労災の二次健康診断結果は会社に提出する?3か月以内の医師意見と就業上の措置

労災・休業補償

「労災保険の二次健康診断を受けたら、本人用と会社提出用の結果票を渡された。会社へ出す必要がある?」

「結果を出したら残業を禁止されたり、配置転換されたりするの?」

「血圧や血糖値まで直属の上司に見られるのは不安。産業医だけに提出できない?」

労災保険の二次健康診断等給付を利用すると、受診した健診給付医療機関から健診結果が届きます。医師から健康上の注意を受けた人もいるでしょう。

結論からいうと、医療機関から交付された「事業主提出用」の結果を会社へ提出することが案内されています。二次健康診断を受けた日から3か月以内に結果を証明する書面を事業者へ提出した場合は、会社に医師の意見聴取と必要な就業上の措置を検討する法的な手続きが生じます。

会社は結果を受け取ってから原則2か月以内に医師の意見を聴きます。ただし結果を提出しただけで全員が就業禁止や休職になるわけではありません。医師の意見と仕事内容、本人の状況から必要な対応を判断します。

また会社へ提出することと、検査値や病名が職場の誰にでも共有されることは別です。提出する窓口と情報の管理範囲を確認することが大切です。

この記事では2026年11月時点の東京・愛知労働局と厚生労働省の公式資料に基づき、結果票の種類、3か月と2か月の期限、会社の医師意見聴取、残業・夜勤の調整、健康情報の扱いを具体的に説明します。

まず結論|二次健康診断の結果は事業主提出用を会社へ渡す

労災保険の二次健康診断等給付は、一次健康診断で脳・心臓疾患に関係する血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの項目に異常所見があった人などが利用できる制度です。

二次健康診断と必要な特定保健指導を受けた後は、健診給付医療機関から結果が交付されます。

愛知労働局「労災保険二次健康診断給付について」は、受診者に本人用の結果が渡されるほか、事業主提出用の結果も交付されると説明しています。

受け取る書類 主な使い道 扱いの注意
二次健康診断等の受診結果(本人用) 検査結果や医師の説明を本人が確認し、必要な受診・健康管理につなげる 本人の控えとして保管。会社へ何でも全て提出する書類とは限らない
事業主提出用の受診結果 会社が医師等の意見を聴き、就業上の措置を検討する際の資料 提出先と受領方法を確認。提出日を記録する
別の診療記録・検査画像等 医療機関での診療・追加検査など 会社への提出が必要かは別に確認。無制限に共有しない

受診結果に会社提出用の用紙が見当たらない場合は、健診を受けた医療機関へ書類の種類を確認してください。会社独自の健康管理用紙だけでは法令上の結果証明書面に当たるか分からない場合があります。

なお労災保険法第27条は「労働者が3か月以内に結果を証明する書面を提出した場合の事業者の義務」を定めています。「従業員が提出しなければ必ず罰則を受ける」という一律の説明とは異なります。

提出をためらう事情があるときも放置するのではなく、人事・産業医・健康管理担当へ提出先と健康情報の取扱いを相談しましょう。

いつまでに提出する?二次健康診断を受けた日から3か月以内

提出期限で最も大切なのは起算点です。

二次健康診断の結果を会社へ提出する期間は、二次健康診断を受けた日から3か月以内です。

労働者災害補償保険法第27条と東京労働局「二次健康診断等給付の仕組み」がこの期限を示しています。

「結果が郵便で届いた日から3か月」と考えないようにしてください。二次健診を受けた日と結果を受け取った日が違う場合は、受診日を基準に確認します。

日付・期限 何をする期間? 起点
一次健診から原則3か月以内 労災の二次健康診断等給付を請求する手続き 一次健康診断を受けた日
二次健診から3か月以内 二次健康診断の結果を証明する書面を事業者へ提出する 二次健康診断を受けた日
提出を受けた日から原則2か月以内 事業者が医師の意見を聴く 会社が結果を受領した日
医師意見の聴取後 必要に応じて労働時間や仕事内容などの措置を検討 医師の意見と本人の就業状況

