映時刻、一部入金の有無を確認する
④ 給与明細の内訳 基本給・残業代・各種手当・控除の記載 法定控除・欠勤・説明のない天引き等を区別する
⑤ 会社からの説明 給与担当のメール・社内通知 支払予定日と不足理由を記録として残す

例えば「毎月末締め・翌月25日払い」の会社で10月に働いた分は通常11月25日が支払日です。10月末に退職しても10月分の給料が退職日に振り込まれるとは限りません。

一方で11月25日が支払日なのに何も振り込まれていなければ、通常の給与日を過ぎている問題です。銀行の反映遅れなどを確認したうえで給与担当へ連絡しましょう。

給与担当への最初の問い合わせは「○月分給与の支払予定日・振込先・振込額・実際の処理状況を教えてください」で十分です。最初から会社を違法だと決め付ける必要はありません。

給料の「未払い」と「控除が多い」を分ける|最初の照合表

給料が少ないと感じたときは本来もらえる賃金と、実際の振込額を照合します。

給与明細の差引支給額と銀行の入金額が違うのか、給与明細の時点で基本給や残業代が不足しているのかも区別してください。

最初に作る表の6項目は「対象月・金額・支払日・明細・振込額・証拠」です。慣れてきたら不足理由を追加するとよいでしょう。

対象月 締め日・支払日 所定賃金・時間外等 法定控除・その他控除 本来の差引額・実入金 説明が必要な差額・証拠
10月分(例) 10月末締め・11月25日払い 基本給200,000円+残業代15,000円 法定控除35,000円+制服代8,000円 明細172,000円・入金172,000円 制服代8,000円の根拠を確認/給与明細・契約書
11月分(例) 11月末締め・12月25日払い 基本給200,000円+残業代10,000円 法定控除35,000円 明細175,000円・入金0円 未入金175,000円/明細・銀行履歴

上の金額と日付は架空の例です。制服代8,000円は現時点で説明が必要な差額であり、資料だけで違法な控除と確定した金額ではありません。就業規則・賃金控除協定・費用負担の根拠などを確認します。

一方で給与明細どおりの振込が丸ごとなければ、支払予定日を過ぎたかどうかが大きな判断材料になります。

さらに残業代など明細に載っていない賃金があるなら、労働日ごとの始業時刻・終業時刻・休憩と、会社の勤務記録を照合しましょう。未払いの疑いがある賃金は月ごとに分けて記録してください。

賃金支払の5原則|給与日を過ぎても払わないのは問題になる

労働基準法第24条には賃金支払の5原則があります。

原則 基本的な内容 今回の確認事項
通貨払い 原則として通貨で支払う。適法な銀行振込等は例外 会社の商品などで給料を代替していないか
直接払い 原則として労働者本人へ支払う 本人の指定した振込先か
全額払い 法定控除や適法な控除の例外を除き全額支払う 制服代・備品代・損害額を勝手に差し引いていないか
毎月1回以上払い 原則毎月少なくとも1回は支払う 複数月の給料を会社都合でまとめ払いにしていないか
一定期日払い 毎月25日など決まった日に支払う 給与日を何日も過ぎていないか

出典:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」、「賃金の額や支払方法などは労基法等で規制されていますか?」。

毎月の定期賃金には原則が適用されますが、賞与・退職手当などは支払時期について別の取扱いがあります。

会社が「売上が少ない」「得意先からまだ入金がない」と説明しても、それだけで決められた給与支払日を自由に延ばせるわけではありません。

給与日は会社の事情だけで自由に後ろへ延ばせません。給与日を過ぎているなら、会社へ具体的な未払額と支払予定日を文書で照会しましょう。

給料から勝手に引かれた?法定控除と一方的な天引きの違い

給与明細には所得税・住民税・社会保険料のほか、制服代、寮費、食事代、組合費、備品代、損害額などが書かれる場合があります。

所得税や所定の社会保険料など法令に基づく控除は認められます。また事業場の労働者の過半数代表者等と締結した書面による賃金控除協定があれば、所定の費目を賃金から控除できる場合があります。

