「退職して収入がなくなった。国民年金の保険料を払えないまま数か月過ぎている」
「老後の年金が少し減るだけなら、今は納付書を放置してもいい?」
「一部免除の通知が来たから、残りの保険料も払わなくてよいと思っていた」
国民年金保険料を払えないと、毎月の納付書を確認すること自体が負担になるかもしれません。しかし手続きしないままの未納と、正式に承認された免除・納付猶予では将来の年金だけでなく今の保障も異なります。
結論からいうと、国民年金保険料を払えないときは未納のまま放置せず、免除・納付猶予の申請を早めに検討してください。承認された期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、障害基礎年金や遺族基礎年金の保険料納付要件を判定するときにも未納とは異なる扱いになります。
一方で未納が1か月あるだけで全員が障害年金・遺族年金を受け取れなくなるわけではありません。加入期間全体や初診日・死亡日の前日時点の納付状況などで判定されます。
この記事では日本年金機構の2026年の公式資料をもとに、未納・免除・猶予の違い、病気や死亡時の保障、一部免除の残額、過去分の申請期限、督促への対処を整理します。
- 未納と免除・納付猶予では守られる年金が違う
- 国民年金を未納のまま放置すると、老齢年金はどうなる?
- 病気・事故の後では遅いことも|障害基礎年金の初診日前日の判定
- 万一亡くなった場合の遺族基礎年金にも未納が影響する
- 一部免除の承認後こそ注意|残りの保険料を払わないと未納になる
- 払えないときの免除・猶予申請|失業した人は特例も確認
- 免除申請の後に納付書が届いたら?申請した月と結果を照合
- 過去の未納分はいつまで申請できる?2年1か月前までの意味
- 免除・猶予を承認された後の追納|未納の納付とは期限が違う
- 催告・督促状を放置すると差押えや延滞金の可能性もある
- 今日から何をすればよい?未納月と承認済み月の確認手順
- よくある質問|未納・全額免除・障害年金の関係
- まとめ|払えないときは未納放置より免除・猶予を早めに相談
未納と免除・納付猶予では守られる年金が違う
国民年金第1号被保険者は原則として自分で保険料を納めます。退職や失業などで経済的に困難になった場合は、免除・納付猶予制度を利用できる可能性があります。
重要なのは「払っていない」という結果だけでなく、その月にどのような記録があるかです。
例えば一度も申請せず保険料を払っていない月と、全額免除が正式に承認された月は同じではありません。
| その月の記録 | 老齢基礎年金の受給資格期間 | 老齢基礎年金の額 | 障害・遺族基礎年金の納付要件 |
|---|---|---|---|
| 保険料を全額納付済み | 算入 | 全額を反映 | 算入 |
| 全額免除が承認済み | 算入 | 一部を反映 | 算入 |
| 4分の3・半額・4分の1免除が承認され、残額も納付済み | 算入 | 免除区分に応じ一部を反映 | 算入 |
| 一部免除が承認されたが残額は未納 | 原則算入されない | 原則反映されない | 原則算入されない |
| 納付猶予が承認済み | 算入 | 追納しない限り反映されない | 算入 |
| 学生納付特例が承認済み | 算入 | 追納しない限り反映されない | 算入 |
| 申請も納付もしていない未納 | 原則算入されない | 反映されない | 原則算入されない |
これは日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年10月16日更新)の比較表に基づきます。
「免除申請を出した」だけでは承認済みとは限りません。申請が受理された後に日本年金機構の審査が行われ、全額免除・一部免除・納付猶予・不承認などの結果が決まります。
申請した月と承認された月が違う場合もあるため、通知書の対象期間を確認しましょう。
国民年金を未納のまま放置すると、老齢年金はどうなる?
