未払賃金が残ったまま退職者が亡くなった|相続人が立替払を請求する書類と代表者

給料の振込・未払い・退職時精算

「倒産した会社に給料が残っているまま家族が亡くなった」「本人宛ての未払賃金立替払の証明書があるけれど、家族が代わりに請求できる?」

未払賃金の立替払を申請する前や手続きの途中に退職した労働者が亡くなると、相続人はどこから手をつければよいか迷うものです。配偶者や子が複数いる場合は誰の氏名と口座を申請書に書くかも問題になります。

退職労働者が死亡しても、相続人が自分の名義で未払賃金の立替払を請求できます。労働者健康安全機構(JOHAS)の公式Q&A「3-11」に明記された取扱いです。

ただし亡くなった人の申請書をそのまま提出するものではありません。証明書の「退職労働者」は故人、立替払請求書の「請求者」と振込先は相続人として扱います。相続人が複数なら代表者を選任して請求手続きを行います。

また死亡したからといって立替払の請求期限が自動延長されるわけではありません。この記事では公式の必要書類・欄の書き分け・代表者選任届と、既に本人が申請していた場合の確認順序を整理します。

退職者が死亡しても未払賃金立替払は相続人が請求できる

未払賃金立替払制度は、企業の倒産で給与や退職金が未払いのまま退職した労働者を支える制度です。

制度を実施するJOHASの「未払賃金立替払に関するQ&A」Q3-11には、退職労働者が死亡した場合でも相続人の名で請求できる旨が明記されています。

重要なのは相続人が請求できるのは、故人について未払賃金立替払の対象となる賃金がある場合だという点です。亡くなったことを理由に新しい遺族給付が発生する制度ではありません。

例えば次の状況を考えます。

  • 父親が会社倒産に伴って退職し、最後の2か月分の給与が未払いだった
  • 破産管財人から父親を退職労働者とする証明書が届いた
  • 父親が立替払請求書を提出する前に亡くなった
  • 配偶者と子が相続人として残っている

この場合は相続人の請求手続きと必要書類を確認できます。ただし故人の未払賃金と退職時期が制度の要件を満たすことが前提です。

「本人が亡くなったから請求できない」と判断せず、まず機構に死亡の事実と書類の進捗を伝えましょう。

故人の未払額と倒産時点を確認する

相続人が請求する場合も、故人について立替払制度の対象となるかを確認します。

制度の基本条件には事業主の倒産、労働者の退職時期、未払賃金の種類、請求期限などがあります。

確認する項目 見ておく日付・書類 なぜ必要?
退職した労働者 故人の氏名・生年月日・退職日 故人が立替払の対象となる退職者かを確認する
会社の倒産 破産手続開始等の申立日・決定日、事実上の倒産の認定日 退職対象期間と請求期限を計算する
未払賃金 給与明細・給与支払日・未払額・退職金の規程 立替払の対象額と支払期日を確認する
証明・確認 破産管財人等の証明書、労基署の確認通知書 請求手続きの前提となる証明の有無を確認する
立替払の申請 本人の請求書控え・発送日・受付連絡 請求前か請求途中かを分ける
死亡日 戸籍・死亡診断書等 請求者を相続人へ切り替えるための資料になる

未払賃金として対象になり得るのは退職日の6か月前の日からJOHASへの立替払請求日の前日までに支払期日が来た定期賃金や退職手当です。賞与は通常対象外で、未払賃金総額が2万円未満のときは制度対象になりません。

対象となる退職日は、破産手続開始等の申立日または事実上の倒産の認定申請日の6か月前の日から2年間です。亡くなった日ではなく故人の退職日を基準に確認します。

立替払額は原則として対象未払賃金の8割で、故人の退職時の年齢による限度額があります。相続人の現在の年齢で上限が変わるわけではありません。

制度そのものの対象期間・限度額・請求期限は次の記事で詳しく解説しています。相続人特有の提出書類は引き続き本記事で確認してください。

会社が倒産して給料が未払い|未払賃金立替払制度の条件・金額・申請
倒産で給料が未払いでも全額が立替払されるわけではありません。制度の80%・年齢別上限、対象となる定期賃金と退職金、法律上と事実上の倒産、退職・申立・請求期限、破産管財人への証明依頼と書類がない場合の相談先を解説します。