ただし賃金控除協定があれば、どのような損害も会社が自由に決めて天引きできるわけではありません。

給与明細の控除の例 確認する根拠・性質 最初の質問
所得税・住民税 法令による源泉徴収・特別徴収 課税額と控除した月・手続きは正しいか
健康保険・厚生年金・雇用保険 法令上の保険料控除 加入資格・標準報酬・保険料の対象月は何か
寮費・社内食事代 費用負担の規定と賃金控除協定等 契約で負担する額と控除協定の該当費目は何か
制服・備品の購入代金 誰が費用を負担する契約か、控除の根拠 購入や負担の合意は何か。控除協定はあるか
レジ不足・備品破損・損害金 賃金全額払いと損害賠償は別の問題 本人の責任・実損害・金額・控除の根拠は何か
組合費・親睦会費 団体の負担ルールと適法な控除協定等 自分が負担する費目か、いつの会費か
その他控除・調整金 名称だけでは内容が分からない 何の費用か、計算式・契約・協定はどこにあるか

厚生労働省の「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは許されますか?」は、あらかじめ違約金や損害賠償額を予定する契約を禁止し、会社に実損害があっても賃金から当然に天引きできるわけではないと説明しています。

また労働者の完全な自由意思による相殺合意などが認められる場合もありますが、単に控除欄へ印字しただけで本人の自由な同意があったことにはなりません。

制服代8,000円を控除された場合の確認例

仮に10月分の給与明細で「制服代8,000円」が引かれていたとします。次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 制服は貸与か購入か。契約前・入社時に誰が負担すると説明されたか
  2. 就業規則・労働条件通知書に費用負担の定めがあるか
  3. 賃金から控除するための書面の労使協定があるか
  4. 本人が個別の支払や相殺に合意したという記録はあるか
  5. 8,000円の計算根拠と購入実額・返却の扱いは何か

疑問があるなら「制服代8,000円の費用負担と給与控除について契約・協定・計算根拠を示してください」と文書で確認しましょう。

給与天引きの適法性と、制服の購入代を本人が本来負担すべきかは別に検討します。就業規則に費用負担と書かれているだけで、会社があらゆる金額を給与から相殺してよいわけではありません。

レジ不足や壊した備品代を控除された場合

レジの現金が足りない、備品を壊したなどの理由で給料を減らされた人もいるでしょう。

会社が損害を受けたと主張する場合でも、誰の行為が原因か、本当に損害が発生したか、その額が妥当かを調べる必要があります。

「会社が主張する損害賠償額=給与から差し引いてよい額」ではありません。損害賠償の責任と賃金支払の義務を分けて確認してください。

レジの不足金・備品代の一方的な天引きに対応するための証拠や返還請求の手順はこちらの記事で詳しく説明しています。

レジの不足金・備品代を給料から天引きされたら?返還を求める手順
レジ不足金や壊した備品代を給料から一方的に天引きすることは原則できません。損害賠償との違い、同意書・労使協定、証拠、返還請求文例、労基署などの相談先を解説します。

