研修中・高校生なら最低賃金より低くてもよい?試用期間と減額特例の条件

最低賃金・時給の計算

「アルバイトの研修時給が最低賃金より安い」「高校生は一般の時給より低くて当然と言われた」「試用期間の3か月間は見習いだから、最低賃金を守らなくてもいいの?」

初めて働く人や採用されたばかりの人は、会社の説明に疑問を持っても言い出しにくいでしょう。外国人や高齢者、障害者雇用で働く人が「うちは特例だから低い時給でも大丈夫」と言われることもあります。

結論からいうと、研修中・試用期間中・高校生という理由だけで、地域別最低賃金より低い賃金にできるわけではありません。地域別最低賃金は原則としてパート・アルバイト・学生・外国人・高齢者・障害のある労働者にも適用されます。

例外があり得るのは、最低賃金法第7条の対象に当たり、会社が都道府県労働局長から有効な減額特例許可を受けている場合です。「会社独自の研修規程」「これから申請する予定」「本人が同意した契約書」は行政の許可に代わりません。

そして「研修期間は通常時給より低い」ことと「最低賃金を下回る」ことは別です。以下では自分の立場に当てはまる原則、5種類の減額特例、試用期間の6か月・20%という上限、会社に確認すべき書類と不足額の調べ方を順番に整理します。

高校生・研修中・試用期間でも最低賃金は原則適用される

まずは働く人の立場別に、地域別最低賃金の基本的な扱いを確認しましょう。

会社からの説明 地域別最低賃金の原則 確認すること
「研修中なので時給を低くする」 会社の指示で労働していれば原則適用 研修の実態、通常時給との差、最低賃金以上か
「試用期間中は最低賃金未満」 試用期間にも原則適用 本人と期間・業務を対象にした減額許可があるか
「高校生だから安くてよい」 高校生のアルバイトにも原則適用 適用県と発効日、特定最低賃金との区別
「パート・短時間だから別」 雇用形態や週の勤務時間だけでは対象外にならない 事業場の所在地と賃金内訳
「外国人だから日本人と違う」 外国人労働者にも原則適用 労働者か、実際の勤務先と業務
「65歳以上だから最低賃金未満」 年齢だけで地域別最低賃金を下回ることはできない 特定最低賃金の対象外との混同がないか
「障害者雇用だから安くできる」 障害者雇用という理由だけでは不可 法定類型への該当と個別の許可内容

厚生労働省の最低賃金制度サイトは、地域別最低賃金が雇用形態や呼称に関係なく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者と使用者に適用されると説明しています。

例えば高校生が夕方からコンビニでレジや品出しをしている場合も、原則として最低賃金の対象です。「見習いの最初の2週間だから半額」などと一方的に決められるわけではありません。

一方で就職体験の見学・学校の授業など、そもそも雇用関係がない活動は別の判断になる場合があります。名称ではなく実際の働き方を確認する必要があります。

参考:厚生労働省「最低賃金は誰に適用される?」、厚生労働省「最低賃金制度とは」。

研修時給が通常より低いことと、最低賃金未満は別

会社が「研修時給は1,150円、本採用後は1,300円」と定めること自体が、必ずしも最低賃金法違反になるわけではありません。

重要なのは研修期間に支払われる賃金が、その勤務日・事業場に適用される最低賃金以上かです。

例えば架空の地域で、現在の地域別最低賃金が1,200円だと仮定します。

研修中の時給 本採用後の時給 最低賃金1,200円との比較
1,250円 1,350円 研修時給は低いが1,200円以上
1,120円 1,350円 通常の最低賃金より80円不足。有効な減額許可の有無を確認
1,200円 1,300円 地域別最低賃金とは同額

この表の1,200円は制度を説明するための架空の金額です。実際には各都道府県の最低賃金額と発効年月日を確認してください。特定(産業別)最低賃金が適用される場合は、その額も別に比較します。

一方で会社の雇用契約書に「研修期間も時給1,300円」と記載されていた場合、最低賃金を上回る1,250円を支払うだけで契約どおりとはいえません。最低賃金法上の下限と、会社が約束した賃金は別です。

