「昔の残業代が払われていないことに気づいた」
「会社へ問い合わせたけれど、確認すると言われたまま返事がない」
過去の給与明細を見直して未払いに気づいても、何年も前の給料を今から請求できるのか分からないですよね。
以前は給料の時効は2年と聞いたのに、今は3年や5年という情報もあります。
結論からいうと、2026年10月時点では2020年4月1日以降に支払期日が来た給料や残業代の請求権について、原則として3年の消滅時効が適用されます。
法律の本則では5年ですが、経過措置によって当分の間は3年とされています。
また、時効を考えるときに重要なのは退職日ではなく、それぞれの給料の支払期日です。
会社へ問い合わせている間に古い月の時効が迫ることもあるため、返答を待つだけでは十分とは限りません。
この記事では未払い給料・残業代の時効を支払日ごとに確認する方法から、会社への請求文例、時効が迫っている場合の対応まで解説します。
3年前の未払い給料や残業代はまだ請求できる?
3年前の未払い賃金については、支払われるはずだった日を確認することが第一歩です。
働いた日から3年でも、退職した日から3年でもありません。
2026年現在、賃金請求権の時効は原則3年
2020年4月1日に施行された改正労働基準法では、賃金請求権の消滅時効が従来の2年から5年に延長されました。
ただし経過措置が設けられており、当分の間は3年となっています。
| 支払期日の区分 | 賃金請求権の消滅時効 |
|---|---|
| 2020年3月31日以前 | 改正前の原則2年 |
| 2020年4月1日以降 | 本則5年、経過措置により当分の間3年 |
| 退職手当 | 原則5年 |
そのため2026年時点で一般的な給料や残業代を確認する場合は、原則として3年を基準に考えます。
ただし、過去に時効の完成を猶予する手続きが取られていた場合や、会社が債務を承認していた場合などは個別の検討が必要です。
3年を過ぎたという理由だけで、すべてのケースで請求が不可能になったと決めつけないようにしましょう。
参考:厚生労働省|賃金請求権の消滅時効はどのように変更されたのでしょうか?
基本給だけでなく残業代や休日手当も対象
3年の経過措置は基本給だけのものではありません。
厚生労働省は時効期間延長の対象として、次のような賃金を挙げています。
- 毎月の基本給
- 時間外労働の割増賃金
- 休日労働の割増賃金
- 深夜労働の割増賃金
- 使用者の責めに帰すべき休業に対する休業手当
- 年次有給休暇を取得した日の賃金
- 出来高払制の保障給
たとえば3年前の基本給は支払われていたものの、残業代だけが不足していた場合も確認対象になります。
固定残業代として一定額が支払われていた場合には、その金額を超える割増賃金が発生していなかったか調べる必要があります。
なお、実費の交通費精算や損害賠償など、賃金ではない請求まで一律に3年となるわけではありません。
まずは不足しているお金が何に当たるのか整理しましょう。
未払い賃金の時効は退職日からではなく給与支払日から数える
会社を退職してから未払いに気づいた人もいるでしょう。
ここで注意したいのが、退職日を基準に過去の給料すべてをまとめて計算しないことです。
時効の起算に関係するのは、各月の賃金が支払われるべき期日です。
支払期日ごとに3年の目安を確認する
たとえば毎月末締め・翌月25日払いの会社を考えます。
2026年10月26日時点で、次の未払いがあったと仮定します。
| 賃金の支払期日 | 3年後の目安 | 2026年10月26日時点の状況 |
|---|---|---|