死亡した時点が「未提出・請求中・支給決定後」のどれか確認する

退職労働者が死亡した後の手続きは、本人がどこまで申請を進めていたかによって変わります。

JOHASのQ&Aは相続人による請求を案内しています。ただし本人が既に請求済みの場合の訂正方法や、支給決定後の振込変更については現在の処理状況を確認する必要があります。

死亡した時点 最初に確認すること 相続人の次の行動
A:証明書があり請求書は未提出 証明書・確認書の原本と請求期限 相続人名義で請求書を作成し死亡・相続関係資料をそろえる
B:本人が請求書を提出済み・審査中 JOHASの受付状況と死亡の連絡が必要か 独断で二重に請求せず、請求者変更や必要書類を問い合わせる
C:支給決定通知が届いたが未入金 振込先・決定日・支払状況 JOHASへ死亡を連絡して受取方法・手続きの指示を受ける
D:本人名義の口座に既に振込済み 入金日と口座の状況 立替払の新規請求ではなく銀行・相続手続きの扱いを確認する

例えばBの段階では既にJOHASに請求データがあるかもしれません。そこへ相続人が同じ未払額の請求書を新たに送ると処理が重複するおそれがあります。

Cの場合も死亡後に故人名義の口座へそのまま振り込めると決めつけてはいけません。JOHASに事情を連絡し、支払決定の扱いと振込先変更の手順を確認しましょう。

まずは本人が提出した日・現在の審査段階・振込予定の有無を調べることが先です。

請求書と証明書は「請求者」と「退職労働者」を書き分ける

相続人請求で特に間違えやすいのが氏名を書く欄です。

JOHASの「立替払請求書・退職所得申告書の記入のしかた」には、死亡した場合の記入方法が明記されています。

書類・記入欄 記載する人の情報 確認する内容
証明書・確認書の「退職労働者」 亡くなった退職者 故人の氏名・雇用先・退職日・未払賃金額など
立替払請求書の「請求者」 相続人(複数なら代表者) 相続人本人の氏名・住所・生年月日など
振込先金融機関欄 請求者である相続人 代表者本人名義の普通預金口座など
退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書 相続人請求の場合は記入不要 通常の本人請求とは取扱いが違う

例えば亡くなった父親が「山田太郎」、請求する相続人が妻の「山田花子」なら、証明書の退職労働者欄は故人の山田太郎、請求書の請求者欄は山田花子と記入する考え方です。

証明書に印刷された故人の氏名・退職日・未払額を相続人の情報へ書き換えるものではありません。

破産管財人等が証明した金額や故人の欄を家族が勝手に訂正してはいけません。証明内容に誤りがある場合は証明した破産管財人等へ確認します。

証明書と請求書が一体になった紙様式では切り離さずに提出します。電子請求で対応できる範囲や死亡後の変更方法はJOHASへ事前に問い合わせてください。

相続人が複数いる場合は代表者選任届を用意する

配偶者と子など複数の相続人がいる場合は、相続人ごとに同じ未払賃金を請求するわけではありません。

JOHASのQ&A Q3-11は相続人が複数いる場合、代表者を選任して代表者が請求手続きを行うと案内しています。

必要になるのが「代表者選任届」です。JOHAS「請求書・証明書及び各種届出一覧」で現行様式を確認できます。

例えば相続人が妻と子2人の計3人なら、代表者として誰が請求するかを先に整理します。代表者は親族というだけで自動的に決まるわけではありません。

代表者選任届の記入では相続人全員との関係や署名等の取扱いを確認してください。相続人の範囲と必要な同意・押印関係の資料はJOHASが指定する現行様式に従います。

代表者を決める手続きと、相続財産を最終的に誰がどの割合で取得するかは別です。代表者が受け取った立替払金をすべて個人のものとして自由に処分できるという説明ではありません。