欠勤控除と懲戒による減給は違う|労働基準法91条の上限

給与の減額すべてが違法な天引きというわけではありません。

例えば遅刻・欠勤で実際に働かなかった時間に応じ、就業規則等に沿って賃金を計算した場合は「ノーワーク・ノーペイ」の問題です。

一方、勤務したにもかかわらず規則違反などを理由に給与を減額する懲戒処分は別です。

労働基準法第91条は、就業規則で制裁として減給を定める場合、次の上限を置いています。

  • 1回の減給額は平均賃金1日分の半額まで
  • 1回の賃金支払期における減給の総額は賃金総額の10分の1まで

ただしこれらは懲戒減給の上限であり「上限以下ならどんな理由でも処分できる」という意味ではありません。就業規則の根拠・周知・処分の合理性・相当性は別に確認します。

会社が説明する理由 主な法的な区別 確認する資料
遅刻・欠勤した時間の賃金を差し引いた 実際に働かなかった時間の賃金計算 勤務記録・欠勤控除の計算方法
ミスをしたので罰として5,000円引いた 懲戒減給・賠償予定・全額払い等の問題 懲戒の根拠、処分通知、労基法91条の上限
備品の損害額を給与から相殺した 損害賠償の存否と賃金控除の可否は別 損害資料・責任の説明・控除協定や同意
売上が悪いから給与を減らした 労働条件を一方的に変更できるか等を確認 雇用契約・就業規則・変更の説明

労働基準法第91条の条文は厚生労働省「労働基準法」で確認できます。

会社が「ペナルティーだから仕方ない」と説明しても、その名称だけで判断しないことが大切です。

証拠は何を残す?勤怠データを見られなくなる前に整理

未払賃金について会社へ確認するときは、働いた日・約束された賃金・給与明細・入金額を示せるようにします。

特に退職が近い人は、退職後に社内の勤怠システムへアクセスできなくなる場合があります。

証拠・記録 確認できること 保管するときの注意
雇用契約書・労働条件通知書 基本給・時給・手当・締め日・給与日 本人交付の書類を保存
給与規程・就業規則 給与計算・欠勤控除・費用負担・懲戒規程 閲覧可能な範囲・交付できる資料を確認
給与明細 支給項目・法定控除・その他控除・差引額 対象年月を付けて整理
銀行・通帳の振込履歴 実際に入金された日と金額 勤務先からの入金がない月も確認
シフト表・勤怠記録・タイムカードの写し 勤務日と労働時間 自分の勤務に関する適法に取得できる記録を保存
日報・業務メール・出退勤記録 労働時間や勤務実態の補足 顧客情報や他の従業員の個人情報を不必要に持ち出さない
会社の給与説明・控除同意書等 支払いの遅れや控除の根拠、合意の有無 原本・送受信日時を保存
退職証明・最終給与の案内 退職日・最後の支払予定日 退職前後の連絡経過を残す

会社の勤怠データへアクセスできない場合も、手元にあるシフト表・メール・交通系ICカードの利用履歴などから勤務日を確認できる場合があります。

ただし労働基準監督署の相談先案内を確認する前に、会社の機密・第三者の個人情報を無断で持ち出すことは避けましょう。

勤務日ごとの始業・終業・休憩を記録し、未払いが疑われる期間を月別に整理すると説明しやすくなります。

未払い賃金の金額はどう計算する?まず「説明の必要な差額」を出す

給与明細が届いている人は、最初に支給総額・法定控除・その他控除・差引支給額を確認します。

給与明細がない場合は労働条件通知書・実働時間・勤務先の給与規程などから暫定的に計算し、明細の交付・計算方法の説明を求めましょう。

例えば時給1,200円で月100時間働き、勤務実績どおりなら基本給120,000円になるとします。別途手当や法定控除がある場合はそれも確認してください。

計算項目(架空例) 金額 確認すること
時給1,200円×100時間 120,000円 実労働時間と契約時給
通勤手当など 6,000円 契約上の支給条件と対象日数
支給総額 126,000円 所定の賃金・手当の合計
法定控除(仮) 15,000円 税金・社会保険料の額と加入状況
その他控除(備品代) 8,000円 費用負担と賃金控除の根拠
明細上の差引支給額 103,000円 明細と銀行の入金額が一致するか
備品代を控除しない場合の試算 111,000円 適法な控除だったかは別に確認
現時点で説明が必要な差額 8,000円 返還請求の対象か確かめる

