休職中に給料が出ない|傷病手当金の条件・金額と税金・保険料の支払い

仕事のストレス・体調不良・欠勤

病気やけがで休職したら給料がゼロになった。家賃や生活費だけでなく、健康保険料や住民税の支払いも心配になるものです。

会社から給与が出なくても、条件を満たせば加入している健康保険から傷病手当金を受けられる場合があります。 ただし休職している人全員に自動的に振り込まれるわけではありません。

傷病手当金は業務外の病気やけがで働けず、連続する3日間の待期を満たした後の4日目以降などが対象です。支給額は標準報酬月額をもとに計算します。申請から入金までには会社・医師・健康保険の保険者による手続きが必要です。

もう一つ大切なのが「給料ゼロ」と「支払いゼロ」は別という点です。在職中に健康保険・厚生年金の資格が続いていれば、原則として本人負担の保険料は残ります。住民税も休職を理由に自動的には免除されません。

まずは次の順番で確認してください。

何を確認する? 最初に見るもの 主な確認先
自分が傷病手当金の対象か 健康保険の加入先・被保険者資格 会社の社会保険担当・加入保険者
いつから対象になるか 休業開始日と連続3日間の待期 医師・会社・加入保険者
いくら受け取れそうか 標準報酬月額と給与の支払い状況 保険者・給与担当
いつ振り込まれるか 申請書の提出日と保険者の受付状況 会社・加入保険者
給料がない間に何を払うか 健康保険・厚生年金・住民税の請求 会社・市区町村
現金が足りない場合 今月の引落し日・支払額・手元資金 会社・自治体の生活相談窓口

この記事では2026年11月時点の協会けんぽ・日本年金機構などの公式案内をもとに、条件の確認から初回入金までの家計管理を説明します。

休職で給料が0円でも傷病手当金を受けられる?まず5項目を確認

協会けんぽの傷病手当金は、会社などで健康保険の被保険者本人が業務外の病気やけがで仕事に就けず、十分な給与を受けられない場合の生活保障です。

休職中という事実だけで対象になるとは限らず、加入している制度と療養状況を確認します。

判定する項目 確かめること 注意点
1.健康保険の資格 協会けんぽ・健康保険組合などの被保険者本人か 家族の被扶養者は原則対象外
2.病気やけがの原因 業務外の病気・けがの療養か 業務災害・通勤災害は労災制度を確認
3.労務不能 医師の意見と仕事内容から仕事に就けないと判断されるか 診断名だけでは決まらない
4.休業日数 連続3日間の待期が成立し、4日目以降も働けないか 待期中は支給されない
5.給与の支払い 休業期間に給与がない、または支給額より少ないか 給与があれば差額調整の可能性

加入保険が協会けんぽなら協会けんぽの案内を、会社の健康保険組合ならその組合の案内を確認してください。申請書の提出方法や審査・入金のタイミングは保険者によって異なります。

国民健康保険の加入者や、配偶者などの健康保険の被扶養者に会社員と同じ傷病手当金が必ずあるわけではありません。 国民健康保険では保険者独自の制度がある場合もあるため、加入先に確認してください。

また仕事が原因と思われるけがや病気については、労災保険の対象かどうかを労働基準監督署へ相談します。「仕事のストレスがあるから必ず労災」「診断書があれば必ず傷病手当金」とは判断できません。

パート・契約社員でも受けられる?

パートや契約社員でも、勤務先の健康保険の被保険者になっている場合は対象になり得ます。

雇用形態の名前だけでは決まりません。資格情報のお知らせやマイナポータル等で加入保険者を確認し、会社の社会保険担当へ被保険者資格が続いているか聞きましょう。

休職規程で休職できる期間と、傷病手当金の支給条件は別です。会社の休職期間が終わると健康保険の資格が変わる可能性もあるため、長期休職が見込まれる人は両方を確認してください。

いつからもらえる?待期3日と支給4日目の考え方

傷病手当金は、業務外の病気やけがの療養のため働けない日が連続3日間続いた後、4日目以降の労務不能の日が対象になります。

最初の連続3日間を「待期」と呼びます。この3日分について傷病手当金は支給されません。

曜日の例 状況 傷病手当金の扱い
月曜日 体調不良で休む 待期1日目
火曜日 続けて休む 待期2日目
水曜日 続けて休む 待期3日目。待期が完成
木曜日 療養のため働けず給与が出ない 支給対象になり得る
金曜日 同じく働けず給与が出ない 支給対象になり得る

有給休暇を使っていても、土日祝日などの公休日でも、療養のため仕事に就けない状態が連続していれば待期に含められます。

例えば月曜・火曜は休んだものの水曜日に通常勤務をした場合は、連続3日間の待期が成立していません。その後の休業について改めて確認する必要があります。

待期が完成した後の公休日も、療養のため労務不能で給与が出ないなどの条件を満たせば支給対象になり得ます。

「休日を除いて3営業日休む」という制度ではありません。 ただし初日からの状態や給与の支払いがどう扱われるかは申請内容と医師・保険者の確認に従います。

有給休暇を使った3日間はどうなる?