相続放棄をした人、未成年の相続人、連絡の取れない相続人がいる場合は状況が複雑になります。代表者を決める前にJOHASへ提出書類を確認し、相続の権利関係については弁護士等に相談してください。

相続人請求に必要な書類は何?4種類を先に確認

JOHASのQ&A Q3-11が案内する相続人請求の主な書類は次の4種類です。

必要書類 何を証明する? 準備・確認する相手
①立替払請求書と証明書または確認書 故人の未払賃金額と請求内容 破産管財人等、労働基準監督署、JOHAS
②死亡が明らかになる書類 退職労働者本人が死亡したこと 死亡診断書の写し等。入手できる書類を確認
③相続人と分かる書類 故人と請求者の続柄・相続関係 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の写し等
④代表者選任届 複数の相続人の代表者を決めたこと 相続人が複数いる場合に使用。現行様式を確認

誰が相続人か確認するためには、死亡した人の戸籍や相続人の戸籍を追加で求められる場合があります。戸籍の必要な範囲と原本・写しの取扱いは個別に問い合わせてください。

例えば相続人が配偶者1人だと思っていても、子や亡くなった人の父母などの存在によって法定相続人の範囲が変わることがあります。家族が把握している人数だけで代表者選任届が不要と決めないでください。

証明書が手元にないときは倒産の種類を確認します。法律上の倒産なら破産管財人等が証明し、事実上の倒産なら労働基準監督署長による確認が必要です。

給与明細や通帳は未払賃金額を説明する資料になりますが、それだけで公式の証明書・確認書が不要になるとは限りません。

代表者の振込先は故人の口座ではなく請求者本人の口座

相続人が請求するときは、振込先も確認が必要です。

JOHASの公式記入案内では、退職労働者が死亡した場合には請求者である相続人の氏名・生年月日・住所に加えて相続人の振込先金融機関を記入するよう案内しています。

さらにJOHASのQ&A Q3-10は、請求者本人以外の口座を指定できないと明記しています。

相続人が複数いる場合は代表者が請求者になるため、代表者本人名義の口座を使う取扱いです。故人の口座番号が旧申請書に印刷されていても、そのまま指定できると考えないでください。

立替払金が振り込まれた後の相続人間での分配は別の法律問題です。受け取った資金の扱いで争いが生じる見込みがある場合は相続人の合意と専門家の助言を得ましょう。

ゆうちょ銀行を指定する場合は記号・番号だけではなく、他の金融機関からの振込に使う店名・店番・口座番号が必要です。通帳の写しなどの要否もJOHASの現行案内で確認してください。

死亡後の請求では退職所得申告書を記入しない

通常の本人請求では、立替払金は原則として退職所得として扱われるため「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を記入します。

しかし退職労働者が死亡し相続人が請求する場合は、その申告書の記入は不要です。これはJOHASの公式記入案内に明示されています。

同じ用紙に申告欄が印刷されていても、相続人が故人の氏名を代筆したり本人の申告書として記入したりしないよう注意してください。

一方で申告書の記入が不要だから税金もすべて不要と断定することはできません。死亡後に支払われる立替払金について相続財産・所得税・相続税のどのような取扱いが必要かは、支給の段階や相続の状況によって確認が必要です。

税務上の扱いに不明点がある場合は税務署や税理士へ相談し、一般的な本人請求の源泉徴収や退職所得の説明を死亡後の請求へ機械的に当てはめないようにしましょう。

請求期限は故人の死亡日から2年ではない

相続人として請求できる場合も、制度で定められた請求期間があります。

JOHASの制度概要では、法律上の倒産か事実上の倒産かによって起算点が異なります。

倒産の種類 立替払請求の期限の考え方
法律上の倒産(破産等) 裁判所による破産手続開始等の決定日・命令日の翌日から2年以内
事実上の倒産 労働基準監督署長が倒産を認定した日の翌日から2年以内