老齢基礎年金を受け取るには、原則として保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などを合わせて10年以上の受給資格期間が必要です。
未納期間は原則この資格期間に算入されず、年金額にも反映されません。そのため長期間の未納があると、将来の年金額が少なくなったり受給資格期間が不足したりする可能性があります。
ただし1か月未納になっただけで老齢年金がすべてゼロになるわけではありません。厚生年金に加入して働いていた期間や、過去に承認された免除期間も確認します。
| 保険料の状態 | 2009年4月以降の月分が将来の年金額へ反映される割合 |
|---|---|
| 全額納付 | 全額 |
| 全額免除 | 全額納付時の2分の1 |
| 4分の3免除+残り4分の1を納付 | 8分の5 |
| 半額免除+残り半額を納付 | 8分の6 |
| 4分の1免除+残り4分の3を納付 | 8分の7 |
| 納付猶予・学生納付特例(追納なし) | 反映なし |
| 未納 | 反映なし |
全額免除の「2分の1」は2009年4月以降の対象期間の扱いです。2009年3月以前の全額免除期間は3分の1など割合が異なります。
例えば2026年度の年金額で、40年間すべて全額免除なら全額納付した場合の約半額という計算になります。ただし本人の年金は生年月日・各月の納付記録・厚生年金期間などによって変わるため、単純に現在の年金見込額を半分にする計算ではありません。
未納期間がある人は「ねんきんネット」や年金事務所で受給資格期間と見込年金額を確認してください。月別の記録を見直すと、実際には免除が承認されていた月が見つかる場合もあります。
病気・事故の後では遅いことも|障害基礎年金の初診日前日の判定
未納で特に注意したいのは、将来の老齢年金だけでなく病気やけがによる障害年金の受給要件に影響する点です。
障害基礎年金には初診日や障害の程度などの条件に加え、保険料の納付要件があります。
日本年金機構の「障害年金ガイド(令和8年度版)」5ページと「障害基礎年金の受給要件」は、病気やけがの初診日の前日時点で納付状況を判定すると説明しています。
| 納付要件の判定 | 必要な条件 |
|---|---|
| 原則の3分の2要件 | 初診日の前日に、初診月の前々月までの被保険者期間のうち納付済期間と免除期間などが3分の2以上ある |
| 直近1年間の特例 | 初診日が2036年3月31日までで、初診日に65歳未満などの条件を満たし、初診月の前々月までの直近1年間に未納がない |
| 20歳前の年金未加入期間に初診 | 通常の保険料納付要件は不要。障害状態など別の要件を確認 |
原則の3分の2要件と直近1年間の特例は、両方を同時に満たさなければならない条件ではありません。所定のいずれかの要件を満たせるかを確認します。
例えば初診月の前々月までに15か月の被保険者期間がある人なら、原則の判定では納付済・免除期間などが10か月以上あるかを確認します。
初診とは「障害が重くなった日」でも「障害年金を請求した日」でもありません。その傷病について最初に医師または歯科医師の診療を受けた日です。
なお初診日のある月の2か月前までを確認するため、初診直前の1か月分だけ納付しているかどうかで単純に判断するものでもありません。
初診日の後から免除申請しても、その傷病の納付要件を回復できるとは限らない
ここは特に重要です。日本年金機構の免除・納付猶予の公式案内は、不慮の事故や病気が発生してから過去にさかのぼって免除を申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されないと注意しています。
例えば2026年7月に病気で初診があり、9月に初めて過去の未納月の免除を申請した場合を考えます。9月の申請が過去の月分について承認されても、7月初診の傷病の納付要件が当然に満たされるわけではありません。
一方、初診より前に免除申請を提出していて結果が後で届いた場合は、申請日と対象月を分けて確認する必要があります。
「過去2年分の免除を申請できる」という話と「障害年金の初診日前日の納付要件を満たす」という話は別です。すでに病気やけがで受診している人は自己判断で諦めず、初診日と申請日・納付記録を年金事務所に示してください。
また障害年金は保険料納付要件だけで支給が決まるわけではありません。初診日の年金加入制度や障害等級も確認されます。
万一亡くなった場合の遺族基礎年金にも未納が影響する
未納は本人の老後だけでなく家族が受けられる遺族基礎年金にも影響する可能性があります。
日本年金機構の「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」によると、死亡した人が国民年金の被保険者だった場合などは原則として死亡日の前日時点で納付済期間と免除期間などが被保険者期間の3分の2以上必要です。