参考:厚生労働省「最低賃金制度の概要」、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」。

「研修」という名前でも働いた時間は最低賃金の確認対象になる

研修中の給料を確認するときは、研修の名前だけでなく何をしていたかを整理します。

例えば採用後に会社の指示で、レジ操作の練習、接客ロールプレイ、清掃、商品の陳列、業務用動画の視聴、店内の作業を行っている場合です。

これらが会社の指揮命令により業務として参加を義務付けられている活動なら、労働時間に該当する可能性が高くなります。実際に働いた時間に対して賃金を支払い、最低賃金の対象賃金かどうかを確認する必要があります。

活動の内容 確認したいポイント
入社後のレジ・接客・清掃の研修 会社から出勤を指示され、業務として従事しているか
必須の動画研修・安全教育 勤務時間内外を問わず参加が義務付けられ、使用者の指揮命令下か
職場でのOJT・見習い 先輩の指導を受けながら現場業務をしているか
採用前の職場見学 見学だけか、実際の業務をさせられているか
学校の授業としての職場体験 雇用契約や賃金を伴う労働があるか
雇用関係のない講習 実際の業務への従事と使用者の指揮監督の有無を確認

外国人技能実習生についても厚生労働省は、雇用契約に基づく技能等修得活動は労働時間であり、労働関係法令が適用されると説明しています。また雇用契約に基づかない講習という形式であっても、実際の業務に従事させれば労働者性が認められることがあります。

「研修と書いてあるから無給」「先輩の横で学んでいるから勤務ではない」とは決めつけられません。参加を指示された日時・場所・作業内容・勤怠記録を確認しましょう。

参考:厚生労働省「技能実習生の労働条件の確保について」。

高校生本人や保護者が低い時給に同意していても最低額未満の部分は無効

「研修中は時給900円と書いた契約書にサインした」「高校生なので最低賃金未満でも本人が納得している」と説明される場合があります。

しかし最低賃金法第4条第2項は最低賃金に達しない賃金を定めた労働契約の部分を無効とし、最低賃金と同様の定めをしたものとみなすと定めています。

例えば有効な減額特例許可がないのに、適用される最低賃金が1,200円の地域で高校生の時給を1,100円と定めていた場合です。本人や保護者が同意していても、その同意だけで1,100円が有効になるわけではありません。

毎月の支払いが最低賃金に達していなければ不足額を確認できます。

ただし会社がより高い時給を約束していた場合は、最低賃金額までの差額だけでなく契約上の賃金との差についても別に確認する必要があります。

会社から「高校生だから最低賃金は関係ない」と言われたら、どの法律上の許可があるのかを確認しましょう。高校生という属性自体は最低賃金法第7条の減額対象類型ではありません。

参考:厚生労働省「最低賃金制度とは」最低賃金未満の契約の効力、e-Gov法令検索「最低賃金法」第4条・第7条。

最低賃金の減額特例は5種類|会社独自の研修制度とは違う

最低賃金法第7条は、所定の事情がある労働者について使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、減額した最低賃金を適用できる制度を設けています。

厚生労働省・労働局が示す対象は次の5類型です。

法定の減額特例の対象類型 どのような事情を審査する? よくある誤解
① 精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者 本人の従事業務と実際の労働能力等に照らす 障害者手帳がある人全員を一律に減額できるわけではない
② 試の使用期間中の者 本採用を判断するための試験的期間で、減額の必要性・合理性があるか 会社が「試用中」と呼ぶだけでは許可にならない
③ 認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの 職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練か、対象となる訓練・労働者か 一般の新人研修や学校の授業と同じではない
④ 軽易な業務に従事する者 その業務の性質や実態に照らして所定の基準に該当するか 簡単そうな作業なら自由に時給を下げられるわけではない
⑤ 断続的労働に従事する者 待機等を伴う実際の労働の態様と適用要件 忙しくない時間があるだけで自動的に対象にならない

いずれも会社の自主判断で適用できる制度ではありません。許可を受ける使用者、対象労働者・業務、適用される最低賃金、減額率・期間などが審査対象です。

減額許可を受ける場合は、所轄の労働基準監督署へ所定の申請書を提出し、都道府県労働局長の許可を受けます。

なお「個別の許可」といっても、試用期間などの様式には一定の要件の下で複数の労働者を名簿等に記載する包括的な申請の取扱いがあります。大切なのは自分が実際に許可の対象に含まれているかです。他の従業員の許可があるというだけでは判断できません。