「故人が亡くなった日から2年」でも「相続人が戸籍を集め終わった日から2年」でもありません。

例えば破産手続開始決定が2025年2月10日だった場合は、その翌日を起算点として2年以内の請求が必要です。相続人が2026年に死亡の事実を知ったとしても、もとの期間が自動的に延長される制度ではありません。

事実上の倒産では、倒産の認定申請自体に退職日の翌日から原則6か月以内という別の期限もあります。まだ認定を受けていない場合はその手続きが進んでいるかも確認しましょう。

期限が近い場合は必要書類が全部そろうのを待ち続けずJOHASへ先に連絡し、不足資料と提出可能な時期を相談してください。事前の電話連絡だけで請求期限が延びると考えてはいけません。

証明書が手元にないときは破産管財人・労基署へ確認

相続人が亡くなった人の書類を整理しても証明書が見つからない場合があります。

まず会社が法律上の倒産をしたのか、事実上の倒産として認定されたのかを確かめます。

法律上の倒産では破産管財人・清算人などの証明者から未払賃金額等の証明書を受ける流れが基本です。証明者が未払賃金の一部を認めない場合は、所轄労働基準監督署で確認できる可能性があります。

事実上の倒産では労働基準監督署長による倒産の認定と、故人の未払賃金額等の確認が必要です。

故人に届いていた給与明細、雇用契約書、退職通知、振込されなかったことが分かる通帳、勤務記録などをまとめてください。

ただし証明書の退職労働者欄を相続人の名前に差し替える必要はありません。証明するのは故人の勤務と未払賃金です。

破産管財人が証明書を発行済みか分からない場合は、会社の正式名称と退職日・故人の氏名を伝えて確認します。個人情報の扱いから本人死亡と相続人であることの資料を求められる場合があります。

相続放棄・未成年の相続人・相続人同士の争いがあるとき

相続関係が複雑な場合は、通常の書類一覧だけで請求者を決められないことがあります。

例えば故人に配偶者と未成年の子がいる場合や、相続人のうち一部が相続放棄を考えている場合です。

相続放棄をすると立替払の請求にどのような影響があるかは法律上の判断を伴います。家庭裁判所への申述や相続人の範囲が関係するため、一般的な記事だけで請求権の有無を断定しないでください。

未成年の相続人の代表者選任については親権者と子の間に利益相反が生じる場合もあります。誰が署名できるかは必要に応じて弁護士等へ相談しましょう。

相続人同士で分配を巡る争いがある場合も、代表者が一方的に全員の同意を得たことにして提出するのは避けてください。

JOHASには制度上の請求方法を確認し、相続権や遺産分割の法律判断は専門家に相談するという役割分担が大切です。

JOHASへ最初に伝える7項目

相続人として問い合わせる前に、次の情報をメモしておくと話が進めやすくなります。

連絡用メモ 記入する内容
亡くなった退職者 故人の氏名・生年月日
勤務先 倒産した会社の名称・所在地
退職と死亡の日付 退職日・死亡日
倒産の手続き 破産手続開始の決定日、倒産の認定日など分かる範囲
未払賃金の資料 証明書・確認書・給与明細・未払額の資料の有無
本人の請求状況 未提出・提出済み・審査中・支給決定済みのどれか
連絡する相続人 故人との続柄・相続人の人数・代表者の候補

JOHASの「未払賃金立替払相談コーナー」は電話または来所で案内しています。公式掲載の電話番号は044-431-8663で、相談時間は土日祝日を除く9時15分~17時です。電話番号と時間は問い合わせ前に公式ページで再確認してください。

相談するときは次のように伝えられます。

○年○月○日に退職した家族が、未払賃金の立替払を受け取る前に亡くなりました。相続人として請求したいと考えています。故人の勤務先は○○で死亡日は○月○日です。証明書は手元にありますが、本人が請求書を出したかは確認中です。相続人は○人います。代表者選任届と戸籍の必要な範囲、請求者欄・振込先の記入方法、現在の処理状況と請求期限を教えてください。