また死亡日が2036年3月31日までで、死亡した人が65歳未満などの条件を満たす場合には、死亡月の前々月までの直近1年間に未納がないという特例もあります。
| 死亡時に確認すること | 主な内容 |
|---|---|
| 死亡した人の年金加入状況 | 国民年金加入中か、60~64歳で以前の被保険者だったか、老齢基礎年金の受給資格を満たしていたか |
| 保険料納付要件 | 死亡日の前日を基準とする3分の2要件・直近1年の特例など |
| 受け取る遺族 | 子のある配偶者または子などの所定の対象者 |
| 生計維持関係 | 死亡した人に生計を維持されていたか |
| 対象となる子の年齢・状態 | 原則18歳到達年度末まで、または障害等級1・2級の状態にある20歳未満の子 |
遺族基礎年金は「配偶者なら子がいなくても必ず受給できる」という制度ではありません。子のある配偶者または子という遺族の条件があります。
また老齢基礎年金の受給資格期間が10年あれば、死亡時の遺族基礎年金についてすべての要件が自動的に満たされるわけでもありません。老齢基礎年金の受給資格による死亡者の要件には25年以上などの別条件があります。
未納があると遺族年金を必ず受けられないわけではありませんが、遺族の範囲や納付状況を含めて確認が必要です。
家族がすでに亡くなった人は死亡日と年金加入記録を年金事務所へ示してください。遺族年金の受給要件を確認する前に「未納だから全部だめ」と決めつけないことが大切です。
一部免除の承認後こそ注意|残りの保険料を払わないと未納になる
国民年金の免除制度には全額免除のほかに4分の3免除・半額免除・4分の1免除があります。
一部免除の通知が届いたからといって、保険料が全額不要になるわけではありません。減額後の保険料を納付して初めて、その月が一部免除期間として有効に扱われます。
2026年度(2026年4月~2027年3月)の国民年金保険料は月額17,920円です。
| 承認区分 | 2026年度に本人が納める月額 | 残額を払わない場合 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 0円 | 承認済みなら納付不要 |
| 4分の3免除 | 4,480円 | 未納扱いになる |
| 半額免除 | 8,960円 | 未納扱いになる |
| 4分の1免除 | 13,440円 | 未納扱いになる |
| 納付猶予 | 承認期間は今すぐ納めなくてよい | 未納とは異なり資格期間に算入。ただし年金額には反映されない |
例えば半額免除が承認された人が「免除だから払わなくていい」と8,960円を納めなければ、その月は有効な半額免除期間になりません。
4分の3免除でも残り4,480円の納付が必要です。未納のままにすると老齢年金の受給資格・額の両方に影響し、障害・遺族年金の納付要件にも算入されません。
一部免除の残額を納められない場合は、年金事務所や市区町村の国民年金担当へ状況を伝えてください。承認区分や残額の納期限を確認することが先です。
払えないときの免除・猶予申請|失業した人は特例も確認
国民年金の保険料を払うのが難しい場合は、本人・配偶者・世帯主の所得などを確認して免除制度を申請できる可能性があります。
全額免除・一部免除の所得審査では、本人だけでなく配偶者と世帯主の所得も関係します。納付猶予は原則20歳以上50歳未満の人について、本人と配偶者の所得を審査する制度です。
そのため「自分の収入がゼロになったから必ず全額免除」とは限りません。
ただし退職・倒産・事業廃止などの事情がある場合は、失業等の特例を利用できることがあります。日本年金機構は失業した人の前年所得を審査上特例的に扱う仕組みを案内しています。
退職した人は雇用保険受給資格者証や離職票など失業の事実が確認できる書類を用意し、年金事務所・市区町村の窓口へ相談しましょう。
失業特例の条件や配偶者・世帯主の所得審査、申請に必要な資料は次の記事で詳しく確認できます。

学生や生活保護受給者は同じ申請制度ではない場合がある
学生は通常の免除・納付猶予ではなく「学生納付特例」の対象になる場合があります。学生納付特例が正式に承認された期間は未納とは異なり受給資格期間に算入されます。
また生活保護の生活扶助を受けている人や所定の障害年金を受けている人は、一般の申請免除ではなく「法定免除」の届出が必要な場合があります。
本人の状況に合う制度を選ぶために、現在の国民年金の被保険者区分と該当する届出を確認してください。
会社で厚生年金に加入している第2号被保険者や、配偶者に扶養され国民年金第3号被保険者として認められる人は、第1号保険料の免除と別の仕組みです。退職後の種別変更が済んでいるかも確認しましょう。
免除申請の後に納付書が届いたら?申請した月と結果を照合
免除や納付猶予を申請した後も、保険料の納付書や納付案内が届くことがあります。