参考:滋賀労働局「最低賃金の減額の特例許可制度」、厚生労働省「最低賃金法第7条の減額の特例許可事務マニュアル」。

試用期間の減額許可は最長6か月・上限20%でも自動適用ではない

試用期間の減額特例には特別な審査条件があります。

京都・新潟労働局の公式資料では、対象になる「試の使用期間」とは、その期間中または期間後に本採用するかを判断するため、就業規則・労働契約等に定められた試験的な使用期間とされています。

さらに本採用後の賃金水準、業種・職種での賃金の取扱いなどを踏まえ、最低賃金より安くする合理性がある場合に限られます。

許可を求める期間は必要最小限で最長6か月、減額率は20%を上限とする基準です。

これは「どの会社でも6か月間は最低賃金から20%下げてよい」という意味ではありません。例えば3か月の試用期間で申請する場合も必要性を審査され、減額率が5%や10%となることもあります。許可されない場合もあります。

また試用期間の減額許可は、会社がすでに約束した時給を自由に引き下げる権利ではありません。契約で1,300円と定めているなら、最低賃金の減額許可とは別に契約上の支払義務を確認します。

架空例:最低賃金1,200円で減額率10%の許可を受けた場合

有効な許可で減額率10%が認められ、対象の最低賃金が1,200円だと仮定すると、減額後の最低額は1,080円です。

状況 比較する額 考え方
有効な許可がない 1,200円 会社独自の研修時給1,100円なら不足の可能性
本人・業務・期間を対象に10%の許可がある 1,080円 対象範囲内なら減額後の最低賃金を確認
許可期間が終了している 1,200円 終了後の勤務は通常の最低賃金で確認
許可のない別の業務に従事した 内容を個別確認 許可条件を超えて適用できるとは限らない

ここでの金額は説明用の架空例です。実際には最低賃金の種類、許可された率・額、開始日・終了日などを確認してください。

試用期間の減額特例が本当に適用されるか、許可書の確認と賃金の差額については次の記事で詳しく扱っています。

研修期間・試用期間の時給が最低賃金以下|減額特例の条件
研修・試用期間でも最低賃金以上が原則。個別の減額特例許可と時給の不足額を確認し、2026年10月の社会保険の賃金要件撤廃、家族の扶養認定と収入見込みへの影響まで解説します。

参考:新潟労働局「試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請について」、厚生労働省「減額特例許可事務マニュアル」。

障害者雇用・外国人・高齢者の場合に確かめること

最低賃金は本人の国籍や年齢、障害者雇用枠で働いているかどうかだけで変わる制度ではありません。

障害者雇用でも減額は一律ではない

法律が定めるのは、精神または身体の障害によって著しく労働能力が低い場合の所定の減額特例です。

障害者手帳を持っていること、合理的配慮を受けていること、障害者雇用枠で採用されたことだけで、最低賃金の減額が当然に認められるわけではありません。

実際に従事する仕事と労働能力、減額率の必要性などについての審査が必要です。会社から説明された場合は本人を対象とする許可内容を確認してください。

なお障害福祉サービスの就労継続支援B型など、通常の雇用契約による賃金と異なる「工賃」を扱う制度は別の仕組みです。契約の実態を確認して判断します。

外国人や技能実習生も労働者であれば原則適用

外国人であることを理由に地域別最低賃金を下回る時給にすることはできません。

厚生労働省は技能実習生にも最低賃金額以上の支払いを求めています。また技能実習生を、特定(産業別)最低賃金の「雇入れ後一定期間未満の技能習得中」という対象外の類型に当然に当てはめないよう明記しています。

仕事を始めたばかりの外国人を「研修生」「新人」と呼ぶだけでは最低賃金の例外になりません。

高齢者・高校生・短時間勤務でも地域別は原則必要

高校生や65歳以上の人については、特定(産業別)最低賃金の適用除外に当たる場合があります。しかし特定最低賃金の対象外ということと、地域別最低賃金を下回ってよいということは別です。

派遣社員の場合も最低賃金は適用されます。派遣元と派遣先が別の都道府県にあるときは、派遣先事業場の最低賃金が基準です。

派遣先の適用県と派遣元の賃金支払責任については次の記事で説明しています。

派遣社員の最低賃金は派遣元・派遣先どちら?
派遣社員には派遣元ではなく派遣先の事業場の最低賃金が適用されます。別県への派遣、特定最低賃金、勤務地変更、複数現場、研修・待機、在宅勤務、差額の確認先を解説します。

参考:厚生労働省「最低賃金の適用対象」、厚生労働省「技能実習生の労働条件の確保」、厚生労働省「派遣労働者への最低賃金の適用」。

会社から「減額特例の許可がある」と言われたら何を見る?