この例の8,000円は未払確定額ではなく確認する差額です。本人の費用負担義務・控除の適法性が分かるまで、会社へ根拠を尋ねることが第一歩です。

また残業代の不足を計算するときは時間外・休日・深夜の割増率や固定残業代の有効性など別の検討が必要です。単純な時給掛け算で個別の請求額が確定するわけではありません。

会社へ未払い賃金をどう請求する?書面で金額・理由・回答期限を伝える

会社への最初の連絡では、感情的な批判より日付・金額・質問を明確にする方が記録として残しやすくなります。

メールや会社の問い合わせフォームなど送信履歴を残せる方法を使いましょう。口頭で連絡した場合は日時と相手の説明をメモに残すとよいでしょう。

会社に確認する内容は主に次の四つです。

  1. 何月分の給与で、通常の支払日はいつか
  2. 明細上の金額と実入金額がいくらか
  3. 不足・控除の理由と計算根拠は何か
  4. 未払賃金をいつ支払うか、説明をいつまでに回答するか

給与未払い・不明な控除を問い合わせるメール例

件名:○月分給与の支払状況および控除内容の確認

給与担当者様

○年○月分給与について確認したいことがあります。給与支払予定日は○月○日ですが、本日○月○日時点で指定口座への入金を確認できていません。

また給与明細には差引支給額○円と記載されていますが、実際の入金は○円です。差額は○円です。

(控除がある場合)給与明細の「その他控除」○円について、控除の名称・費用負担の根拠・計算方法・賃金規程や書面の賃金控除協定の該当部分を教えてください。

不足がある場合は支払予定日と金額について、○月○日までにメールでご回答をお願いします。

支給額を確認できる明細・計算資料があれば併せてご案内ください。

返信期日は実際に対応を確認できる日を設定してください。上のメールは問い合わせ例であり、これだけで時効が必ず中断・更新されるという意味ではありません。

送信したメール・添付した給与表・会社からの回答・実際の入金履歴をセットで保存しましょう。

会社が「後で払う」と答えたら、単に口約束のままにせず未払額・支払期日・分割の有無を文書で確認してください。

退職後の給料は請求から7日以内?退職日から自動的に数えない

退職した後でも、それまで働いた分の給与を請求することはできます。

労働基準法第23条は、退職した労働者の賃金について権利者から請求があった場合は7日以内に支払うと定めています。

重要なのは「退職日から自動で7日以内」ではなく「退職後の請求があった場合の7日以内」という点です。

退職後の状態 原則的な支払時期 確認すること
退職したが早期の支払いを請求していない 通常の給与支払日を基本に確認 賃金規程の締め日・支払日
退職後に賃金を請求した 請求から7日以内。通常の支払日が先ならその日を優先 会社へ請求が届いた日を保存
すでに通常の給与支払日を過ぎている その支払日から未払いが問題となる 請求後さらに7日間待ってよいという意味ではない
給料の額の一部に争いがある 異議のない部分は所定の期間内に支払う 争いのない賃金額を確認
賞与・退職手当を請求 支給要件・就業規則等で支払時期が異なる場合あり 定期給与と同じ7日扱いにできるか個別確認

例えば6月30日に退職し、通常の給与日が7月25日だった人が7月2日に会社へ賃金請求をした場合、原則として7月9日までの支払いを求めることになります。

通常の給与日が7月6日なら、7日ルールを理由に7月9日まで支払いを延ばせるわけではありません。

また第23条第2項は賃金や返還金品に争いがある場合でも、異議のない部分を所定期間内に支払うよう定めています。

退職金や賞与には賃金規程・退職金規程の支給条件と支払時期が関係します。会社が定める退職手当の支払期限も含めて別に確認してください。

根拠:労働基準法第23条・第24条。

退職後に給料を請求した場合の7日間の数え方と最終給与の区別については次の記事をご覧ください。

退職したら給料は7日以内にもらえる?請求した場合と通常の給料日
退職後の給料は、自動的に7日以内に支払われるわけではありません。労働基準法23条により、退職後に請求した場合は通常の給料日前でも原則7日以内。数え方、対象となる賃金、請求メール例文、払われないときの対処法を解説します。

