情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省・東京労働局・日本年金機構の公式情報に基づいています。金額・勤務日数は説明用の架空例です。実際の契約と給与明細を確認してください。
派遣先から「直接雇用に切り替えませんか」と声をかけられたら、今より給料が上がるのか気になります。正社員になれるのなら安定しそうですが、契約社員としての採用だったり賞与が想定より少なかったりする場合もあります。
派遣から直接雇用になっても給与が必ず上がるわけではありません。時給と月給だけを比べず、年間の勤務日数・賞与・残業・通勤手当などを同じ条件にそろえる必要があります。
もう一つ注意したいのが有給休暇です。毎日通う職場は同じでも雇用主は派遣元から派遣先へ変わります。派遣元で残っている有休は原則として新しい雇用主へ自動で持ち越されません。
すぐに返事をする前に雇用区分・年収内訳・仕事内容と責任・有休と保険の切替・開始日を文書で確認しましょう。この記事では比較表と試算例を使い、確認する順番を整理します。
結論|直接雇用で給料が上がるかは契約内容による
派遣社員の雇用主は派遣元の派遣会社です。派遣先と直接雇用契約を結べば、新しい雇用主は派遣先の会社に変わります。
ただし直接雇用になっただけで正社員や昇給が確定するわけではありません。「直接雇用の契約社員」「直接雇用のパート」「正社員」など採用後の区分により契約期間や待遇が違うことがあります。
東京労働局の「派遣社員として働いている方へ よく聞かれるご質問」では派遣元が雇用主であり、派遣中の年次有給休暇も派遣元が付与すると説明しています。
最初に次の表で現在と切替後の条件を比べてください。
| 確認項目 | 現在の派遣 | 直接雇用後 |
|---|---|---|
| 雇用主 | 派遣元の会社 | 派遣先だった会社 |
| 雇用区分 | 有期・無期の派遣社員など | 正社員・契約社員・パートなど |
| 契約期間・更新 | 派遣元との契約期間・更新条件 | 無期か有期か。更新基準・回数上限 |
| 基本的な給与 | 時給や月給、実働時間 | 月給・時給、固定手当と控除 |
| 賞与・昇給 | 派遣元の適用条件 | 直接雇用先の支給対象・査定期間 |
| 残業・休日 | 現在の実績と契約 | 新しい所定時間・残業・年間休日 |
| 交通費 | 時給と別支給か、含まれる扱いか | 通勤手当の上限・支給方法 |
| 年次有給休暇 | 派遣元が付与。残日数と期限 | 新たな付与条件・勤続通算の有無 |
| 社会保険・雇用保険 | 派遣元での加入状況 | 新しい雇用主での加入日・保険者 |
| 福利厚生・退職金 | 派遣元の適用規程 | 直接雇用先の雇用区分ごとの規程 |
| 仕事内容・勤務地 | 就業条件明示書の範囲 | 担当業務・変更の範囲・転勤の可能性 |
同じ現場で働き続けても契約の中身は変わります。「職場が変わらないから手続きも不要」と判断しないことが重要です。
派遣時給と直接雇用の月給・賞与を年収で比較する
時給1,700円と月給25万円をそのまま並べても、どちらが年間で多くなるかは分かりません。派遣時代の勤務日数と直接雇用後の勤務日数をそろえたうえで比べます。
時給1,700円と月給25万円の架空例
ここでは派遣時代も直接雇用後も1日8時間・年間240日勤務すると仮定します。残業と通勤手当は含まず、賞与は直接雇用後に年間40万円を受け取るという架空の条件です。
| 計算項目 | 派遣社員 | 直接雇用後 |
|---|---|---|
| 給与形態 | 時給1,700円 | 月給250,000円 |
| 所定の勤務 | 1日8時間×年間240日 | 比較用に同じ年間240日と仮定 |
| 基本的な年間給与 | 1,700円×8時間×240日=3,264,000円 | 250,000円×12か月=3,000,000円 |
| 賞与(架空例) | 0円と仮定 | 年間400,000円と仮定 |
| 比較用の年間総支給額 | 3,264,000円 | 3,400,000円 |
| 差額 | — | 直接雇用後が136,000円多い |
この条件なら直接雇用後の額面年収が13万6,000円多くなります。しかし「直接雇用は年収が13万6,000円上がる」という一般的な結論ではありません。年収を比べるための計算例です。
