大学の契約職員は無期転換まで10年?研究者・教員・研究支援職の対象を確認

契約更新・雇止め・解雇

「大学の事務職員として5年近く働いた。無期転換は10年後だと言われたけれど本当?」

「研究員や実験補助、URA、非常勤講師でも同じルール?」

大学や研究機関の有期契約職員が無期転換の時期を確認するときは、勤務先が大学だからという理由だけで判断しないことが大切です。

無期転換は通常、同じ使用者との有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに本人が申し込める制度です。ただし大学等の所定の研究者・研究補助者・専門的研究運営管理担当者や教員任期法に基づく教員等には10年特例があります。

大学の契約職員全員に10年特例が適用されるわけではありません。業務が研究に関係しているという理由だけで10年と決めることもできません。

この記事では厚生労働省と文部科学省の資料に沿って、研究者・実験補助・URA・教員・一般事務の違い、学生時代のTA・RA期間、契約更新上限、雇止めへの対応を説明します。

大学の無期転換は全員10年?5年ルールとの違い

労働契約法第18条の原則では、有期労働契約が更新されて通算契約期間が5年を超えると無期転換申込権が発生します。

研究者や教員等の一部には申込権が生じるまでの通算契約期間を10年とする法定特例があります。

雇用・業務の類型 申込権が生じる通算期間 確認する根拠
通常の有期契約職員 5年を超える 労働契約法第18条
大学等・研究開発法人の研究者、技術者、研究補助者 条件に合えば10年を超える 科技イノベ活性化法第15条の2
専門的知識・能力を要する研究運営管理担当者 条件に合えば10年を超える 科技イノベ活性化法第15条の2
大学教員任期法に基づく契約の教員等 条件に合えば10年を超える 大学教員任期法第7条
研究・研究管理の対象職務ではない一般事務職 原則5年を超える 特例に当たる別の根拠がないか確認

厚生労働省の「無期転換ルールについて」は一般の5年と大学等の研究者・教員等の10年特例を明確に区別しています。

文部科学省は大学等の研究者・教員等の特例に関する案内で、特例の対象者であることを事前に書面で明示して説明するよう求めています。

大学に雇われているだけで一律10年ではありません。担当業務と適用する法律を確認しましょう。

特例の対象かを調べる4項目|雇用主・職務・専門性・任期法

大学人事に確認するときは次の四つを分けます。

  1. 誰と雇用契約を結んでいるか。大学を設置する法人、研究開発法人、共同研究を行う企業などの正式名称
  2. 実際に何をしているか。研究・実験・解析・技術開発・研究補助か、一般事務・学生窓口・教務か
  3. 研究管理の専門業務か。研究企画、資金確保、知的財産などの専門的な運営管理を行うか
  4. 教員の任期は何に基づくか。教員任期法の規定に基づく契約か、大学独自の有期契約か

厚生労働省の「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例について」(PDF)2ページには対象となる五つの類型が示されています。

見ておく書類 確認したいこと
雇用契約書・労働条件通知書 契約相手、業務、期間、更新基準、更新上限
職務記述書・募集要項 研究・研究補助・専門的研究管理の具体的な仕事内容
大学の就業規則・任期規程 10年特例を適用する職務と法律の根拠
過去の契約書 通算期間、契約間の空白、途中の職務変更
人事担当からの書面回答 どの法令のどの対象類型に該当するか

国立大学法人に雇用される人を全員国家公務員と考えるのも正確ではありません。国立大学法人などとの労働契約と、地方自治体が地方公務員として任用する職員の適用関係は異なります。

法人化されていない公立大学で地方公務員の身分を持つ人は、労働契約法そのものの適用除外となる場合があります。先に雇用主と自身の身分を確認してください。

研究員・技術職・実験補助は10年特例の対象になる?