本人が請求済みの場合は「提出済みの書類を相続人名義に変更する方法」も確認してください。発送日や申請番号が分かればあわせて伝えます。

相続人が請求するまでのチェックリスト

亡くなった人の未払賃金について請求を進めるときは、次の順番で確認すると必要な書類を整理できます。

  1. 故人が制度の対象か調べる。退職日・倒産日・給与の支払期日と未払額を確認する
  2. 請求期限を確認する。破産手続開始等の決定日または事実上の倒産の認定日を調べる
  3. 本人の申請状況を確認する。未提出・審査中・支給決定済みで対応が異なる
  4. 相続人と代表者を確かめる。相続人が複数いるときは代表者選任届の様式を確認する
  5. 死亡・相続関係資料を集める。死亡診断書の写しや戸籍全部事項証明書の写しなどを用意する
  6. 記入欄を分ける。退職労働者は故人、請求者・振込先は相続人または代表者とする
  7. JOHASへ提出方法を確認する。紙・電子の利用、既提出書類の変更、追加資料の有無を確認する
  8. 提出後は控えを残す。提出日・追跡番号・代表者の口座・機構からの連絡を記録する

相続人の代表者が複数の申請書を別々に提出するのではなく、JOHASの指示に従って一つの請求手続きを進めることが大切です。

よくある質問

退職労働者が亡くなったら未払賃金立替払は消える?

消えるとは限りません。JOHASのQ&A Q3-11によると相続人が相続人名義で請求できます。ただし故人が立替払制度の要件を満たしている必要があります。

相続人が妻と子2人の場合、3人で請求できる?

相続人が複数いる場合は代表者を選任し、代表者が請求手続きを行います。代表者選任届と死亡・相続関係の資料を準備してください。最終的な分配は別の相続問題です。

本人名義の証明書に相続人の名前を書き直してよい?

いいえ。証明書の退職労働者欄には故人の情報を記載します。請求書の請求者欄に相続人の情報を書きます。証明内容に誤りがある場合は破産管財人等に確認してください。

故人の銀行口座に立替払金を振り込んでもらえる?

原則として請求者本人名義の口座を指定します。相続人が代表者として請求するなら代表者の口座を使う扱いです。既に故人口座を指定している場合はJOHASへ変更方法を確認してください。

相続人の請求でも退職所得申告書を書く?

JOHASの公式案内では相続人が請求する場合に退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書の記入は不要とされています。死亡後の税務上の扱いは必要に応じて税務署へ確認してください。

本人が申請書を出した後に死亡したら新しく出し直す?

自己判断で再請求しないでください。JOHASへ本人の提出日・受付状況・死亡日を伝え、請求者変更や相続関係資料の提出方法を確認しましょう。

死亡した日から2年以内なら申請できる?

そのような起算点ではありません。法律上の倒産では破産手続開始等の決定・命令日の翌日から2年以内、事実上の倒産では労基署長による認定日の翌日から2年以内が原則です。

まとめ:相続人名義・代表者・期限をそろえて請求する

未払賃金のある退職労働者が亡くなっても、相続人が立替払を請求できます。相続人が複数いる場合は代表者を選任して手続きを行います。

証明書の退職労働者欄には故人の情報、立替払請求書の請求者欄には相続人の情報を書きます。振込先も請求者本人名義とし、死亡診断書の写しや戸籍全部事項証明書の写しなどで死亡と相続関係を証明します。

請求期限は故人の死亡日からではありません。倒産の決定・認定の日を確認し、期限が近い場合はJOHASへ早急に相談しましょう。

まず故人の退職日・倒産の種類・証明書の有無・本人の申請状況・相続人の人数をメモにまとめ、相続人としての手続きと必要資料を確認してください。

参考資料

※2026年11月5日時点のJOHAS・厚生労働省の公式情報に基づき作成しています。相続人の範囲・相続放棄・未成年者・税務・支給決定後の死亡の扱いは個々の事情で変わるため、JOHASと必要な専門家に確認してください。