ここでは「免除申請をした」という事実と「免除が承認された」という結果を区別することが大切です。
まず納付書に書かれた対象年月が、申請した年月に含まれているかを確認してください。申請対象外の月なら、別の手続きが必要になる場合があります。
| 現在の状況 | 納付書・案内をどう扱う? |
|---|---|
| 申請した月分がまだ審査中 | 申請日と対象月を確認し納付書を保管。結果に応じて対応 |
| 全額免除が正式に承認された | 承認された対象月分について納付不要 |
| 納付猶予が正式に承認された | 承認月は今すぐ納付不要。将来の追納は別に検討 |
| 一部免除が承認された | 減額後の残額を納付する必要がある |
| 免除申請が不承認になった | 対象月の保険料の納付を確認。払えない事情があれば相談 |
| 申請した覚えのない月の納付書が届いた | 年金加入記録と免除申請の対象月を確認 |
申請中の納付書と、指定期限が書かれた督促状は別に対応してください。すでに督促を受けている場合は窓口へ連絡し、申請・納付の状況と督促の対象月を照合する必要があります。
申請中に届いた納付書を結果別にどう扱うかは次の記事で整理しています。

なお免除・猶予の申請結果が届くまでは、承認されていると決めつけないことが大切です。
過去の未納分はいつまで申請できる?2年1か月前までの意味
すでに未納になっている月があっても、一定期間内なら免除・納付猶予をさかのぼって申請できます。
日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」(2026年8月3日更新)は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間について申請可能と説明しています。
一般には申請時点から2年1か月前までの月分という案内になります。月ごとに納付期限が違うため、具体的にどの月が申請可能か確認する必要があります。
「今日から2年間いつでも同じ過去分を申請できる」という意味ではありません。月が進むごとに申請できる古い月が減っていきます。
| 状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 直近数か月が未納 | その月分が免除・猶予の申請可能期間に入っているか |
| 2年ほど前の月が未納 | 納付期限と過去分の申請期限を月別に確認 |
| すでに期限を超えた未納月 | 原則として後から免除申請できない場合がある |
| 病気や事故の初診日がある | 過去分の申請可否と、初診日前日の納付要件を分ける |
| 学生納付特例の対象期間がある | 学生納付特例として申請する期間・提出資料を確認 |
例えば申請時点から2年以上前の未納月をまとめて処理したい場合でも、すべての月が同じ期限で申請できるわけではありません。
遅れるほど申請できる月が減るため、今月払えないと分かった時点で免除・猶予の相談をすることが大切です。
また申請が認められるかは、その年度の所得や失業の事情などによって判断されます。期限内に申請すれば必ず全額免除になるという意味ではありません。
免除・猶予を承認された後の追納|未納の納付とは期限が違う
全額免除や納付猶予が承認された場合、保険料を一生納めなくてもよいのか気になるでしょう。
制度上、承認された期間は受給資格期間へ算入されますが、老齢基礎年金額への反映は免除の種類で異なります。
承認された免除・納付猶予・学生納付特例の期間は10年以内なら追納制度を利用して後から保険料を納められます。追納すると将来の老齢基礎年金額を満額に近づけることができます。
ただし追納は無理に一括で行う義務ではありません。現在の生活費と年金額の増加見込みを考えて検討する手続きです。
| 過去の期間の状態 | 後から納める制度 | 期限の基本 |
|---|---|---|
| 申請も納付もしていない通常の未納月 | 通常の保険料の納付 | 原則として各月の納付期限から2年以内 |
| 全額免除が承認された月 | 追納 | 原則10年以内 |
| 納付猶予が承認された月 | 追納 | 原則10年以内 |
| 学生納付特例が承認された月 | 追納 | 原則10年以内 |
| 一部免除が承認されたが残額未納 | まず残額の納付状況・期限を確認 | 残額未納のままでは有効な一部免除期間として追納する扱いにならない |
2026年度の一部免除後の保険料がまだ払えていない人は、追納より先に減額後の納付書と期限を確認してください。
学生納付特例の追納と、通常の未納の違いや期限については次の記事が参考になります。学生でない人へ学生納付特例をそのまま適用することはできません。

免除期間が古くなってから追納する場合は加算額が付くこともあります。年金事務所で対象期間・追納額・納付可能な月を確認しましょう。
催告・督促状を放置すると差押えや延滞金の可能性もある