直接雇用後の賞与が実際には支給されなければ月給25万円×12か月の300万円となり、派遣時代の326万4,000円より26万4,000円少なくなります。
| 架空の比較条件 | 派遣の年間給与 | 直接雇用後の年間給与 | 差 |
|---|---|---|---|
| 月給25万円+賞与40万円を支給 | 326万4,000円 | 340万円 | 直接雇用後が13万6,000円多い |
| 月給25万円・賞与0円 | 326万4,000円 | 300万円 | 直接雇用後が26万4,000円少ない |
| 通勤手当や残業が異なる | 別途確認 | 別途確認 | 数字だけでは比較できない |
賞与は採用月・査定期間・会社業績などの条件で初年度の支給額が変わる場合があります。採用直後から40万円を必ず受け取れると考えず、「制度上の予定額」と「初年度に自分へ支給される見込み」を分けて確認してください。
残業・交通費・固定残業代を別々に確認する
派遣社員の時給に通勤費がどう扱われているか、直接雇用後にどの範囲の通勤手当が支給されるかを確認してください。
残業代も重要です。派遣では時間外労働に応じた手当が支払われていたのに、直接雇用後は月給に固定残業代が含まれる求人かもしれません。
その場合は固定残業代の金額・対象時間・超過分の取扱いを確認します。「月給25万円」という表示だけで基本給25万円と判断しないことが大切です。
また派遣と直接雇用で年間休日や1日の所定労働時間が違う場合は、年収の差だけでなく年間で何時間働くかも並べる必要があります。高い年収でも残業や業務負担が大幅に増える場合があります。
正社員か契約社員かで契約期間・安定の見通しが変わる
派遣先に「直接雇用で働いてほしい」と言われても、雇用区分が正社員とは限りません。
例えば直接雇用先が1年契約の契約社員として採用するなら、契約満了日と更新基準が問題になります。正社員として期間の定めのない契約を結ぶ場合は、契約期間の終了日がある働き方とは条件が異なります。
どちらの場合も給与・勤務地・仕事の範囲・勤務時間・試用期間を確認しましょう。正社員だから必ず同じ場所・同じ業務で働き続けられるという意味ではありません。
| 確認したい項目 | 正社員の直接雇用 | 契約社員の直接雇用 |
|---|---|---|
| 契約期間 | 一般に期間の定めなし | 有期の場合は開始・終了日を確認 |
| 更新・終了 | 期間満了による終了は通常ない | 更新基準と更新上限の有無を確認 |
| 給与・賞与 | 正社員向け賃金・賞与規程を確認 | 契約社員向け規程と支給条件を確認 |
| 退職金 | 制度と勤続年数などの対象条件を確認 | 制度の有無・対象者を確認 |
| 今後の登用 | 昇進・昇給の仕組みを確認 | 正社員登用の時期・実績・選考を確認 |
「契約社員で入社し1年後に正社員登用を検討」と言われた場合は、最初の1年の雇用条件と登用後の条件を分けて確認してください。正社員登用ありは正社員になることの保証ではありません。
登用試験があるのか、誰が対象か、これまで実際に登用された人はいるか、登用後の給与はいくらかを尋ねましょう。
契約社員として直接雇用される人が登用制度を確認するときは次の記事も参考になります。

有給休暇は引き継がれる?派遣元の退職前に確認する
派遣から直接雇用へ切り替わるとき、有給休暇の扱いは特に確認が必要です。
派遣社員の年次有給休暇を付与するのは派遣元です。東京労働局の派遣労働者向けQ&A(Q5)も派遣元が年休を付与し、派遣元に取得を申し出ると説明しています。
同じ派遣先で働いていても、派遣元を退職して派遣先企業に新たに雇用される場合は使用者が変わります。そのため派遣元で残っている年休の日数が原則として自動的に新しい会社へ引き継がれるわけではありません。
ただし新しい会社が派遣期間を勤続期間に通算する規定を設けていたり、特別な休暇を付与したりする場合は別に確認が必要です。新しい会社の独自制度があるか、労働条件や就業規則で尋ねてください。
派遣期間中の未消化の有休について、取得方法や切替後の勤続通算を詳しく確認したい人は次の記事で手順を整理できます。

有休を使い切れるかと退職日を分けて確認する
派遣元に残っている有休は退職前に取得できるか確認しましょう。残日数があるからといって退職後に使用できるわけではありません。休暇の取得を希望する日と退職日を整理する必要があります。