| 2023年9月25日 | 2026年9月25日 | 3年経過。時効の更新・完成猶予などを確認 |
| 2023年10月25日 | 2026年10月25日 | 3年経過直後。早急に個別確認 |
| 2023年11月25日 | 2026年11月25日 | 3年到来が近い |
| 2023年12月25日 | 2026年12月25日 | 期限を確認して請求準備 |
| 2024年1月25日 | 2027年1月25日 | ほかの月と分けて確認 |
※架空の例です。「3年後の目安」は支払期日をもとに比較した日付であり、個別の法的な時効完成日を確定するものではありません。
このように同じ会社の未払いでも、月によって状況が異なります。
2023年9月分と12月分をまとめて「3年前の給料」と呼んでしまうと、確認すべき期限を見落とす可能性があります。
未払いが複数月にある場合は、古い支払期日のものから優先して整理しましょう。
働いた月と支払われる月が違う場合
会社によっては基本給と残業代の支払時期が違います。
たとえば基本給は当月25日払い、残業代は翌月25日払いという会社です。
この場合、同じ10月の勤務でも基本給と残業代では支払期日が異なることがあります。
時効の確認では賃金ごとの所定支払日を確認する必要があります。
給与の締め日や支払日は雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程などを照合しましょう。
基本給と残業代で支払月が異なるときの整理方法については、次の記事でも解説しています。

退職から3年以内なら全額請求できるわけではない
たとえば2025年3月に会社を退職した人が、2021年から2025年までの残業代の未払いに気づいた場合です。
退職からまだ3年経過していなくても、2021年や2022年の各支払期日については原則的な時効期間が過ぎている可能性があります。
退職日が新しいからといって、すべての過去の賃金請求権の期限が延長されるわけではありません。
反対に、時効の更新や完成猶予などの事情がある場合は別の判断が必要です。
給与支払日ごとに会社との交渉や支払いの履歴も確認してください。
給料の時効3年と退職金・有給休暇の時効は違う
「会社から受け取るお金だから全部3年」と考えないことも大切です。
請求する権利によって法律上の期間が異なります。
| 権利・請求の種類 | 原則的な期間・確認事項 |
|---|---|
| 基本給・未払い残業代 | 経過措置により当分の間3年 |
| 法定の休日・深夜割増賃金 | 経過措置により当分の間3年 |
| 法定の休業手当 | 経過措置により当分の間3年 |
| 退職手当の請求権 | 5年 |
| 年次有給休暇を取得する権利 | 原則2年 |
| 取得済み年休の日に支払われる賃金 | 賃金請求権として原則3年の経過措置を確認 |
| 労災保険の給付請求 | 給付の種類によって別の時効 |
| 未払いに関する損害賠償など | 請求原因によって別の規定を確認 |
特に混同しやすいのが有給休暇です。
年次有給休暇を取得する権利は原則2年ですが、すでに有給休暇を取得した日の賃金が未払いの場合は賃金請求権として確認します。
退職金も基本給とは期間が異なります。
退職金が払われていない人は、賃金規程や退職金規程の支払条件を別に調べましょう。
また、会社が管理する賃金台帳などの保存期間も本則5年・当分の間3年とされていますが、これは賃金請求権の時効と同じ意味ではありません。
時効の更新などによって3年を超える記録が必要になることもあります。
過去の未払い給料・残業代はどう整理する?