有給休暇の賃金が出ていても待期は成立し得ますが、待期期間の3日分はもともと支給対象外です。

待期完成後の4日目以降に有給休暇の賃金を受ける場合は、給与の支給額によって傷病手当金が支払われないか、差額支給となる場合があります。

「有給を使うと待期を最初からやり直す」「有給なら必ず傷病手当金も全額出る」とは考えないでください。

傷病手当金はいくら?標準報酬月額で計算する

協会けんぽの基本的な計算式は次のとおりです。

1日当たりの支給額=支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2

計算の際には所定の端数処理があります。ここでいう標準報酬月額は健康保険料の計算などに使う等級の金額で、休職前の手取り給与と同じではありません。

例えば支給開始日以前の12か月における標準報酬月額の平均が30万円なら、説明用の概算は次のようになります。

30万円÷30日×2/3=約6,667円/日

支給対象の日数 1日約6,667円と仮定した概算額
10日 約66,670円
20日 約133,340円
27日 約180,009円
30日 約200,010円

この表は計算の仕組みを示した例であり、実際の振込予定額を保証するものではありません。

仮に30日間連続で休み、最初の3日が待期になった場合は、ほかの条件を満たすなら27日分を計算するイメージです。ただし給与の支払い・既に成立した待期・過去の受給歴によって結果は変わります。

「月給30万円だから毎月20万円が必ず振り込まれる」という意味ではありません。

加入してから12か月未満なら計算が変わる

支給開始日以前の継続した期間が12か月に満たない場合は、所定の特例で計算します。

協会けんぽでは次の2つのうち低い金額を使います。

  • 支給開始日の属する月以前の、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
  • 当該年度の前年度9月30日時点の全被保険者の平均標準報酬月額

協会けんぽの2026年時点の案内では、2025年4月1日以降に支給を開始した人について後者の比較額を32万円と案内しています。

例えば加入して6か月で平均標準報酬月額が36万円なら、36万円をそのまま使うのではなく低い方の32万円を基礎に計算することになります。

転職や再雇用によって健康保険の記号・番号が変わった場合も、加入履歴の確認や追加資料が必要になることがあります。正確な支給額は保険者に確認しましょう。

一部の給与・手当が出る場合は差額調整がある

休職中でも会社から住宅手当や扶養手当が出る場合があります。

協会けんぽのQ&Aでは、働いていない日に対して支給された給与や手当などが傷病手当金の日額より少ない場合に差額を支給すると案内しています。

例えば傷病手当金が1日6,667円相当で、同じ日に対する会社の報酬が3,000円なら、支給額は単純計算で差額約3,667円です。

実際には給与が何日分に対応するか、固定手当をどう日割りするか、所定の端数処理が関係します。

休職中の給与は0円だと思っていても、会社が支給した一部手当によって傷病手当金が調整される場合があります。 給与担当の証明と保険者の決定内容を照合してください。

支給期間は通算1年6か月|復職したら最初からやり直し?

傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について支給を開始した日から通算して1年6か月です。

以前は「支給開始日から暦の上で1年6か月」と扱われていましたが、2022年1月から通算化されています。

例えば3か月間傷病手当金を受給し、いったん復職して2か月は支給されなかった後、同じ傷病で再び働けなくなったとします。

この場合は要件を満たす限り、支給されなかった期間を含めず残りの受給可能期間を確認することになります。

ただし同一の傷病に当たるか、過去の支給履歴とどう関係するかは保険者が判断します。

休職するたびに1年6か月分が新しく付くわけではありません。 過去に同じ病気で傷病手当金を受けた人は、支給開始日と支給済み日数を保険者へ確認してください。

また会社の休職制度で認められた期間と、傷病手当金が支給され得る期間は一致するとは限りません。

例えば会社の休職上限が1年の場合、健康保険の支給期間が残っていても雇用契約の扱いは別途確認が必要です。

申請書は誰が書く?本人・会社・医師の役割

傷病手当金は勤務先の人事担当へ「申請したい」と伝えるだけでは、必ずしも保険者への受付が完了しません。

申請書の作成に関わるのは主に本人・事業主・療養担当者です。

書く人・確認する人 主な内容 準備すること
本人 氏名・被保険者情報・申請する休業期間・振込先など 資格情報・口座・休業日を整理
会社(事業主) 勤務状況・出勤日・給与の支払状況 勤怠記録と賃金台帳等を確認
医師等の療養担当者 病状と労務不能と判断した期間など 受診時に申請対象期間を相談
健康保険の保険者 申請書の受付・審査・支給額の決定 受付日・不足書類・支給決定を確認