会社が「許可がある」「本社で申請している」「全員に共通の特例だから」と説明する場合は、申請したという話と実際に有効な許可を受けたことを分けて確認しましょう。

最低賃金の減額特例は都道府県労働局長による許可が必要です。申請書を提出しただけ、社内規程に書いた、以前の従業員が許可されたというだけでは現在の本人への適用を確定できません。

許可について確認すること 質問の例
許可済みか 「申請中ではなく許可を受けたことが分かる資料を確認できますか」
対象労働者 「私が個人別・包括的許可の名簿等に含まれていますか」
対象事業場 「現在働く店舗・工場の事業場が対象ですか」
業務・労働の態様 「レジ・清掃・製造など実際に担当している仕事が許可の対象ですか」
許可された最低賃金の種類 「地域別と特定(産業別)のどちらについて、いくらから減額できますか」
適用期間 「開始日・終了日はいつですか。研修終了後も続けていませんか」
減額率・許可額 「許可された減額率と、支払うべき最低時給はいくらですか」
実際の支払 「許可額と給与明細の対象賃金が合っていますか」

試用期間用の公式申請様式には、事業場の名称・所在地、対象労働者、試用期間、従事する業務の種類、対象となる最低賃金、支払う賃金と減額率などの欄があります。

なお許可を受けた後に最低賃金の改定があった場合の取扱いも個別に確認してください。2025年の許可・賃金額を、2026年度の改定後も無条件で同じ数字として使うのは避けましょう。

会社が資料を提示しない場合は、本人の勤務条件・時給と会社の説明を記録し、事業場を管轄する労働基準監督署または労働局賃金室へ相談してください。

参考:滋賀労働局「最低賃金の減額の特例許可申請・様式」、新潟労働局「試の使用期間中の者の許可申請書記入要領」。

特定(産業別)最低賃金の「対象外」は地域別の減額許可ではない

製造業など一部の産業には地域別最低賃金より高い特定(産業別)最低賃金が設定されています。

特定最低賃金では対象となる基幹的労働者の範囲が決められており、18歳未満・65歳以上・雇入れ後の一定期間の技能習得中の人・特定の軽易な業務をする人などが対象外となる場合があります。

ただしどの人が対象外かは、特定最低賃金の産業・都道府県ごとの決定内容によって異なります。

状況 地域別最低賃金 特定(産業別)最低賃金
一般的な店舗の高校生アルバイト 原則適用 勤務先産業に該当する特定最低賃金があるか確認
特定最低賃金の対象産業で働く17歳 原則適用 その特定最低賃金では18歳未満を対象外とする場合がある
特定最低賃金の対象産業で働く65歳以上 原則適用 その特定最低賃金の年齢条件を確認
特定最低賃金の対象産業に採用された技能習得中の人 原則適用 雇入れ後の期間・実際の技能習得・産業別の除外規定を確認
最低賃金法第7条の減額許可が有効に適用される人 許可条件に応じて減額後の額を確認 許可の対象となる最低賃金の種類・対象範囲を別に確認

例えば愛知県の特定最低賃金の案内には、18歳未満と65歳以上、雇入れ後3か月未満で技能習得中の人などの適用除外があります。ただしこうした人には地域別最低賃金が適用されると説明されています。