科技イノベ活性化法の対象には、大学等を設置する者または所定の研究開発法人と有期労働契約を結んだ研究者・技術者が含まれます。

厚生労働省は研究者等に研究開発の補助を行う人材も含むと説明しています。自然科学だけでなく人文科学のみの研究も対象になり得ます。

そのため「研究員」という肩書がなくても、研究の実施に関わる実験補助や解析、測定などを担当する人が対象になる可能性があります。

職務の例 実際の業務 確認のポイント
研究員 研究計画、実験、調査、解析など 研究者等の対象業務・雇用主
研究技術員・実験補助 研究のための実験・測定・データ処理 研究開発の補助に当たるか
研究室の秘書 日程調整、庶務、一般的な経理など 専門的な研究開発等の管理業務か
大学本部の事務職 総務・人事・学生対応など 特例の対象となる研究者等の仕事か

研究室で働いている、研究費から給与をもらっているというだけでは10年特例の該当性は確定しません。

仕事内容を列挙して大学人事へ「科技イノベ活性化法第15条の2のどの類型ですか」と確認してください。

URA・研究支援職は研究運営管理の専門性を確認する

URA(リサーチ・アドミニストレーター)などの研究支援職は、直接実験を行わなくても10年特例の対象になる可能性があります。

科技イノベ活性化法は研究開発等の企画立案、資金の確保、知的財産権の取得・活用などの専門的な知識・能力を必要とする運営管理業務を対象の一つとしています。

しかし研究支援室に所属する人や研究費の伝票処理をする人が、全員同じ専門的研究管理の類型に当たるわけではありません。

担当する仕事 特例の対象性を確認するポイント
競争的研究費の獲得戦略・申請企画 研究開発の資金確保に関わる専門業務か
研究成果の技術移転・知財活用 研究成果の取得・活用に関する専門管理か
研究プロジェクトの立案・調整 研究開発等の運営・管理としての専門性があるか
一般的な経理処理・物品購入 研究開発等の専門管理に当たる仕事が別にあるか

大学等と共同研究を行う民間企業の研究者なども別の対象類型に該当する場合があります。ただし共同研究に係る類型では、その研究開発業務などに専ら従事する条件があるため、大学の研究に少し関係しているだけでは足りません。

「URAだから10年」「事務だから5年」と決めず、実際の職務と専門性を確認しましょう。

任期付き教員・非常勤講師は教員任期法による契約かが重要

教授・准教授・助教・講師・助手などの教員に任期が付いていても、その事実だけで10年特例の対象とは限りません。

教員向けの類型は大学の教員等の任期に関する法律に基づく任期の定めがある労働契約を結んだ教員等です。

文部科学省の案内では、任期法第4条第1項各号のいずれかの職に該当し、大学が事前に教員の任期に関する規則を定める必要があるとされています。

任期規則には対象となる教員の職や任期などが記載されます。契約書に「非常勤講師」とだけ書かれているなら、任期法に基づいて契約したのか確認しましょう。

大学教員の特例と研究者等の特例は別の法的根拠です。教員任期法第7条が適用されるのか、科技イノベ活性化法第15条の2が適用されるのかを人事担当へ確認してください。

教員向けの特例も「任期付きの教員なら全部10年」という意味ではありません。対象職・大学規則・契約方法を確認する必要があります。

研究特例に当たらない一般事務職なら通常の5年ルールを確認

研究開発の法定対象業務に従事せず、教員任期法の特例にも当たらない有期契約職員は、原則として通常の5年ルールを確認します。

例えば学生窓口や一般の総務、人事給与などの事務職です。もっとも業務に専門的な研究管理が含まれる場合は異なるため、職名だけでは確定しません。

一般の5年ルールは5年間勤めただけで自動的に正社員になる制度ではありません。有期契約の更新により通算契約期間が5年を超える契約になったときに、本人が無期転換を申し込む権利が生じます。

1年契約なら5年目の契約が終了するだけでは原則まだ権利がありません。次の6年目に入る契約へ更新されて通算契約期間が5年を超えると、その契約期間中に申込権が生じます。

通常の5年ルールの具体的な申込時期と、正社員登用との違いは次の記事で詳しく確認できます。

契約社員は5年働くと正社員になれる?無期転換の申込みと待遇の違い
「契約社員としてもうすぐ5年。次の契約更新で正社員になれるの?」長く同じ会社で働いていると、無期転換という言葉を聞くことがあります。ただ、正社員になる制度なのか、こちらから申し込むのかが分からないまま更新日を迎える人もいるでしょう。契約社員...

大学院生のTA・RA期間は通算期間から除外される?