時効が近づいていると感じたら、まず各月の支払期日と不足額を一覧にしましょう。
金額の計算と時効の確認を同時に行うと混乱しやすいため、最初は必要な項目だけで構いません。
支払期日・不足額・証拠を一覧表にする
以下は未払い残業代を整理する例です。
| 支払期日 | 本来の支払額 | 実際の支払額 | 不足額 | 主な確認資料 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年11月25日 | 280,000円 | 250,000円 | 30,000円 | 給与明細・勤怠 |
| 2023年12月25日 | 290,000円 | 260,000円 | 30,000円 | 給与明細・業務日報 |
| 2024年1月25日 | 275,000円 | 250,000円 | 25,000円 | 給与明細・残業記録 |
| 合計 | 845,000円 | 760,000円 | 85,000円 | — |
※すべて架空の金額です。説明のため控除前の賃金額で比較しています。
未払い賃金を調べるときは、銀行口座に振り込まれた手取り額だけで比較しないでください。
給与明細に記載された控除前の支給額と、実際に支払われるべき賃金を照合する必要があります。
所得税や社会保険料などが控除されている場合、手取り額と本来の賃金額は一致しません。
また、残業代の不足額を計算するときは、割増率や算定基礎となる賃金、既に支払われた手当の内容も確認します。
まずは暫定の不足額として記録し、正確な金額が分からない部分は「要確認」として残しましょう。
給与明細や勤務記録を保存する
未払い賃金の確認には次の資料が役立ちます。
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則と賃金規程
- 過去の給与明細
- 銀行口座の入金記録
- タイムカードや勤怠システムの記録
- シフト表・業務日報
- 上司からの残業指示メール
- 会社に問い合わせたメールと回答
タイムカードが手元にない場合でも、残業した事実を説明する資料が残っていることがあります。
会議の案内メールや業務システムの記録などが該当します。
会社へ自分の勤怠記録や給与計算資料の開示を依頼する方法もあります。
ただし、資料の開示を待つ間に時効が迫る場合は請求の対応を先送りにしないことが重要です。

会社へ問い合わせている間に3年が過ぎそうな場合は?
会社に「過去の給与を調べてください」と問い合わせても、回答に時間がかかることがあります。
その間に古い月の支払期日から3年が経過してしまうかもしれません。
資料の確認依頼と、未払い賃金の支払いを求める請求は区別して考える必要があります。
単なる問い合わせだけでは時効が止まるとは限らない
たとえば次のようなメールを送ったとします。
2023年の給与明細を確認したいので、該当する資料を送ってください。
これは資料の照会です。
これだけで特定の未払い賃金について支払いを請求したと扱われるかは明確ではありません。
また、会社が「確認します」と返信しただけで時効が更新されるわけでもありません。
未払い賃金があると考えているなら、どの期間のどの賃金を請求するのかを明確にしておくことが重要です。
民法150条の「催告」で時効の完成が一時的に猶予されることがある
民法150条では、権利者が相手方に履行を求める「催告」を行った場合、その時から6か月間は時効の完成が猶予されると定めています。
たとえば未払い賃金の時効が近づいているときに、会社へ対象の債権を特定して支払いを求めるケースです。
有効な催告が成立すれば、その時点から6か月間は時効の完成が猶予されます。
ただし、注意したい点があります。
- 催告は時効を更新して新しく3年を数え直す制度ではない
- 6か月は原則として催告した時から数える
- 催告中に繰り返し催告しても6か月を追加で延長できない
- 時効が既に完成している場合は別の判断が必要
- 催告の内容、相手への到達、対象となる債権などを確認する必要がある
たとえば2026年10月20日に有効な催告をした場合は、原則としてそこから6か月が完成猶予の期間になります。
元の時効の目安となる日から6か月を追加する計算ではありません。
また、催告の効力を確保するには、誰にどの賃金の支払いを求めたか証拠を残すことが重要です。
催告を繰り返しても6か月ずつ延長できない
会社が支払いに応じない場合、同じ催告を何度も送ればよいと考えるかもしれません。
しかし民法150条2項では、催告による完成猶予の期間中に行った再度の催告には、新たな完成猶予の効力がないと定めています。