二次健診を無料で受けるための給付請求と、受診した後に会社へ結果を提出する手続きは別です。どちらも3か月という数字が出るため混同しないようにしましょう。

医療機関の結果発送が遅れて3か月が近づいている場合は、受診日と結果発送予定日を伝えて医療機関と会社へ早めに相談してください。

日付の例|健診日・会社提出日・医師意見の予定を記録する

例えば2026年10月10日に二次健康診断を受け、11月5日に結果が届いたとします。

このとき会社提出までの3か月を数える基準は10月10日の受診日です。11月5日の郵送到着日ではありません。

11月10日に会社が受領したなら、会社の医師意見聴取は受領から2か月以内という別の期限で考えます。

架空の日付 出来事 記録すること
2026年10月10日 二次健康診断を受けた 受診日。結果提出の3か月の起点
2026年11月5日 受診結果が届いた 本人用と事業主提出用がそろっているか
2026年11月10日 事業主提出用を健康管理担当へ渡した 受領者・受領日・提出書類の控え
提出後 会社が医師等に意見を確認する 原則2か月以内の予定と担当医師
医師意見の聴取後 必要な就業上の配慮を検討する 本人への説明と勤務変更の有無

この表は期間の起点を示す説明用の例です。個別の期間満了日と休日等の扱いは会社の健康管理担当や労働基準監督署へ確認してください。

提出した日を自分でも記録しておけば、会社がいつ医師の意見を聴く予定か確認しやすくなります。

会社は結果を受け取った後、原則2か月以内に医師の意見を聴く

事業者が二次健康診断の結果を証明する書面を期限内に受け取った場合、労働安全衛生法第66条の4に基づく医師等の意見聴取が必要になります。

愛知労働局は、会社が結果の提出を受けてから2か月以内に医師の意見を聴くと案内しています。

会社の担当者が検査結果を目で確認するだけで終わるものではありません。医師の専門的な意見を聞き、本人が健康を保ちながら働くために措置が必要かを考えます。

段階 会社・医師が行うこと 本人が確認できること
① 結果票の受領 事業主提出用の二次健診結果を受け取る 誰が何月何日に受け取ったか
② 医師への情報提供 必要に応じて本人の仕事内容・勤務時間等を医師に知らせる どの医師が意見を述べるか
③ 医師の意見聴取 提出を受けてから原則2か月以内に就業上の措置に関する意見を聴く 通常勤務でよいか、配慮が必要か
④ 医師意見の記録 健康診断個人票に医師の意見を記載する 会社の健康管理記録の取扱い
⑤ 就業上の措置 必要に応じて労働時間・勤務場所・業務内容などを検討する 本人の働き方と説明・相談の機会

例えば二次健診で血圧等に注意が必要な所見が出たとしても、本人の仕事内容がデスクワークか夜間の重労働かによって医師が検討する負荷は変わります。

会社は必要な業務情報を医師へ伝え、医師が健康上の配慮を判断できるようにします。

根拠:愛知労働局「事業主の責務」9Ⅰ、労働安全衛生規則第51条の2第2項。

医師の意見を聴いたら残業・夜勤・配置転換は自動的に決まる?

会社が医師の意見を聴くことと、必ず勤務を変更することは同じではありません。

労働安全衛生法第66条の5は、医師等の意見を勘案し必要があると認めるときに労働者の実情を考慮して就業上の措置を講じることを求めています。

例えば深夜業の回数を減らす、労働時間を短くする、負荷の大きい作業から別の作業へ移す、就業場所を変更するなどが考えられます。

就業上の措置の例 どんな確認をする? 注意点
通常勤務を継続 医師が現在の業務で問題がないと判断したか 異常所見があっても一律に制限が必要とは限らない
時間外勤務を減らす 残業時間・疲労負荷・医師の意見 検査値だけで自動的に残業禁止とはならない
深夜勤務の回数を減らす 夜勤回数・生活リズム・健康状態 勤務表を作る上司と必要な情報を共有する場合がある
作業内容を変更する 肉体的負荷・重量物・高温環境など 配置転換の必要性と本人の業務状況を確認
勤務時間を短縮する 医師の所見・体調・実際の就労可能時間 賃金や労働条件への影響も別に確認
休業を検討する 医師が就業を控える必要があると判断するか 二次健診を受けた人全員が休職する制度ではない