大学院生時代にTA(ティーチング・アシスタント)やRA(リサーチ・アシスタント)として働き、修了後に同じ大学で研究員になった人もいるでしょう。

厚生労働省の特例リーフレット1ページでは、学生として大学に在学する間にTA・RA等として大学等を設置する者等と有期契約を結んでいた場合、その大学に在学していた期間は通算契約期間に算入されないと案内しています。

ただし学生アルバイトがすべて自動的に除外されるわけではありません。雇用主、在学先、実際に締結した契約の内容を確認します。

過去の働き方 確認すべきこと
在学先の大学でTA・RAとして有期雇用 所定の学生在学期間の通算除外に当たるか
別の大学で研究補助のアルバイト 在学先・雇用主・研究業務との関係
TAと呼ばれたが雇用契約がない そもそも有期労働契約があったか
大学院修了後に研究職として採用 学生期間と修了後の契約期間を分ける

在学証明書、TA・RAの契約書、給与明細、研究員採用後の契約書を保存しておきましょう。

なお通算契約期間は原則2013年4月1日以降に開始する有期契約から算定します。10年特例の施行は2014年4月1日なので、古い契約を含む人は経過措置を労働局へ確認してください。

1年契約なら無期転換の申込権はいつ?5年と10年を比較

申込権が発生するのは、5年または10年の勤続記念日とは限りません。更新された契約によって通算期間が基準を超えるかが重要です。

2021年4月1日に1年契約で入職し、同じ大学法人との契約を空白なく毎年更新すると仮定した例を見てみましょう。

有期契約の期間 通算契約期間 通常の5年ルール 10年特例
2025年4月~2026年3月 5年 原則まだ申込権はない まだない
2026年4月~2027年3月 6年 この契約期間中に申込権が発生 まだない
2030年4月~2031年3月 10年 既に申込権がある状態 原則まだない
2031年4月~2032年3月 11年 既に申込権がある状態 この契約期間中に申込権が発生

申込権がある期間中に本人が申し込むと、現在の有期契約が満了する日の翌日から無期労働契約に転換します。

6か月契約や3年契約の場合は権利が生じる契約更新の時期が変わります。契約間に空白がある場合、雇用主が変わった場合、研究職から一般職へ移った場合は通算の取扱いも個別に確認してください。

過去のすべての雇用契約書を開始日・満了日・更新日・職務内容とともに一覧にして人事へ照会することが大切です。

10年特例は10年間の雇用保証や正職員登用ではない

10年特例は無期転換申込権が生じるまでの期間を変更する制度です。

大学が10年間雇用を継続しなければならない制度ではありません。契約更新が行われるか、更新上限が何年かは別の問題です。

例えば10年特例の対象者でも契約書に「更新上限通算5年」と書かれている場合があります。5年が終了しただけで当然に10年まで更新されるとは限りません。

また無期転換が成立しても、正規職員・専任教員へ自動的に登用されるわけではありません。無期転換は契約期間の定めをなくす手続きであり、給与・賞与・職位は就業規則や契約を確認します。

大学の募集要項に「更新あり・最長5年」「更新上限10年」などがある人は、その上限が何を意味するか次の記事で詳しく確認できます。

求人票の「契約更新あり・更新上限5年」ってどういう意味?ずっと働けるとは限らない?
求人票には「契約更新あり」とあるのに、続けて「更新上限5年」と書かれている。長く働ける求人なのか、5年後には辞める前提なのか迷うことがあります。「更新あり」は次の契約に進む可能性があるという意味で、ずっと働ける保証ではありません。「通算契約...

申込権が生じる前に雇止めを告げられた場合は?

「通算5年を超える直前に次の更新はないと言われた」

「10年特例の対象だが8年で契約終了と通知された」

この場合は無期転換申込権がまだ生じていなくても、雇止めが無条件に認められるわけではありません。

文部科学省は特例の案内で、労働契約法第19条の雇止め法理により契約更新拒否が無効となる場合があると説明しています。

無期転換申込権の発生を避けるための雇止めは制度の趣旨から望ましくないとも明記しています。

更新しないと伝えられたら契約満了日、これまでの更新回数、更新基準、大学から示された理由、本人が更新を希望した日付を記録してください。

働き続けたい場合は更新を希望することをメールなどで伝え、その記録を保存しましょう。内容の違う退職届や「更新を希望しない」とする書面への署名は慎重に判断してください。