国民年金保険料が未納のままだと、日本年金機構から電話・文書などで納付の案内が届く場合があります。
支払能力があるにもかかわらず納付しない人には最終催告状が送付され、指定期限までに納付されない場合は督促状が送られることがあります。
日本年金機構「日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)」(2026年7月29日更新)によると、督促状の指定期限までに納付されない場合は財産の差押えや延滞金の対象となります。
世帯主や配偶者には連帯納付義務があるため、状況によっては本人以外にも督促が行われる場合があります。
ただし未納月が1か月あるだけで、全員が直ちに差押えを受けるわけではありません。納付勧奨や督促などの段階を分けて確認することが必要です。
| 届いた通知 | 確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| 通常の納付書 | 対象年月、納付額、納付期限 | 払えるなら納付。難しければ免除・猶予の相談 |
| 納付の案内・催告 | 記載された未納月、すでに納付・申請済みの月が含まれていないか | 通知にある相談先へ連絡し現在の記録を照合 |
| 最終催告状 | 指定期限と対象期間、支払可能額、免除申請の状況 | 期限前に年金事務所へ連絡し支払い・申請を相談 |
| 督促状 | 指定期限、金額、本人・配偶者・世帯主の対象 | 放置せず記載された窓口へ至急連絡 |
相談したり免除申請を出したりしただけで、差押えや延滞金の手続きが必ず停止するとは限りません。すでに督促を受けている場合は指定期限と納付・申請状況を伝え、担当窓口の説明を確認してください。
「免除を申請したはずなのに督促が来た」という人も、対象月が申請に含まれていたか、まだ審査中か、以前に却下・一部免除の通知が届いていなかったかを整理しましょう。
今日から何をすればよい?未納月と承認済み月の確認手順
保険料を払えなくなった人は、納付書を全て一度に払う予定を立てる前に現在の年金記録を確認してください。
次の順番で進めると手続きの取り違えを減らせます。
- 納付書・督促状を並べる:保険料の対象月、通知の種類、指定期限を確認する
- 年金記録を確認する:「未納」「全額免除」「一部免除」「納付猶予」「学生納付特例」を月ごとに分ける
- 退職・減収の事情を整理する:離職日、雇用保険の資料、配偶者・世帯主の所得状況を用意する
- 免除・猶予の申請可能月を調べる:原則2年1か月前までの範囲に入るか月別に確認する
- 一部免除の残額を確認する:減額後の保険料が未納になっていないか調べる
- すでに病気やけがで受診したなら初診日を整理する:初診日前日の納付要件が問題になるかを伝える
- 窓口へ相談する:住所地の市区町村の国民年金担当・年金事務所へ提出先と書類を確認する
年金事務所や市区町村の国民年金窓口では、本人の年金加入・納付記録と申請対象月を確認できます。
書類を紛失している場合は基礎年金番号またはマイナンバーが分かる本人確認資料を用意し、何が必要か事前に問い合わせましょう。
相談前に用意する記録表
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 現在の年金加入区分 | 国民年金第1号か、第2号・第3号へ変更しているか |
| 未納の月 | 年月ごとに何月分が未納か |
| 免除・猶予を申請した日 | 提出日・受付状況・対象年月 |
| 免除の決定内容 | 全額・一部免除・猶予・却下と承認期間 |
| 一部免除の残額 | 残額の納付書・納付期限・支払済みか |
| 失業・減収の事情 | 退職日、離職票など、現在の支払困難な状況 |
| 病気・けがの初診日 | 最初に医師の診療を受けた日・医療機関名 |
| 督促等の通知 | 通知の名称・指定期限・相談先 |
初診日がすでにある場合は、障害年金の納付要件の相談だと先に伝えてください。通常の未納保険料の納付と、初診日前日の年金記録の判定は別の問題です。
国民年金窓口へ伝える質問文
退職後に国民年金保険料を払えなくなり、○年○月分から未納があります。現在の年金記録で未納・免除・猶予の月を確認したいです。
失業したため免除や納付猶予を申請できるか、過去の何月分までさかのぼって申請できるか教えてください。
一部免除が承認された月がありますが、減額後の保険料を納めているかも確認したいです。
また○月○日に病気で初診を受けたので、障害基礎年金の保険料納付要件について初診日前日の記録を確認してください。
督促状(または納付書)が届いている場合は、対象月と指定期限、今できる納付・申請の手続きも教えてください。
電話で相談できる内容と本人確認が必要な照会の範囲は異なります。未納月や初診日などの個別情報を確認する場合は窓口の案内に従ってください。
よくある質問|未納・全額免除・障害年金の関係
国民年金を1か月未納にすると老齢年金がもらえなくなりますか?