健康上の配慮が必要かは、二次健診の所見だけではなく業務内容や健康状態を踏まえて判断されます。

また会社が勤務条件を変更する場合は本人への説明が重要です。医師が何を懸念しているのか、どの業務についてどの程度の期間の措置が必要かを確認しましょう。

「二次健診の結果を出すと一律に配置転換される」「結果が悪いと必ず解雇される」といった説明は正確ではありません。個別の労働条件の変更は別途確認すべき問題です。

一般の法定健康診断後に会社が医師の意見を聴く義務や勤務配慮の相談方法を詳しく知りたい人は、次の記事も参考にしてください。

健診で異常所見があったのに会社から説明がない|医師の意見聴取と勤務配慮の確認
健康診断で異常所見があったのに会社から説明がない場合の確認方法。医師の意見聴取の3か月期限、就業制限や夜勤・残業の配慮を決める流れと問い合わせ文例を解説します。

ただし通常の法定健康診断での医師意見聴取は原則健診から3か月以内などの扱いがあり、今回の二次健診結果の提出後2か月以内とは起点が異なります。混同しないようにしてください。

結果票は誰へ渡す?人事・産業医・健康管理担当の提出先を確認

「会社に提出してください」と言われても、直属の上司へ直接渡さなければならないとは限りません。

健康診断の結果は労働者の健康情報です。企業内で医師の意見を聴くためには必要な情報を取り扱いますが、誰でも自由に見られる状態にしてよいわけではありません。

提出前に人事・総務の健康管理担当、産業医または保健師、産業保健スタッフなどの正式な受付先を確認しましょう。

社内の関係者 情報の主な使い道 確認する点
産業医・産業保健スタッフ 検査値や健康状態を医学的に評価する 専門職が原本・詳細情報を確認する体制か
人事・総務の健康管理担当 結果受領・意見聴取の手配・就業措置の事務 保管場所・アクセス権限・責任者
直属の上司 医師の意見を踏まえて勤務表や作業を調整する 必要な勤務制限の内容だけで足りるか
同僚・別部署の社員 通常は本人の詳細な健康管理を担当しない 検査値・病名まで知らせる必要があるか

例えば産業医が「深夜勤務を減らす必要がある」と判断した場合は、勤務表を作る上司に夜勤回数の制限を伝えることがあります。

しかし夜勤回数を調整するために、血液検査の全数値や詳しい診療記録まで上司や同僚へ知らせる必要があるかは別です。

厚生労働省の「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針の解説」は、産業保健の専門職以外が扱う健康情報は目的に必要な範囲に限定し、検査値などの生データは専門職が扱うことが望ましいとしています。

事業主提出用の結果を正式な健康管理窓口へ渡すことと、結果票を部署内で無制限に回覧することは違います。

もし上司や同僚へ健診結果が過剰に共有されている疑いがある場合は、次の記事で確認と相談の手順を整理しています。

会社の健康診断結果を上司や同僚に見られた|誰まで共有できる?確認・相談の手順
会社の健康診断結果を上司や同僚に見られたら?健康情報の利用目的と閲覧権限、法定健診とストレスチェックの違い、共通フォルダーの記録、社内の確認・相談手順を解説。

健康情報の共有はどこまで?本人用の詳細データまで全て提出する必要はない

健診の結果票には血圧・血糖値・脂質などの検査値や医師の所見が記載されます。本人の健康状態に関わる情報なので慎重に扱う必要があります。

法令上の手続きを進めるためには、会社が二次健診の結果を証明する書面を受け取り医師の意見を聴く必要があります。

しかしそのことは、本人用に保管する全ての診療情報や病歴を会社の全社員へ公開する義務を意味しません。

情報の種類 会社での主な取扱い 本人が確認したいこと
事業主提出用の二次健診結果 法令に基づく医師意見聴取の資料 正式な提出先・利用目的・保管方法
診断上必要な検査値・所見 産業医等の専門職による医学的な判断 閲覧できる専門職の範囲
就業制限・勤務調整の内容 本人の上司・人事等が勤務時間や仕事内容を調整 上司へ伝える項目を必要な範囲に限定できるか
本人用の詳細な医療記録・画像 必要性と取得根拠を個別に確認 提出が必要か。別の医療機関の情報も含まれていないか
休職・配置転換などの人事情報 措置に必要な担当者が確認 事実・期間・労働条件・再評価の方法