「産業別最低賃金が対象外だから、時給は自由に決められる」という会社の説明は正確ではありません。

特定最低賃金の適用除外と、地域別最低賃金を減らす行政の減額特例許可は別制度です。どちらに該当する話なのかを確認しましょう。

参考:厚生労働省「最低賃金の種類」、厚生労働省「特定(産業別)最低賃金の適用範囲」、愛知県「最低賃金と特定最低賃金の適用除外」。

最低賃金未満と分かったら勤務地・発効日・対象賃金を確認する

最低賃金と給与明細の額を比べる際は、住んでいる都道府県や会社の本社ではなく、勤務先の事業場を基準に確認します。派遣社員の場合は派遣先事業場が基準です。

2026年度の地域別最低賃金は都道府県ごとに改定額と発効日が異なります。発表された新額が、その勤務日にすでに発効していたかを確認する必要があります。

また給与明細の総支給額が最低賃金以上に見えても、算定対象外の手当が含まれている場合があります。

厚生労働省は主に次の賃金を最低賃金との比較から除外すると説明しています。

  • 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 結婚手当など臨時に支払われる賃金
  • 時間外・休日労働に対応する賃金や深夜割増部分
  • 精皆勤手当・通勤手当・家族手当

例えば時給1,100円に交通費100円が加算され、総額が1,200円になっていても、交通費が通勤手当なら最低賃金の比較に使う賃金は原則1,100円です。

月給制の人は、最低賃金の対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割り、時間額へ換算するのが基本です。

時給・月給のどちらでも「手取り額」や「税・保険料控除後の振込額」をそのまま最低賃金と比較しないでください。

参考:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額及び発効日」、厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」、厚生労働省「最低賃金のチェック方法」。

不足額の計算例|研修時給が80円低い月

ここでは説明用に、ある地域の最低賃金が時給1,200円で、アルバイトの研修時給が1,120円だったと仮定します。

会社が地域別最低賃金の減額許可を受けておらず、研修中に実際に働いた40時間が対象だったとします。

項目 架空の金額・時間
適用される最低賃金 1,200円
実際の研修時給 1,120円
1時間当たりの不足 80円
対象となる研修労働時間 40時間
不足額の目安 80円×40時間=3,200円

この例では最低賃金法上の不足額が3,200円になる計算です。ただし本当の不足額を確認する際は、対象となる賃金の範囲、休憩と労働時間、実際の勤務日ごとの発効日を照合します。

さらに会社が契約上これより高い賃金を約束していた場合は、契約賃金との差額も別に確認する必要があります。

複数月にわたり最低賃金を下回っていた場合は、改定前後の最低額や給与締日によって月別に計算してください。

不足額を遡って請求する場合の月別計算表・請求文・相談先については次の記事で詳しく説明しています。

最低賃金の不足分を遡って請求するには?月別計算表・請求文・拒否されたときの対応
過去の最低賃金の不足分をまとめて請求したい方へ。改定前後の月給計算、月別計算表の記入項目と例、会社への請求文、時効、支払いを拒否された後の相談・申告と裁判手続き、入金後の確認まで解説します。

会社に「許可を確認したい」と伝える質問文例

最低賃金より低い時給について会社の説明が曖昧な場合は、口頭だけでなくメールなど記録が残る方法で問い合わせましょう。

現在、研修(試用)期間として時給○円で勤務しています。勤務先の都道府県に適用される最低賃金は○年○月○日から○円と案内されています。

会社から減額特例の説明を受けましたが、私の勤務についてどの法律上の類型を使っているか確認したいです。

都道府県労働局長の許可を既に受けている場合、対象事業場、対象となる労働者・業務、許可期間、減額率、減額後の最低賃金額が分かる資料を確認できますか。

また許可がない期間の勤務や、最低賃金を下回っていた場合の給与差額の取扱いも教えてください。

高校生や初めて働く人は保護者などに相談しても構いません。ただし具体的な勤務条件・給与明細・会社の説明を本人が確認し、必要なら労働基準監督署へ相談することが大切です。

会社に許可の有無を質問することと、勝手に出勤しなくなることは別です。勤務を続けながら給与について確認する場合は、いつどんな説明を受けたかも記録してください。

資料を残すチェック表と労働基準監督署への相談先

最低賃金未満の疑いがある場合は次の資料をそろえましょう。

資料・確認項目 見ること
求人票・求人アプリの画面 研修時給と本採用後の時給、研修の期間
労働条件通知書・雇用契約書 時給、試用期間、勤務先の事業場、業務内容
就業規則・研修規程 会社が説明する研修・試用の条件
シフト表・勤怠記録 勤務日、実働時間、必須研修の時間
給与明細・振込記録 実際の支払額、通勤手当・残業代等の内訳
最低賃金の公式資料 勤務先の都道府県、地域別と特定の額、発効日
会社の減額許可についての説明 許可済みか、対象者・業務・期間・減額率・許可額
会社への質問と回答 メール等の送受信日時、担当者の説明