例えば派遣元を11月30日に退職し、直接雇用先へ12月1日に入社する場合は、11月中に残る有休を取得できる日があるか派遣元と調整します。日付は架空の例です。
休暇をまとめて取得したい場合は早めに派遣元へ伝えてください。派遣先の勤務調整が必要になることはありますが、派遣元からの年休付与という仕組み自体は変わりません。
| 確認欄 | 派遣元へ確認すること | 直接雇用先へ確認すること |
|---|---|---|
| 現在の年休残日数 | 残日数とそれぞれの有効期限 | — |
| 退職までの取得 | 希望する取得日・退職日前に取得可能な日数 | 入社日との重なりがないか |
| 新たな年休付与 | 派遣元の退職後の扱い | 最初の付与日・日数・勤続通算規定 |
| 勤続年数 | 派遣元での勤続記録 | 派遣期間を評価や休暇に算入するか |
派遣元を退職しても残った有休が必ず買い取られるという制度ではありません。買い取りの有無を自己判断せず、派遣元の規程と法令上の扱いを確認してください。
新しい会社の有休がすぐ使えるとは限らない
新しい雇用主のもとでは、通常はその会社との継続勤務に応じて年休の付与条件を判断します。法定の原則として6か月の継続勤務と出勤率などの要件があります。
ただし新しい会社が入社時に年休を前倒しで付与したり、派遣期間を特別に勤続へ通算したりする場合もあります。自分の付与日を文書で確かめることが大切です。
有休の引継ぎを確認する際は残日数だけでなく「直接雇用後の最初の付与日」を聞いてください。今の職場で休めていたことと新しい雇用契約の付与条件は別です。
交通費・社会保険・福利厚生・退職金も比べる
直接雇用になると会社の福利厚生が利用できる場合があります。しかし正社員・契約社員・パートなどの雇用区分によって対象者と利用条件が異なることがあります。
例えば次の点を整理してください。
- 通勤手当:新しい会社の上限額、支給開始日、車通勤・駐車場の扱い。
- 扶養・住宅手当:自分の雇用区分や家族の条件で支給対象になるか。
- 健康診断:受診の時期、会社負担の範囲、法定外健診の扱い。
- 慶弔・社員割引:利用できる制度と対象者。
- 研修・資格取得支援:費用負担、対象職種、勤務時間内かどうか。
- 退職金:制度の有無、起算する勤続年数、支給要件。
- 社会保険:新しい雇用主の資格取得日と保険者、扶養の手続き。
「直接雇用になれば福利厚生は全部使える」と思わず、自分に適用される雇用区分と支給要件を確認しましょう。
保険は同じ職場でも雇用主が変われば手続きが必要
派遣元を退職して派遣先へ入社する場合は雇用主が変わります。社会保険の加入要件を満たすなら、新しい事業主による資格取得手続きなどが必要になります。
日本年金機構の「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」(2026年10月6日更新)では、加入の対象となる従業員を採用したときに事業主が資格取得届を提出すると案内しています。
勤務する建物が変わらなくても、派遣元の資格喪失と新しい会社での資格取得は区別する必要があります。健康保険の保険者や資格確認書・資格情報の扱いも確認してください。
雇用保険も雇用主の変更に伴う手続きがあります。厚生労働省の「雇用保険の手続き一覧表」では採用時の資格取得届と離職時の資格喪失届などを案内しています。
なお切替後に社会保険の加入対象となるかは新しい雇用契約の労働時間や勤務条件等によります。同じ現場で働いているという理由だけで加入状況がそのまま続くと判断しないでください。
仕事内容・責任・勤務地が増えるなら給与差だけで判断しない
直接雇用後に担当業務や責任の範囲が増える場合は、時給と月給の比較だけでは判断できません。
例えば派遣期間中は伝票入力を担当していた人が、直接雇用後は顧客との納期交渉・業務改善・新人指導まで任されるかもしれません。仕事内容が広がること自体は経験につながる場合がありますが、負担と給与が合っているか確認する必要があります。
| 比較項目 | 派遣期間中 | 直接雇用後に確認したいこと |
|---|---|---|
| 日々の作業 | 決められた入力・検査・受付など | 受発注以外の管理や顧客折衝が増えるか |