協会けんぽでは「健康保険傷病手当金支給申請書」を使います。2026年時点では電子申請にも対応しており、紙の申請書を使う場合は加入する支部へ郵送します。

健康保険組合の場合は組合指定の様式や手続きに従ってください。

申請は1か月ごとにした方がよい?

協会けんぽのQ&Aでは、長期休業の場合は給与締切日ごとに1か月単位で申請する方法を勧めています。

会社の給与支払状況を証明する必要があるためです。

例えば給与の締日が毎月末日なら、11月分の休業が確定してからその期間の証明を会社へ依頼する流れが考えられます。

ただし診療日や療養担当者の証明時期、保険者の受付方法などで手続きが変わるため「休職を開始した日に今後3か月分を全部申請すればすぐ振り込まれる」とは限りません。

傷病手当金の請求権は、労務不能であった日ごとにその翌日から原則2年で時効になります。休職が長い場合も請求を放置しないようにしましょう。

傷病手当金を申請してからいつ振り込まれる?

傷病手当金がいつ振り込まれるかは、会社への依頼日だけでは判断できません。

申請書を作成している段階、保険者が受け付けた段階、審査中、支給決定後では進捗が異なります。

現在の段階 何を確かめる? 確認先
本人が会社へ申請書を渡した 事業主証明が完成しているか 人事・給与担当
医師の証明を依頼した 労務不能期間が記入されたか 医療機関
会社や本人が保険者へ提出した 提出日・到達日・正式な受付状況 提出した人・保険者
保険者で審査中 記入漏れ・追加資料・審査の進捗 加入保険者
支給決定後 支給対象日・支給額・振込日 支給決定通知・加入保険者

協会けんぽは審査の結果支払可能であれば、受付日から10営業日以内に支払うと案内しています。

ただし「会社に申請書を出した日から10営業日」という意味ではありません。医師・会社の記入待ちや記入不備の補正にかかる時間を含めて計算するのは避けてください。

また健康保険組合が同じ期間で支払うとは限りません。保険者ごとに確認する必要があります。

例えば会社へ11月10日に申請書を渡したが、会社が11月末の給与締めを待って勤務・給与の状況を記載する場合は、保険者がその時点で受付済みとは限りません。

「会社へ提出した日」と「保険者が受け付けた日」を分けて記録することが重要です。

初回入金が見つからない場合の確認手順や会社・保険者への質問は次の記事で詳しく解説しています。

傷病手当金を申請したのに振り込まれない|初回入金までの流れと確認先
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給料が0円でも健康保険料・厚生年金保険料は払う?

休職で無給になっても、健康保険・厚生年金の被保険者資格が続く間は原則として本人負担の保険料が発生します。

日本年金機構は健康保険・厚生年金の保険料を事業主と被保険者が負担し、事業主がまとめて納付する仕組みを案内しています。

給与がある月は本人負担分を給与から控除できますが、給与が0円だと天引きできません。

その場合に会社が本人負担分を立て替え、本人へ振込を依頼するなどの方法をとることがあります。

項目 給料が0円になったとき 会社に聞くこと
健康保険料 資格継続中は原則本人負担が残る 金額・対象月・納付方法
厚生年金保険料 資格継続中は原則本人負担が残る 標準報酬月額・対象月
介護保険料 対象年齢の被保険者には原則負担が残る 健康保険料に含まれるか
雇用保険料 賃金の支払額を基に計算。賃金0円なら通常発生しない 支給賃金と控除額
住民税 前年の所得などに基づく税額が原則残る 特別徴収を続けるか・普通徴収に切替か
所得税 給与支給がなければ通常その給与への源泉徴収はない 過去の給与や精算額の有無

産前産後休業・育児休業には保険料免除の制度がありますが、通常の病気休職が同じ扱いになるわけではありません。

また傷病手当金は原則として所得税の非課税所得です。給与の代わりに受け取った傷病手当金から所得税が天引きされるわけではありません。

しかし所得税が非課税であることと、健康保険料・厚生年金保険料や住民税の支払義務がなくなることは別です。

傷病手当金から社会保険料は自動で天引きされる?