会社が追加資料を求めてきた場合は、誰が何の目的で必要としているのかを聞いてください。

健康情報の取扱いは労働安全衛生法第104条や厚生労働省の指針に沿って適切に管理する必要があります。

また社内の相談担当者と直属上司の両方へ説明するときは、同じ詳細情報を何度も渡す必要があるかを確認してもよいでしょう。

業務に必要な医師の所見は伝えつつ、詳細な検査値については産業保健担当者が扱う方法を相談できます。

結果を出したのに会社から連絡がない|何を問い合わせる?

会社へ事業主提出用の結果を渡したのに、医師の意見聴取が行われたのか分からないことがあります。

本人に説明がなかったからといって必ず会社が何もしていないとは限りません。ただし提出日と医師意見聴取の予定を確認することはできます。

まず提出を受けた担当者へ次の点を尋ねましょう。

  • 会社が結果票を受け取った日
  • 結果票を医師・産業医へ渡したか
  • いつまでに医師の意見を聴く予定か
  • 医師から通常勤務・就業制限等のどのような意見があったか
  • 勤務時間や夜勤、業務内容について必要な措置を検討しているか
  • 本人への説明や面談の機会があるか
  • 提出した結果票を誰が閲覧・保管するか

会社が結果を受けてから2か月近く経過している場合は、結果受領日と医師意見聴取が行われたかを確認しましょう。

会社に説明を求める際は「二次健康診断日」「結果提出日」「提出先」の3つを示すと調査しやすくなります。

必要な対応がないまま期限が過ぎている疑いがある場合は、産業保健担当・衛生管理者・労働基準監督署などの相談先を検討してください。

3か月を過ぎて結果を提出した場合、会社はもう何もしなくてよい?

受診後の結果提出を忘れ、二次健康診断日から3か月を超えてしまう場合もあるでしょう。

労災保険法第27条は3か月以内の提出を受けた事業者に関する特別な法的取扱いを定めています。

したがって3か月を過ぎてから提出した場合は、この規定による手続きの適用について確認が必要です。

ただし3か月を過ぎたら会社が労働者の健康状態について一切対応しなくてよいという意味ではありません。

一次健康診断の法定の措置や、会社の安全配慮・健康管理の取組みは別にあります。体調や仕事内容によっては医師・産業医への相談が必要です。

結果提出が遅れた事情を説明し、現在の健康上の所見に応じて意見聴取・就業配慮を行えるか会社に相談しましょう。

急に胸痛や息切れなどの症状が出た場合は会社の手続き完了を待たず、医療機関へ相談してください。二次健康診断の給付は病気の診断・治療の代わりにはなりません。

一次健診後の医師意見聴取と二次健診後の2か月は別の期限

一般の法定健康診断では、異常所見が認められる労働者について事業者が原則健診から3か月以内に医師等の意見を聴くことになっています。

一方で労災の二次健康診断等給付を受けた場合には、二次健診日から3か月以内の結果提出を受けた会社が、提出後2か月以内に医師の意見を聴くという別の流れがあります。

手続き 何を起点に期限を見る? 混同しやすい点
通常の会社の一次健康診断後の医師意見聴取 原則一次健診実施日から3か月以内 二次健診の結果提出日から数えるものではない
二次健康診断等給付の請求 原則一次健康診断日から3か月以内 一次健診の「結果通知日」からではない
二次健診結果を会社へ提出する期限 二次健診実施日から3か月以内 本人へ結果が届いた日からではない
二次健診結果の提出後に会社が医師意見を聴く期限 会社の受領日から2か月以内 一次健診の医師意見聴取の3か月とは異なる

このように「3か月」という言葉が複数の場面で使われるため、受診日と提出日、会社受領日を一緒に記録することが大切です。

会社の一次健診の結果と労災の二次健診の結果は、どちらも健康管理に使われる場合があります。ただし法令上の手続き期限を同一視しないでください。

提出後の例|医師から深夜勤務を減らすよう意見が出たら?