| 残業・休日対応 | 派遣契約で定めた範囲 | 繁忙期、休日出勤、緊急連絡の役割 |
| 責任者業務 | 通常の担当作業が中心 | 後輩指導、トラブル対応、管理責任の有無 |
| 勤務地・転勤 | 現在の派遣先 | 雇入れ直後の勤務地と変更の範囲 |
| 研修・評価 | 派遣元の教育訓練等 | 新しい雇用主の研修・評価・昇給制度 |
年収が増えても勤務日数や時間外労働が増えれば、自由に使える時間は減るかもしれません。反対に給与差が小さくても無期雇用への変更や手当・教育機会が希望に合うこともあります。
「良い契約」は一律に決められません。自分に必要な収入と働ける時間、今後身につけたい技能を比べて考えましょう。
派遣元・派遣先に聞くこととそのまま使える例文
派遣先の上司から口頭で直接雇用を提案された段階と、会社として正式な採用条件が提示された段階は分けてください。
「正社員にするつもり」「今より給料を上げる」と口頭で言われただけでは、採用の雇用区分・給与・開始日が確定したとは限りません。派遣先の採用担当から書面で条件を確認しましょう。
直接雇用を提案した会社へ条件を聞くメール
「直接雇用のお話をいただきありがとうございます。判断の前に雇用区分が正社員・契約社員のどちらか、契約期間と更新上限、基本給と手当の内訳、賞与の算定期間、年次有給休暇の付与日、通勤手当、担当業務と勤務地の変更範囲を文書で確認したいです。正式な労働条件をご案内いただいた後に回答したいと考えています」
新しい会社が正式な条件を提示できる時期も確認してください。「いつまでに返答してほしい」と言われた場合は企業側の正式期限を確認し、条件がそろわないなら回答期限の延長を相談できます。ただし延期が認められる保証はありません。
派遣元へ契約終了と年休・保険の手続きを聞くメール
「現在の派遣先から直接雇用の打診を受けています。まだ正式条件を確認している段階ですが、今の雇用契約の終了日と必要な手続き、年次有給休暇の残日数・有効期限・取得方法、最終給与の支払日を確認したいです。派遣先との連絡をどの順番で進めればよいかもご案内ください」
正式な採用が決まる前に派遣元へ一方的に退職日を確定させるのは避けましょう。現在の契約期間や退職・更新の条件を確認し、派遣元と派遣先の予定を調整する必要があります。
「派遣元には内緒にして」と言われた場合
派遣先の担当者から「直接雇用を考えているが派遣会社には内緒で」と言われた場合は、何を秘密にしてほしいのか確認しましょう。
「社内の採用決定前なので広めないでほしい」という趣旨なのか、「派遣元へ一切知らせず手続きを進めてほしい」という趣旨なのかで対応が違います。
話が出た段階で必ず違法ということではありません。しかし正式条件や現行契約の終了手続きが分からないまま承諾するのは避けたいところです。
「内緒」の打診にどう返すか、派遣元へいつ相談するかは次の記事で詳しく整理しています。

切替月の給与と社会保険の空白を防ぐ日程表
派遣元を退職して直接雇用先へ移る場合は、雇用契約の終了日・開始日・給与の締切日・支払日を一枚の表に並べましょう。
年収の合計が増えていても切替月の入金が遅れると家計に影響する可能性があります。賞与が支払われるまで生活費に充てられない場合もあります。
| 確認する日程 | 架空の例 | 担当窓口へ聞くこと |
|---|---|---|
| 派遣元の最終勤務日 | 11月27日 | 実際の最終出勤日と年休取得をどう調整するか |
| 派遣元の退職日 | 11月30日 | 現行契約と退職手続きが一致するか |
| 直接雇用の入社日 | 12月1日 | 雇用契約・社会保険の資格取得日 |
| 派遣元の最終給与 | 会社の賃金締切・支払日による | いつまでの勤務分を何日に受け取るか |
| 直接雇用先の初回給与 | 会社の賃金締切・支払日による | 初回支給日、計算期間、控除のタイミング |
| 新会社の賞与 | 査定期間・支給規程による | 入社初年度の対象・支給月・算定方法 |
これは日程の考え方を示す架空例です。11月30日退職・12月1日入社が全員に適切とは限りません。
給与の計算期間が変われば初回入金までの期間が伸びる可能性があります。保険料や住民税の控除時期も勤務先によって違うため、手取り額を額面年収から決めつけないでください。