雇止め通知を受けた直後の対応や離職票、失業保険の確認方法はこちらの記事で整理しています。

契約社員が更新されないと言われた|雇い止め予告と失業保険
契約社員が「次回は更新しない」と言われたときの対処法を解説。雇い止めの30日前予告、理由証明書、更新希望の伝え方、離職票の確認、失業保険が特定受給資格者・特定理由離職者になる条件がわかります。

更新への合理的な期待があったか、雇止めの理由が適切かは個別の事情によって変わります。都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談してください。

人事への確認文例|自分の契約に10年特例を適用する根拠を聞く

大学の人事担当へは「なぜ10年なのですか」だけでなく、契約期間・仕事内容・対象法令を並べて質問すると具体的な回答を得やすくなります。

現在、大学と有期労働契約を締結しています。契約開始は○年○月で、現在の満了日は○年○月○日です。

私の業務は研究プロジェクトの○○業務と、一般事務の○○業務です。

通常の5年ルールではなく10年特例を適用する具体的な法律・条文と、私の職務が該当する対象類型を教えてください。

科技イノベ活性化法第15条の2の研究者等・専門的な研究運営管理に当たるのか、大学教員任期法第7条に基づく契約なのかを確認したいです。

大学の任期規則・就業規則の該当部分も教えてください。

学生時代のTA・RA期間や契約の空白期間をどのように通算し、何年何月の契約更新で無期転換申込権が生じる見込みか、文書で回答いただけますか。

大学側が示す法人名一覧や規則が古い場合は、現在の組織名と法令の適用範囲も確認してください。

人事の説明に疑問があれば都道府県労働局の無期転換ルール特別相談窓口へ、雇止めの問題があれば総合労働相談コーナーへ相談できます。

文部科学省の特例案内には科技イノベ活性化法と教員任期法それぞれの問い合わせ先も掲載されています。

よくある質問|大学職員・研究職の無期転換

Q. 国立大学法人の契約職員は全員10年ですか?

いいえ。大学との雇用契約という理由だけでは対象になりません。研究者等の業務、専門的研究運営管理、任期法に基づく教員かを確認します。

Q. 研究室の実験補助職は10年特例に当たりますか?

研究開発の補助を行う人材は対象となる場合があります。実際の業務内容と雇用主の条件を確認してください。

Q. URAなら必ず10年ですか?

職名だけでは決まりません。専門的な研究企画や資金確保・知的財産等の運営管理を担当しているかを確認します。

Q. 非常勤講師は任期付きなら10年ですか?

単に任期があるだけでは判断できません。教員任期法に基づく契約と大学の任期規則を確認してください。

Q. 学生時代のTA・RAはすべて通算されますか?

所定の学生在学期間を通算から除外する規定があります。雇用主・在学先・契約の内容を確認する必要があります。

Q. 10年特例は10年間働けるという意味ですか?

違います。無期転換の申込権発生までの期間を延長するもので、更新や雇用の保証ではありません。雇止め法理は別に確認します。

Q. 無期転換したら正規職員の給与になりますか?

原則として自動的に正規職員の待遇になる制度ではありません。無期転換後の労働条件は就業規則・労働協約・雇用契約を確認してください。

まとめ|大学の10年特例は肩書でなく法律と職務を照合する

大学で有期契約の仕事をしている人が全員10年特例になるわけではありません。

通常の無期転換は通算5年超の有期契約更新で申込権が発生します。科技イノベ活性化法の研究者・研究補助者・専門的研究運営管理担当者や教員任期法の所定の教員等には10年特例があります。

自分の業務が法令の対象になるか、大学の任期規則が適用されるか、TA・RAの学生期間や過去の契約をどう通算するかを確認してください。

「5年か10年か」「何年何月の更新で申込権が生じるか」「更新上限や雇止めはどう扱われるか」の三つを分けて大学人事へ聞くことが重要です。

10年特例は10年の雇用保証でも自動的な正規登用でもありません。契約の実態に疑問があれば労働局へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の公表資料に基づく解説です。契約期間の例は仮定です。具体的な10年特例の該当性と申込権の発生時期は本人の契約・業務内容・適用法令により異なります。