未払い賃金は何年分請求できる?2026年時点は原則3年に注意

未払いの給料を発見しても、古い分まで無期限に請求できるわけではありません。賃金請求権には消滅時効があります。

厚生労働省の「賃金請求権の消滅時効はどのように変更されたのでしょうか?」によると、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金請求権は法律上5年へ延長されましたが、当分の間は3年とされています。

賃金等の種類・支払期日 原則的な時効の考え方 注意点
2020年4月1日以降に支払期日が到来した給与 法律上5年、当分の間3年 給与の支払期日を起点に月ごとに確認
時間外・休日・深夜の割増賃金 上記の賃金請求権の時効に含まれる 賃金の対象月と支払日を記録
休業手当・年休取得日の賃金等 所定の賃金請求権の時効に含まれる 労働日や請求の根拠を確認
退職手当 5年 支給要件と支払期日を別に確認

例えば2023年12月25日が支払日だった給与は、2026年11月時点で時効が近づいている可能性があります。

「会社の調査が終わるまで数か月待ってください」と言われても、待っている間に時効が進むおそれがあります。

請求メールを送るだけで時効が永久に止まるわけではありません。特に古い月の賃金は早めに法律相談などで時効の完成を防ぐ方法を確認してください。

会社が給料を払わないときはどこへ相談?労基署と相談窓口の使い分け

書面で問い合わせても会社から回答がない、説明を受けても不足が解消しない場合は第三者の相談窓口を利用しましょう。

賃金不払い・違法な天引きの疑いは、原則として勤務した事業場の所在地を管轄する労働基準監督署で相談できます。

労働局の総合労働相談コーナーでは労働条件全般について相談できます。会社が閉まる時間帯や土日祝日に初めて相談したいときは、厚生労働省委託の労働条件相談ほっとラインも利用できます。

相談先 主に相談できること 注意点
労働基準監督署 給与日を過ぎた不払い、労働基準法違反が疑われる天引き等 契約・給与表・勤怠・会社への照会履歴を持参
総合労働相談コーナー 未払賃金を含む労働条件・退職・職場トラブルなど広い相談 個別労働紛争解決制度などの案内を受けられる
労働条件相談ほっとライン 平日夜間・土日祝日の労働条件の相談 相談と制度説明が中心。会社への監督指導を直接行う窓口ではない
弁護士・法テラス等の法律相談 未払賃金の回収請求、時効、訴訟・労働審判などの具体的判断 収入要件や費用を含め相談方法を確認
労働審判・支払督促・民事訴訟等 必要に応じ裁判所の制度で支払いを求める 適した手続きと証拠・費用・期限は個別に確認

厚生労働省の「労働基準行政の相談窓口」に労基署や相談制度の案内があります。

2026年度の「労働条件相談ほっとライン」は電話番号0120-811-610で、平日17~22時、土日・祝日は9~21時です(年末年始を除く)。最新の受付時間は公式案内で確認してください。

なお労基署に相談して監督指導が行われても、行政が本人のために賃金の民事回収を自動的に代行するわけではありません。会社が払わない状態が続く場合は労働審判や民事手続きなども検討してください。