1か月の未納で必ず全ての老齢年金を失うわけではありません。老齢基礎年金の受給資格は納付済期間・免除期間・厚生年金の加入期間などを合計して原則10年以上あるかで判断します。未納月は原則として資格期間にも年金額にも反映されません。
保険料が払えなければ、免除を申請するだけで障害年金は必ず受け取れますか?
必ず受け取れるとは限りません。免除・猶予の承認、初診日の前日時点の納付要件、初診日の加入制度、障害の程度などが必要です。ただし申請をせず未納にしておくより保障を守れる可能性があります。
全額免除なら老齢基礎年金の額はゼロですか?
いいえ。2009年4月以降の全額免除期間は全額納付時の2分の1が年金額へ反映されます。2009年3月以前は割合が異なります。納付猶予と学生納付特例は追納しない限り年金額へ反映されません。
半額免除になったのに残りを払わなかった場合は?
半額免除は残りの半額を納める必要があります。減額後の保険料が未納なら、その月は有効な半額免除期間として扱われず未納期間になります。通知書と納付期限を確認してください。
病気になった後に2年前の未納分を免除申請したら障害年金をもらえますか?
後から免除申請しても、その病気の初診日前日の保険料納付要件を当然に満たせるわけではありません。初診日より前に申請していたか、納付済・免除期間がどれだけあるかを年金事務所で確認してください。
免除申請をしているのに督促状が来たら放置してよいですか?
放置しないでください。督促の対象月と免除申請の対象期間、結果、指定期限を確認し、通知に記載された窓口へ連絡しましょう。申請や相談だけで督促や差押えが自動的に止まるとは限りません。
学生だった期間の未納も同じ免除を申請できますか?
学生は一般の申請免除・納付猶予とは別に学生納付特例を確認します。特例が正式に承認されていた期間と、何も申請しなかった未納期間は扱いが異なります。
過去に免除された年金は10年後まで払わなくても大丈夫?
承認された免除・猶予期間は原則10年以内なら追納できますが、追納しない場合の年金額への反映は制度によって違います。通常の未納保険料を10年後でも納められるという意味ではありません。
まとめ|払えないときは未納放置より免除・猶予を早めに相談
国民年金保険料を払えないときは、何もせず未納のままにすることと免除・納付猶予を正式に申請することを分けて考えましょう。
承認された免除・猶予期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、障害・遺族基礎年金の納付要件の判定でも未納とは異なる扱いになります。一方で一部免除は減額後の残額を納める必要があります。
未納だからといって全ての年金が必ず失われるわけではありません。しかし保険料納付要件は障害年金なら初診日の前日、遺族年金なら死亡日の前日などで判定されます。病気や事故が起きてから過去分を免除申請しても、後からその傷病の納付要件を回復できるとは限りません。
免除・猶予の過去分申請は原則2年1か月前までの月分が対象です。申請可能な月は時間とともに減っていくため、相談を先延ばしにしないことが大切です。
今日確認するのは①未納月と免除・猶予の承認月 ②一部免除の残額 ③失業・減収の状況 ④免除申請可能な期間 ⑤初診日や督促状の有無です。
納付書や督促状、年金記録を持って市区町村の国民年金窓口または年金事務所へ相談してください。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年10月16日更新。免除・猶予と未納の比較、失業特例、一部免除、追納)
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」(2026年8月3日更新。2年1か月前までの申請と初診後の注意)
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(初診日前日・3分の2要件と直近1年の特例)
- 日本年金機構「障害年金ガイド(令和8年度版)」(5ページ:保険料納付要件の図)
- 日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」(2026年6月22日更新。死亡前の納付要件と子のある配偶者・子)
- 日本年金機構「日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)」(2026年7月29日更新。催告・督促・差押えと延滞金)
公式資料の確認日:2026年11月5日。この記事は国民年金第1号被保険者の未納と免除・納付猶予を中心に説明しています。実際の受給資格や申請可能期間は本人の加入記録・申請時期・初診日や死亡日によって異なります。個別の判定は年金事務所と住所地の市区町村の国民年金担当へ確認してください。