協会けんぽの傷病手当金から会社が徴収する本人負担の健康保険料・厚生年金保険料を当然に自動控除する仕組みではありません。

例えば傷病手当金として20万円が振り込まれ、会社から保険料の本人負担分として4万2,000円の支払いを求められる場合があります。

この場合は20万円の入金だけで使える生活費を計算してはいけません。保険料を差し引くと17万8,000円ではなく15万8,000円が残る計算です。

また会社が本人負担分を代わりに負担している場合、その取扱いによっては傷病手当金との報酬調整が必要になることがあります。

詳しくは次の記事で解説しています。

休職中で給料0円でも社会保険料は払う?傷病手当金と退職後の扱い
休職中で給料0円でも社会保険料を払う理由を解説。標準報酬月額30万円の負担例、会社への振込・精算、傷病手当金から自動天引きされるか、退職日と退職後の健康保険まで分かります。

住民税はどう払う?

住民税は原則として前年の所得などに基づく年税額が計算されます。

休職して今月の給与が0円になっても、今年の住民税が直ちに0円になるわけではありません。

給与からの特別徴収を続けられない場合は、会社が本人から徴収する方法や市区町村から納付書を受け取る普通徴収への切替などが問題になります。

会社の給与担当に、今後の特別徴収の扱いと本人が納める金額を確認してください。

支払期限までに納税が難しそうな場合は、滞納を放置せず市区町村の住民税担当へ相談しましょう。利用できる徴収猶予等の制度があるかは個別に判断されます。

初回入金まで家計が足りないときの月別支払予定表

傷病手当金の対象になる見込みがあっても、申請前・審査中・初回振込前には手元の現金が不足する可能性があります。

まず固定費と入金予定を同じ表に並べましょう。

次は給与が0円になった1か月の架空の家計です。

項目 金額(仮例) 支払・入金の扱い
休職中の給与 0円 会社の給与明細で確認
傷病手当金の見込額 180,000円 申請・審査中。入金日は未確定
家賃 75,000円 支払期限を確認
食費・日用品 35,000円 日常の生活費
電気・ガス・水道・通信 20,000円 引落し日を確認
社会保険料の本人負担 42,000円 会社への支払方法を確認
住民税 12,000円 会社・自治体へ納付方法を確認
支出合計 184,000円 支払期限が先に来る可能性
支出-見込給付額 4,000円 給付が満額入っても不足する仮例

この表の180,000円は単なる見込額です。まだ保険者から支給が決まっていなければ、今月の使える現金として数えないほうが安全です。

例えば手元の預金が3万円で、傷病手当金の入金が翌月になるなら、家賃などの支払日が先に来る可能性があります。

その場合は勤務先と保険者へ申請の進捗を確認し、保険料の支払い方法や期限について相談しましょう。

保険料が払えないときは誰に相談する?

給与がゼロで会社から社会保険料の請求が届いた場合は、放置せず給与・社会保険担当に連絡してください。

「○月分の健康保険料・厚生年金保険料の本人負担額と納付期限を教えてください。傷病手当金の初回入金前で一括支払いが難しいため、分割などを相談できますか」と尋ねる方法があります。

会社が必ず分割に応じるという保証はありませんが、遅延が生じる前に相談することが重要です。

住民税については市区町村、家賃や生活費が不足する場合は契約先や自治体の生活困窮者自立相談支援機関などへ早めに連絡してください。

申請予定の給付があるからといって、生活費の支払期限が自動的に延びるわけではありません。

労災・失業保険と傷病手当金はどう違う?

休職中の「働けないための給付」には、健康保険の傷病手当金以外にも制度があります。

ただし同じ時期に同じ理由で自由に重複受給できるわけではありません。

制度 主な対象 問い合わせ先
健康保険の傷病手当金 業務外の病気やけがで労務不能となった被保険者 協会けんぽ・健康保険組合
労災保険の休業(補償)等給付 業務上または通勤災害で療養のため働けない人 労働基準監督署
雇用保険の基本手当 離職し、働く意思と能力があり求職している人 ハローワーク
雇用保険の受給期間延長 離職後に病気等で30日以上働けず基本手当を受けられない場合など ハローワーク