賃金の支払不足や減額許可の条件については、事業場を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局の賃金課・室で確認できます。

「会社に申請書はあるが許可書を見せてもらえない」「試用期間が終わっても減額されたまま」「高校生だから地域別最低賃金の対象外と言われた」など、疑問のある点を具体的に伝えましょう。

会社の秘密情報や他の労働者の個人情報を無断で持ち出す必要はありません。本人の勤務条件や給与に関する資料を適切な方法で保存してください。

参考:滋賀労働局「減額特例許可の申請先・問い合わせ先」、厚生労働省「最低賃金未満の賃金を支払った場合」。

よくある質問|高校生・研修中・試用期間の時給

Q.高校生アルバイトなら地域別最低賃金より100円安くてもいい?

高校生という理由だけでは認められません。地域別最低賃金は原則として高校生にも適用され、本人が同意したという説明だけで下回る賃金を有効にできません。

Q.研修期間は本採用後より100円安い時給でもよい?

研修時給が本採用後より低いことと、最低賃金を下回ることは別です。研修時給が適用される最低賃金以上であれば、最低賃金法上の下限は満たします。契約書で約束した額も別に確認してください。

Q.会社が「減額特例を申請した」と言えば最低賃金未満でもいい?

申請中というだけでは足りません。都道府県労働局長の許可が必要です。許可された対象者・業務・期間・金額を確認してください。

Q.試用期間なら6か月間20%安くしてもよい?

自動的にはできません。最長6か月・減額率20%は許可の上限であり、減額の合理性と必要性が個別に審査されます。許可された率や期間を超える取扱いはできません。

Q.外国人や技能実習生は最低賃金の対象外?

対象外ではありません。雇用契約に基づいて労働する外国人・技能実習生にも原則として最低賃金が適用されます。厚生労働省は技能実習生を特定最低賃金の技能習得中の除外へ一律に当てはめないよう説明しています。

Q.障害者手帳があれば会社は時給を下げられる?

手帳の有無だけでは判断できません。法定の「著しく労働能力の低い者」に当たるかなど個別の条件と、労働局長の減額特例許可が必要です。

Q.産業別最低賃金の対象外になった17歳は、地域別も対象外?

いいえ。特定(産業別)最低賃金の対象外になる場合でも、地域別最低賃金は原則として適用されます。二つを混同しないでください。

Q.許可を受けた人が別の従業員で、自分も同じ研修を受けています。自分にも適用?

必ずしも適用されません。本人が許可の対象者に含まれるかを確認してください。包括的な許可であっても対象となる労働者と業務・期間が分かる資料が必要です。

Q.最低賃金より低いと気づいたのが退職後でも差額を確認できる?

確認できます。勤務した日の最低賃金と対象賃金・勤務時間を月ごとに整理してください。差額請求には時効などが関係するため早めに労働基準監督署等へ相談しましょう。

まとめ|研修・高校生という名前ではなく許可の有無と中身で判断

研修中・試用期間中・高校生という理由だけで、地域別最低賃金より安い時給にしてよいわけではありません。

パート・アルバイト・外国人・高齢者・障害者雇用でも原則として最低賃金が適用されます。本人や保護者が最低賃金未満の契約へ同意しても、それだけで契約の不足部分が有効になるわけではありません。

例外は最低賃金法第7条の類型に該当し、使用者が都道府県労働局長の減額特例許可を受けている場合です。試用期間の6か月・20%は自動的に減額できる基準ではなく、本人・業務・期間・率などが審査されます。

また特定(産業別)最低賃金に年齢・技能習得中などの対象外条件があっても、地域別最低賃金まで自動で適用されなくなるわけではありません。

まず勤務地と発効日の最低賃金を調べ、会社から許可の対象と金額の説明を受けてください。実際の時給が足りなければ勤怠・給与明細・契約書をそろえ、会社の給与担当や労働基準監督署へ相談しましょう。

※2026年11月5日時点の厚生労働省・都道府県労働局の公式情報に基づきます。減額特例の対象・期間・率、特定最低賃金の適用範囲や具体的な賃金額は個々の許可と事業場の状況により異なります。