二次健康診断の結果から、医師が「夜勤が健康に負担となるため一定期間は夜勤を少なくすることが望ましい」と意見を述べたと仮定します。

この場合でも会社は直ちに本人を休職させなければならないということではありません。業務内容や勤務表を確認して必要な就業上の措置を検討します。

段階(架空例) 想定する対応 本人に説明してほしいこと
二次健診を受ける 血圧などの検査を受け結果票が交付される 自分の健康状態と医療機関でのフォロー
結果を会社へ提出する 健康管理担当が事業主用結果を受領する 受領日と医師意見の予定
医師が意見を述べる 夜勤回数を減らすことが望ましいと判断 必要な制限の内容と期間
会社が就業措置を検討 夜勤回数の調整・日勤への変更などを検討 業務・賃金等への影響と再評価の時期
上司へ情報を共有 勤務表を調整するための必要な制限内容を伝える 詳しい検査値まで共有する必要があるか

この例では医師の意見と本人の就業実態を確認した結果、夜勤の回数を減らす必要があると考えています。

別の人では通常勤務が可能という意見が出る場合もあります。二次健診の制度自体が一律の勤務制限を定めているわけではありません。

また賃金や仕事内容の変更を伴う場合は、その条件と本人の意見を別に確認しましょう。

結果提出のチェック表|書面・受領日・医師意見・配慮まで確認

会社に渡す前と渡した後で確認する項目を一枚にまとめておくと、対応漏れを防ぎやすくなります。

確認項目 記録する内容
一次健診の受診日 二次健診等給付の請求期限の起点
二次健診の受診日 会社提出の3か月の起点
結果が届いた日 本人用と事業主提出用がそろったか
会社への提出先 人事・産業医・健康管理担当の正式な受領窓口
会社の受領日 医師意見聴取の2か月の起点
医師意見の予定日 誰がいつ医師へ意見を聴くか
就業上の措置 通常勤務・労働時間短縮・夜勤制限・配置変更等の要否
本人への説明 医師意見の概要・措置を始める時期・再評価の予定
健康情報の取扱い 検査値を見る人・上司に知らせる内容・保管方法
相談・連絡記録 会社へ確認した日・担当者・回答

結果票の提出方法は会社が案内する正式な窓口に従ってください。メールで提出する場合は誤送信を防ぎ、健康情報が第三者に見られない方法を確認しましょう。

結果を持参する場合も提出した日付と担当者名を控えておくと安心です。

人事・産業医へ質問する文章例

労災保険の二次健康診断等給付を受診し、事業主提出用の結果票を受け取りました。二次健康診断日は○年○月○日です。

会社へはどの担当者に提出すればよいですか。健康情報を扱う正式な窓口と保管方法を教えてください。

二次健康診断日から3か月以内の提出後、会社は原則2か月以内に医師の意見を聴くと理解しています。意見聴取の予定と本人への説明方法を確認したいです。

夜勤や残業など健康面で不安があるため、必要な就業上の措置を相談したいです。上司に伝える情報は勤務上の配慮に必要な範囲とし、詳しい検査値の共有先も教えてください。

期限が近い場合は受診日を伝え、結果票の交付・提出方法を早めに確認してください。

会社が対応しない・詳しい検査値が共有された場合の相談先

結果提出後に医師意見の聴取が行われない、必要な配慮について説明がないなどの問題があれば、最初に会社の健康管理担当・産業医・衛生管理者などへ確認しましょう。

直属の上司だけで解決しない場合も、会社の産業保健体制の中で対応を求められる場合があります。

困っていること 主な相談先 伝える資料
結果を受け取った会社が医師意見を聴いていない 健康管理担当・産業医・必要に応じ労働基準監督署 二次健診日・会社受領日・提出結果の控え
残業や夜勤の制限について説明がない 産業医・人事・健康管理担当 医師の所見と実際の勤務時間・業務
直属上司や同僚へ検査値が広く共有された 健康情報の管理責任者・個人情報の相談窓口 共有先・日時・確認できた情報の範囲
体調が悪化している かかりつけ医・医療機関 症状と検査結果。就業措置を待たず受診
健康情報を理由とする不利益な対応が疑われる 総合労働相談コーナー・労働局等 会社とのやり取り・説明・労働条件の通知

会社が結果票を扱う際の具体的な規程や社内体制は事業場によって異なります。

労働基準監督署へ相談する場合は、通常の一次健康診断ではなく「労災保険の二次健康診断等給付の結果提出後の会社の対応」について尋ねたいと伝えると確認が進めやすくなります。

なお健診結果の異常があるからといって、体調不良への治療が全て労災として認定されるわけではありません。診療の必要性と労災保険による補償の要件は別です。

よくある質問|二次健康診断の結果提出と会社の対応

労災の二次健康診断結果は会社に提出しなければならない?