保険や年休が途切れるか不安なら、派遣元の退職日と直接雇用先の入社日が正式に決まるまで両社の担当者へ確認しましょう。
返事の前に使うチェックリスト|条件→試算→切替日の順で確認
直接雇用の打診を受けて返事に迷う場合は、次の順番でチェックすると判断材料をそろえやすくなります。
- 正式な採用条件:雇用主の法人名、正社員・契約社員などの区分、契約期間、更新・試用期間、勤務地、仕事内容を確認する。
- 年額の試算:現在の派遣時給と年間実働、直接雇用後の月給・賞与・手当を並べる。
- 休日と業務負担:所定時間・残業・休日・責任者業務・転勤の可能性を比べる。
- 有休と保険:派遣元の残日数、新会社の付与日、両社の社会保険・雇用保険の切替を確認する。
- 給与の空白:派遣元の最終給与と直接雇用先の初回給与、賞与の予定を確認する。
- 契約の終了と開始:派遣元へ手続きを確認し入社日を正式に調整する。
- 承諾・保留・見送り:条件を理解したうえで回答する。期限延長が必要なら相談する。
「派遣から直接雇用になるほうがよい」と決めつけず、今の派遣で働き続ける場合の条件も並べて比較してください。直接雇用を選ばない場合も現在の契約・派遣先での就業条件に従って対応します。
よくある質問|派遣から直接雇用になるとき
派遣先の上司から直接雇用の話が出たら正式な内定?
口頭の打診と会社として正式な採用条件が確定したことは別です。雇用区分・契約期間・給与・入社日を採用担当から書面で確認してください。具体的な発言や合意内容によって法的な評価が変わる場合があります。
派遣時代の有給休暇を全部使ってから直接雇用になれる?
派遣元へ残日数・有効期限・退職日までの取得を相談できます。ただし残日数があるだけで退職後も取得できるわけではありません。派遣元の退職日と取得希望日を早めに確認しましょう。
同じ派遣先で働くなら有休の勤続年数もそのまま?
雇用主が派遣元から直接雇用先へ変わる場合は、原則として自動的に通算されません。ただし新会社の特別な取扱いや勤続通算規定がある場合は別に確認が必要です。新たな付与日も尋ねてください。
紹介予定派遣なら正社員として採用される?
必ず正社員になるわけではありません。紹介予定派遣は派遣就業後の直接雇用を目指す仕組みですが、直接雇用に至るには双方の意思や採用条件の確認が必要です。直接雇用後の区分が契約社員となる場合もあります。
派遣より月給が高ければ年収も増える?
月給だけでは分かりません。派遣時代の年間実働時間と残業、直接雇用後の所定労働時間・賞与・各種手当を同じ単位で比較してください。初年度の賞与が少ない場合もあります。
直接雇用を断ったら今の派遣先で働けなくなる?
一律には判断できません。派遣契約や派遣元との労働契約、派遣先の受入れ状況によって異なります。打診を断る場合でも現在の就業契約への影響が不安なら派遣元に確認しましょう。
まとめ|直接雇用の給与と休暇を比べてから返事をする
派遣から直接雇用になっても給与が必ず上がるとは限りません。比較するのは時給・月給だけでなく、年間の実働・残業・賞与・交通費・福利厚生と仕事内容です。
直接雇用は正社員とは限らず、有期契約の更新条件や正社員登用制度も確認が必要です。また雇用主が変わるため派遣元の年次有給休暇は原則として自動で引き継がれません。新会社の付与日や勤続通算の制度を確認しましょう。
最初に派遣先へ正式な雇用条件を書面で尋ね、現在の給与明細と年間勤務日数で年額を比較してください。そのうえで派遣元の有休・退職手続きと新会社の入社日・保険・初回給与をそろえてから回答するのが安全です。
参考資料・公式情報
- 東京労働局「派遣社員として働いている方へ よく聞かれるご質問」:派遣元が雇用主・年休付与者であること、就業条件の明示。
- 厚生労働省「派遣労働者と在籍出向者の有給休暇」:派遣元での年休付与、派遣先が変わる場合の勤続通算。
- 厚生労働省「採用時の労働条件の明示」:契約期間、賃金、就業場所、勤務時間、休日の明示。
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法Q&A」:有期の直接雇用における待遇差の確認。
- 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」:新しい雇用主での保険加入手続き。
- 厚生労働省「雇用保険の手続き一覧表」:資格取得と資格喪失の手続き。