そのため催告をした後も会社が支払いを拒む場合は、ほかの法的手続きを検討する必要があります。
裁判上の請求や支払督促などには、別の完成猶予・更新の規定があります。
また、会社が未払い債務を承認した場合には、民法152条による時効の更新が問題になることもあります。
ただし「調査中です」と返答したことや、一部の金銭を支払ったことが、必ずすべての未払い賃金について債務を承認したことになるわけではありません。
対象の債権や会社の回答内容によって判断が変わります。
時効が迫っている場合は催告だけで安心せず、期限内に必要な法的手続きを取れるよう専門家へ相談しましょう。
会社へ未払い賃金を請求するメール・書面の例
会社への連絡では、資料の確認だけを求める文面と、未払い賃金の支払いを求める文面を分けることができます。
状況に合わせて使い分けてください。
① まず不足額と資料を確認したい場合
件名:過去の給与・残業代の支給内容についての確認
お疲れさまです。
過去の給与明細を確認したところ、〇年〇月から〇年〇月の残業代に未払いの可能性があると考えています。
該当期間の勤務時間、残業代の算定内容、給与の支払額について確認させてください。
可能であれば勤怠記録と給与計算の内訳をご提示いただけますでしょうか。
また、未払いが確認された場合の精算方法についてもご説明をお願いします。
よろしくお願いいたします。
これは主に調査と説明を求めるための文面です。
この連絡だけで民法150条の催告としての効力が生じると決めつけないでください。
時効が近い場合は、次のような支払いの請求を明確にした書面について早急に相談することが大切です。
② 未払い賃金の支払いを請求する場合
件名:未払い賃金の支払請求について
お疲れさまです。
〇年〇月〇日を支払期日とする給与および残業代について、未払いがあるため支払いを請求します。
現時点で確認できた未払い額は以下のとおりです。
・〇年〇月〇日支払期日分:〇〇円
・〇年〇月〇日支払期日分:〇〇円
・請求合計:〇〇円
つきましては、未払い賃金の支払いと計算内訳の確認をお願いします。
記載金額は現在確認できた資料に基づくものであり、会社保有の勤怠記録等との照合が必要な部分については別途確認を求めます。
本請求についてのご回答をお願いいたします。
この文面は一例です。実際に催告として有効かどうかは、請求内容や到達の事実などによって判断されます。
時効が迫っている場合は弁護士などに書面を確認してもらうことをおすすめします。
郵送で請求する場合は内容証明郵便や配達証明を利用し、請求内容と送付・到達の記録を残す方法があります。
メールで請求した場合も送信履歴や会社の返信を保存しておきましょう。
未払い賃金を会社が払わない場合はどこへ相談する?
未払い給料や残業代がある場合は労働基準監督署へ相談できます。
ただし、行政機関への相談と民事上の時効への対応は分けて考える必要があります。
労働基準監督署で未払い賃金を相談する
労働基準監督署では労働基準法に基づく賃金不払いについて相談できます。
相談時には以下を整理しておきましょう。
| 準備する資料 | 説明できること |
|---|---|
| 雇用契約書・賃金規程 | 本来の賃金と支払期日 |
| 給与明細 | 会社が計算した支給額 |
| 銀行口座の入金履歴 | 実際の支払い状況 |
| 勤怠記録・残業指示 | 労働時間や残業の実態 |
| 月別の不足額一覧 | 請求したい賃金と金額 |
| 会社への請求メール | 請求した日と内容 |
| 会社の回答 | 支払拒否や調査状況 |
「3年前の未払い残業代について相談したい」と伝えるだけでなく、支払期日と不足額を整理しておくと話が進みやすくなります。
ただし、労働基準監督署へ相談しただけで民事上の時効が必ず完成猶予されるわけではありません。
期限が迫る場合は時効に対応する法的手続きについても確認してください。
労働審判や訴訟を検討する場合
会社が未払いを認めない、支払いを拒否しているという場合は、労働審判や訴訟などの手続きを検討することになります。
労働審判は給料の不払いなど、労働者と会社の個別のトラブルを解決するための裁判所の手続きです。
未払い賃金の請求にも利用できる場合があります。
ただし、申立てに必要な資料や費用があり、時効への効果も個別に確認する必要があります。
時効の完成が間近であれば、会社との交渉が終わるまで待たずに弁護士などへ相談しましょう。
労働審判の流れや必要な資料については次の記事で解説しています。

3年を過ぎた未払い賃金はもう諦めるしかない?