健診給付医療機関から事業主提出用の結果が交付され、会社へ提出する流れが案内されています。二次健診日から3か月以内に結果証明書面を提出した場合は会社の法定の医師意見聴取につながります。本人用の全医療記録まで一律に提出するという意味ではありません。

結果をもらった日から3か月以内でよいですか?

違います。会社への提出に関する3か月は二次健康診断を受けた日が起点です。結果の郵送日や結果が届いた日からではありません。

会社は結果を受けてからいつまでに医師の意見を聴く?

期限内の書面提出を受けた場合は、原則提出を受けた日から2か月以内です。愛知労働局の案内と労働安全衛生規則第51条の2第2項で確認できます。

結果を提出すると必ず残業禁止・配置転換になりますか?

なりません。医師の意見と本人の健康状態・業務内容をもとに、必要がある場合に就業上の措置を検討します。全員が一律に休職や配置転換になる制度ではありません。

直属の上司に血液検査の数値まで渡す必要はありますか?

医師意見のための健康情報と、上司が勤務表を調整するために必要な情報は分けて考えます。検査値等の詳細情報は産業医等が扱い、上司へは必要な勤務配慮の内容を伝える方法を相談できます。

3か月を過ぎてから結果を出したらもう会社は対応しませんか?

労災保険法第27条の特別な取扱いは期限内の提出を前提としています。ただし通常の安全衛生・健康管理上の対応まで一切不要になるとは限りません。結果票を持って会社や産業医に相談してください。

一般の健康診断の結果を提出する期限と同じですか?

異なります。通常の法定健診後の医師意見聴取と、労災の二次健診結果を労働者が提出した後の医師意見聴取は起点が異なります。どの健康診断の書類かを確認してください。

二次健診の結果が悪かったら病院で治療を受けられますか?

医師が治療や精密検査を勧める場合は医療機関へ相談してください。二次健康診断等給付は発症予防を目的とした検査・保健指導の制度です。すべての治療費を自動的に労災保険で負担する制度ではありません。

まとめ|二次健診から3か月以内に事業主用結果を提出し、医師意見と配慮を確認

労災保険の二次健康診断等給付を受けると、本人用のほか事業主提出用の結果が交付されます。結果を会社へ提出する際は正式な健康管理担当者を確認してください。

二次健康診断を受けた日から3か月以内に結果証明書面を提出した場合、会社は提出後原則2か月以内に医師の意見を聴き、必要な就業上の措置を検討します。

3か月は結果を受け取った日からではなく二次健診日から数えます。一次健診から二次健診等給付を請求する3か月とは別の期限です。

医師意見を踏まえて残業・夜勤の回数を減らす、仕事内容を変更するなどの措置が考えられます。しかし結果を出しただけで全員が休職や配置転換になるわけではありません。

また事業主提出用の結果が必要になることと、上司や同僚へ詳しい検査値を無制限に公開することは同じではありません。情報を管理する人と、就業上の配慮に必要な内容を区別しましょう。

今すぐ確認するのは①二次健診日 ②事業主提出用結果の有無 ③社内の正式提出先 ④会社受領日 ⑤医師意見聴取の予定 ⑥勤務配慮の必要性 ⑦健康情報の共有範囲です。

提出しても対応が分からないときは人事・産業医へ確認してください。必要に応じて労働基準監督署への相談も検討しましょう。

参考資料

制度の確認日:2026年11月5日。本文の受診日・提出日・医師意見の例は説明用です。会社に提出すべき書面、医師意見の聴取と必要な勤務措置、健康情報の共有範囲は受診結果と事業場の体制によって異なります。個別の判断は会社の産業医・健康管理担当または労働基準監督署へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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