会社が倒産して給料が払われない場合は立替払制度を確認

会社が営業を停止した、破産手続きに入った、代表者と連絡がつかないといった場合には、通常の賃金請求に加えて「未払賃金立替払制度」が関係する可能性があります。

この制度は倒産した企業の労働者が賃金を受け取れず退職した場合に、一定の範囲で国(労働者健康安全機構)が事業主に代わって立替払するものです。

支給額は対象となる未払賃金の80%で、退職時の年齢に応じた上限があります。ただし倒産の認定・退職時期・賃金の支払期日・請求期限などの条件を満たす必要があります。

会社・本人の状態 立替払の対象性 最初に確認すること
会社が破産し給料未払いのまま退職した 所定の条件を満たせば対象になり得る 破産手続き・破産管財人の証明と請求期限
中小企業で事実上の倒産が疑われる 労基署長の認定が必要になる場合がある 事業場管轄の労基署と機構へ相談
会社は営業しており一部の給与だけ遅れている 倒産要件を満たさなければ原則対象外 通常の未払賃金の請求と労基署への相談
在職中でまだ退職していない 立替払は原則退職した労働者が対象 退職・倒産の状況と手続き
パート・アルバイトとして雇われていた 労働者なら正規・非正規を問わず対象になり得る 雇用実態と未払いの定期賃金等を確認

厚生労働省の「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」は、対象賃金は所定の定期賃金・退職金であり、賞与は含まないと案内しています。

対象となる未払賃金の総額が2万円未満の場合は対象外です。また未払いの全額ではなく8割で、年齢別の上限があります。

破産の決定等から2年以内の請求など手続き期限もあるため、通常の賃金請求と同じように先延ばしにしないでください。

労働者健康安全機構の「未払賃金立替払に関するQ&A」で制度の対象・請求方法を確認できます。

会社が単に支払わないだけで、倒産の要件を満たしていなければ立替払を自動的に利用できるわけではありません。

倒産した会社でいくら立替払されるか、誰へ申請するかの詳細は次の記事で説明しています。

会社が倒産して給料が未払い|未払賃金立替払制度の条件・金額・申請
倒産で給料が未払いでも全額が立替払されるわけではありません。制度の80%・年齢別上限、対象となる定期賃金と退職金、法律上と事実上の倒産、退職・申立・請求期限、破産管財人への証明依頼と書類がない場合の相談先を解説します。

生活費が足りない場合は、賃金請求と生活の相談を並行する

給料が入らず家賃・食費・公共料金を払えない場合、会社への照会を続けるだけでは当面の生活費を確保できないことがあります。

支払日が迫っているなら請求先へ事情を伝え、支払期限の変更・分割等の相談ができるか確認してください。ただし承認される前に一方的に支払いを止めないようにしましょう。

生活費が不足する期間が長引くなら自治体の生活困窮者自立相談支援機関などで家計・住居の支援について相談できます。

また食事や住まいが確保できないほど切迫している人は、生活保護の相談・申請について福祉事務所へ早めに相談してください。

未払賃金の請求と、今日の生活を守るための相談は別々に進めて構いません。生活費の相談をするために会社への請求を取りやめる必要はありません。

制度の入口:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」、「生活保護を申請したい方へ」。

今日からのチェックリスト|未払額・控除の根拠・相談先を決める

会社から「しばらく待って」と言われた場合も、給料の支払日と時効を意識しながら必要な資料を整理しましょう。

いつ すること 保存する記録
今日 給与締め日・支払日・振込先・実際の入金を確認 雇用契約書・給与明細・通帳履歴
今日 給与明細の基本給・手当・法定控除・その他控除を照合 対象月別の差額表
今日~今週 シフト・勤怠・日報・業務メールなどの適法に保管できる記録を保存 勤務実態・未払額の証拠
今週 会社へ金額・不足理由・控除の根拠・支払予定日をメールで照会 送信日時・回答・添付資料
退職した人 退職後の賃金請求と7日期限・通常の給与日を確認 退職日・請求が届いた日
会社が対応しないとき 事業場管轄の労働基準監督署へ資料を持参・相談 相談日時・担当者・助言・次の対応
古い月の未払いがあるとき 時効の問題を早めに法律相談などで確認 各月の支払期日
倒産が疑われるとき 立替払制度の対象・必要な証明と期限を確認 退職日・会社の倒産状況・未払額