3年を経過しているように見えても、必ず請求できないと決まるわけではありません。
消滅時効には完成猶予や更新の制度があります。
また、時効による利益を受ける側の援用なども問題になります。
そのため、古い請求権については次の事情を確認してください。
- 以前に会社へ支払いを請求していたか
- 催告の内容と日付を証明できるか
- 会社が未払い額を認めていたか
- 一部の支払いが行われていたか
- 裁判上の請求などの手続きを取っていたか
- 会社が消滅時効を援用しているか
会社が未払いを認めていたとしても、どの月の賃金について承認したのかが重要です。
一部の月の支払いがあったからといって、別の月の未払い額すべてについて時効が更新されるとは限りません。
また、時効が完成した後の会社の対応によっても法的な判断が変わる場合があります。
3年以上前の賃金を請求したい場合は、請求書や会社の回答を含めて専門家に確認しましょう。
未払い給料・残業代の時効についてよくある質問
退職してから3年間は未払い残業代を請求できる?
退職日から一律3年ではありません。
各月の残業代が支払われるべきだった期日を基準に確認します。
退職直前の残業代と、退職の2年前に発生した残業代では時効の状況が異なります。
会社が「調査中」と言っている間は時効が止まる?
「調査中」という回答だけで当然に時効が更新されたり、完成が猶予されたりするわけではありません。
会社に何を求めたか、会社がどの債務を認めたかなどを確認する必要があります。
期限が近い場合は会社の返答を待つだけにせず、必要な対応を専門家へ相談してください。
タイムカードがないと未払い残業代を請求できない?
タイムカードがないという理由だけで請求できないと決まるわけではありません。
メールや業務日報、シフト表などから勤務状況を確認できる場合があります。
ただし、証拠の確保に時間がかかっている間も時効期間が進む可能性があります。
古い支払期日の賃金から優先して確認しましょう。
未払い給料の時効は5年になったのでは?
2020年の法改正で本則の期間は5年に延長されました。
しかし経過措置により、2026年10月時点では当分の間3年が適用されています。
「改正で5年になった」という情報だけを見て、5年間請求できると判断しないようにしましょう。
内容証明郵便を送れば時効が3年延びる?
内容証明郵便を送ったという理由だけで3年間延びるわけではありません。
有効な催告に当たる場合は、民法150条により原則として催告から6か月間、時効の完成が猶予されます。
催告を繰り返しても猶予を際限なく延長できません。
内容証明は送った文書の内容などを記録する方法であり、それ自体が請求権の存在や催告の法的効力を保証するものではありません。
まとめ|未払い給料は支払期日を確認し、時効が迫る月から対応しよう
2026年10月時点では、2020年4月1日以降に支払期日が来た給料や残業代の請求権について、原則として3年の消滅時効が適用されています。
法律の本則は5年ですが、現在は経過措置による3年が重要です。
また、退職日からまとめて数えるのではなく、各月の給与支払期日を基準に確認します。
過去の未払いが見つかったら次の順番で進めましょう。
- 未払いがある賃金の種類を確認する
- 各月の給与支払期日と3年後の目安を一覧にする
- 給与明細・入金履歴・勤務記録で不足額を整理する
- 会社へ不足額と支払いについて文書で確認する
- 時効が近い場合は催告や法的手続きについて早急に相談する
- 3年以上前の分も過去の請求や会社の承認などを確認する
会社が調査中だからといって、時効への対応まで自動的に進むわけではありません。
特に支払期日から3年が近い賃金については、会社の返答を待つだけでなく早めに専門家へ相談することが重要です。
まずは給与明細を支払日順に並べ、未払いが疑われる月と請求の期限を整理するところから始めましょう。
参考資料
- 厚生労働省|賃金請求権の消滅時効はどのように変更されたのでしょうか?
- 広島労働局|未払賃金が請求できる期間などが延長されます
- 厚生労働省|賃金台帳等の労働関係書類の保存期間
- e-Gov法令検索|労働基準法
- e-Gov法令検索|民法(催告・時効の完成猶予など)
- 裁判所|労働審判手続
※本記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な制度説明です。消滅時効の完成、更新、完成猶予、援用などの法的判断は個々の請求権や過去の対応によって異なります。