仕事が原因で病気になった可能性がある場合は、業務外の病気として健康保険の傷病手当金だけで処理してよいかを確認する必要があります。

労災保険での休業補償が問題になる場合は労働基準監督署へ相談しましょう。

また退職しても療養中で働けない人は、すぐに雇用保険の基本手当を受給できるとは限りません。基本手当は働く意思と能力があり、求職活動をしても就職できない人の給付です。

病気やけがですぐに働けない間は、雇用保険の受給期間延長が必要になる場合があります。 離職後30日以上働けないときなどは住所地のハローワークへ確認してください。

休職から退職へ移る人が傷病手当金と失業保険をどの順番で確認するかは、次の記事で詳しく説明しています。

傷病手当金と失業保険はどちらが先?退職後の申請順
退職後、傷病手当金と失業保険はどちらが先かを、働ける・働けないで判定。退職前の待期3日、退職日の注意、受給期間延長、回復後の切り替え、雇用保険の傷病手当との違いを申請順に解説します。

申請・保険料・生活費は誰に聞く?質問の具体例

生活費が心配なときは、窓口を一つにまとめるよりも確認事項を分けるほうが早く進みます。

会社の給与・人事担当へ

「○月○日から休職しています。傷病手当金の事業主記入欄がいつ完成し、保険者へいつ提出されるか確認したいです。給与が0円の期間の健康保険料・厚生年金保険料と住民税の支払方法も教えてください」

健康保険の保険者へ

「傷病手当金を申請したいのですが、私の被保険者資格と申請書の提出先を確認したいです。医師の意見、会社の証明、申請対象期間と支給額の計算方法を教えてください」

申請済みなら、保険者の受付日と不足書類、支給決定の有無も確認します。

市区町村の住民税担当へ

「休職により給与が支払われなくなりました。住民税の特別徴収が続くのか、普通徴収に切り替わるのか確認したいです。納付が難しい場合の相談先も教えてください」

申請書や給与明細、休職開始日、標準報酬月額、住民税の通知書などを用意しておくと話が進みやすくなります。

よくある質問

Q.土日や有給休暇も待期3日に入る?

はい。業務外の病気やけがで仕事に就けない状態が連続している場合、土日祝日などの公休日や有給休暇の日も待期に含まれ得ます。

ただし3日目に通常出勤した場合などは連続性が成立しません。自分の勤務日と療養期間を保険者に確認してください。

Q.パートでも傷病手当金をもらえる?

勤務先の健康保険の被保険者本人であれば対象になり得ます。雇用形態ではなく健康保険の資格と労務不能・待期・給与の条件を確認します。

Q.傷病手当金から健康保険料が自動で引かれる?

協会けんぽが会社の本人負担分の社会保険料を当然に天引きする制度ではありません。会社から別途請求される場合があるため、納付額と期限を確認してください。

Q.傷病手当金に所得税はかかる?

傷病手当金は原則として非課税です。ただし休職前に受け取った給与の年末調整や、前年所得を基にした住民税の支払いは別の問題です。

Q.受給を開始してから一度復職したら残りは消える?

同一傷病について通算1年6か月の仕組みです。復職して傷病手当金が支給されない期間を挟んでも、所定の条件を満たせば残りの期間について支給を受けられる場合があります。

ただし過去の支給履歴や同一傷病の判定は保険者へ確認してください。

Q.申請から10営業日経ったのに入金がない場合は?

協会けんぽは審査の結果支払可能であれば受付から10営業日以内に支払うと案内しています。まず会社に渡した日ではなく協会けんぽが受け付けた日を確認してください。

不備や追加確認がある場合や、健康保険組合に加入している場合は取扱いが異なります。加入先へ進捗を問い合わせましょう。

まとめ|申請の見込みと今月の支払いを別々に確認する

休職中に給料が出なくても、健康保険の被保険者本人で業務外の病気やけがの療養によって働けないなどの条件を満たせば、傷病手当金を申請できる場合があります。

連続3日間の待期後の4日目以降が対象で、支給額は標準報酬月額を基に計算します。支給期間は同一の傷病について通算1年6か月です。

一方、給料が0円でも社会保険料や住民税が自動的に0円になるわけではありません。 申請から初回入金までの間も生活費と支払期限が続きます。

まず加入保険者、会社の休職・給与証明、医師の意見、初回申請の受付日を確認してください。同時に健康保険料・厚生年金保険料・住民税と家計の引落し予定を一覧にすると、今月必要な現金を把握しやすくなります。

参考資料

※2026年11月時点の公的情報に基づいています。支給可否・支給額・入金予定日は加入保険者へ、休職規程と給与の扱いは勤務先へ確認してください。