「払われるはずの賃金」「根拠が分からない控除」「実際に口座へ入った金額」の三つを先に整理すると、会社にも相談機関にも事実を伝えやすくなります。

よくある質問|給料の未払い・給与天引き

Q. 給料日を過ぎても振り込まれません。すぐ違法と判断できますか?

まず契約上の支払日・締め日・振込先・銀行の反映状況を確認してください。決められた給与日を過ぎても支払われない場合は労働基準法第24条の賃金支払の原則が問題になります。会社へ文書で照会し、解決しなければ労基署へ相談しましょう。

Q. パートやアルバイトでも未払い給料を請求できますか?

できます。労働基準法の賃金支払の原則は正社員だけの制度ではありません。雇われて働いた労働者であればパート・アルバイト等でも同様に確認できます。

Q. 制服代8,000円が給与から引かれていたら違法ですか?

金額だけでは確定しません。費用を本人が負担する契約か、適法な控除協定や自由な同意があるか、金額の根拠があるかを確認します。会社が何の説明もなく勝手に控除できるわけではありません。

Q. レジの不足金を給与から引かれたら返してもらえますか?

会社が損害を主張しても一方的な賃金控除は原則認められません。損害賠償の必要性と給与控除は別問題です。控除の証拠を残し会社へ根拠と賃金の支払を求めましょう。

Q. 遅刻や欠勤をした場合の減額にも労基法91条の上限が適用されますか?

実際に働かなかった時間に応じた給与計算と懲戒減給は別です。第91条は制裁としての減給に関する上限を定めています。欠勤控除の計算規程と処分の性質を確認してください。

Q. 退職したら最後の給料は必ず7日以内ですか?

退職しただけで自動的に7日以内ではありません。退職後に賃金を請求した場合、労働基準法第23条により原則7日以内の支払いが必要です。ただし通常の給与日が先に来る場合や既に期限を過ぎている場合はその支払日を確認してください。

Q. 5年前の未払い残業代を今から請求できますか?

2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金について、消滅時効は法律上5年ですが当分の間3年とされています。時効の起点や完成を防ぐ方法を含め早めに法律相談してください。

Q. 会社が倒産したら未払いの給料はすべて立て替えてもらえますか?

全額ではありません。要件を満たせば対象となる未払賃金の80%が年齢別上限の範囲で立替払されます。倒産の認定・退職時期・請求期限などを労基署と労働者健康安全機構へ確認してください。

Q. 労基署に相談すれば必ず会社が支払いますか?

相談・監督指導が行われても個別の賃金回収が自動的に完了するとは限りません。会社が支払わない場合は法律相談や労働審判等の手続きも検討してください。

まとめ|給与日・差額・証拠を確認し、会社への請求と相談へ進む

給料が振り込まれない、あるいは勝手に天引きされたときは、まず給与の締め日・支払日と実際の入金を確認してください。

労働基準法第24条では原則として毎月1回以上の一定期日に賃金を全額支払うことが定められています。所得税・社会保険料などの法定控除や適法な控除協定等を除き、会社が自由に制服代や損害額を差し引けるわけではありません。

給与明細と実入金額の差を対象月ごとに整理し、雇用契約書・勤怠・振込履歴・会社の説明を残しましょう。控除の適法性が不明なら、いきなり未払額を確定させず計算根拠・協定・同意の有無を問い合わせることが大切です。

退職後には賃金請求から原則7日以内という特則があり、賃金請求権の時効は2026年時点で原則3年の暫定措置が続いています。支払わない状況が続けば事業場管轄の労基署等へ相談し、必要に応じ民事手続きも検討しましょう。

「本来払われる賃金」「争いのある控除」「会社へ請求した日」「次に相談する場所」を一つずつ確認することが未払いを放置しないための第一歩です。

参考資料

※2026年11月5日時点の法令・公式案内に基づく一般的な説明です。給与日・支給額・控除の適法性・時効・請求方法は個別の労働条件と証拠によって異なります。金額や日付は説明用の架空例であり、本人の未払額を確定するものではありません。