離婚を考えたり実際に離婚したりしたとき、「相手の扶養に入っていた国民年金第3号の期間はどうなるの?」と不安になる人は少なくありません。
長年、会社員の配偶者に扶養されていた人なら、自分では国民年金の保険料を納めていなかった期間もあるでしょう。
結論として、婚姻中に適法に国民年金第3号被保険者だった期間は、離婚したという理由だけで老齢基礎年金の記録から消えません。 その期間は本人の保険料納付済期間として扱われます。
一方、離婚時の「3号分割」は相手の厚生年金の標準報酬記録を分割する制度です。自分の第3号期間を夫婦で半分ずつ分けたり、元配偶者に渡したりする手続きではありません。
ただし離婚後も無条件に第3号のままでいられるわけではありません。20歳以上60歳未満で本人が厚生年金へ加入しない場合は、原則として国民年金第1号への変更手続きが必要です。
この記事では2026年の日本年金機構の案内に沿って、過去の第3号期間が残る理由、年金分割との違い、ねんきんネットの確認方法、離婚後の加入切り替えを説明します。
離婚しても過去の第3号期間は自分の記録に残る
国民年金の第3号被保険者とは、厚生年金保険に加入する配偶者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者のことです。
第3号に該当する期間は自分で国民年金保険料を納める必要がありません。それでも年金の制度上、老齢基礎年金の保険料納付済期間として扱われます。
これは相手の年金から自分の年金へ月数を移してもらう仕組みではありません。初めから第3号本人の国民年金記録に算入される期間です。
| 不安に思いやすいこと | 基本的な取扱い |
|---|---|
| 離婚したら昔の第3号期間も消える? | 適法な過去の第3号期間は離婚だけで消えない |
| 元配偶者が年金分割に同意しなければ消える? | 第3号期間の算入は、年金分割の同意・請求とは別 |
| 第3号の月数を相手に半分渡す? | 第3号の納付済月数を分ける制度ではない |
| 離婚後も保険料なしの第3号でいられる? | 原則として元配偶者の扶養による第3号資格は終了。新しい資格の確認が必要 |
| 記録に第3号と書かれていない月は? | 切り替え漏れや記録不整合など別の原因を調べる |
日本年金機構は国民年金第3号被保険者期間を保険料納付済期間として扱い、将来の老齢基礎年金額へ反映することを説明しています。
つまり離婚するときに元配偶者から第3号期間を「もらい直す」必要はありません。
ただし本来は第1号になるべき期間が誤って第3号と記録されていた場合は別です。記録が適法かどうかは月ごとに確認します。
参考:日本年金機構「国民年金の第3号被保険者制度」、「老齢基礎年金の受給要件・年金額」
婚姻前・第3号だった婚姻中・離婚後の年金記録を時系列で整理
年金記録を確認するときは「いつ離婚したか」だけでなくその前後に第1号・第2号・第3号のどれだったかを分けてみましょう。
例えば2026年7月に離婚する人について、次のような架空の経歴を考えます。
| 期間 | 本人の状況 | 年金上の区分 | 老齢基礎年金への基本的な扱い |
|---|---|---|---|
| 2002年4月~2005年3月 | 会社で働き厚生年金に加入 | 第2号 | 20~60歳なら納付済期間 |
| 2005年4月~2025年3月 | 会社員の配偶者に扶養される | 第3号 | 本人の納付済期間として残る |
| 2025年4月~2026年6月 | 再就職して自分の厚生年金へ加入 | 第2号 | 20~60歳なら納付済期間 |
| 2026年7月 | 離婚 | 当時の加入先に応じて確認 | 過去の第3号期間は離婚だけで消えない |
| 離婚後 | 会社員として働く/自営業・無職など | 第2号または第1号など | 新しい資格に応じて手続きを行う |
この例で2005年4月から2025年3月までの第3号期間は240か月です。
その240か月が適法な第3号期間として記録されていれば、2026年に離婚しても本人の老齢基礎年金の納付済期間として扱われます。
途中で本人が自分の勤務先の厚生年金に入り、第2号へ変わった場合も、過去の第3号期間が消えるわけではありません。
離婚時まで第3号だった場合は?
例えば2010年4月から2026年3月まで第3号で、2026年4月に離婚した人も考え方は同じです。
2010年4月~2026年3月の適法な第3号期間は本人の納付済期間として残ります。
ただし離婚後の2026年4月以降に第3号資格を失う場合は、本人が第1号か第2号になるのかを確認しなければなりません。
「過去の第3号は残る」と「離婚後も第3号でよい」は別の話です。
第3号制度は1986年4月から始まった
第3号被保険者制度は1986年4月に始まりました。
それより前に厚生年金加入者の配偶者だった人には、当時の国民年金が任意加入だったケースがあります。
任意未加入の期間が合算対象期間となる場合はありますが、1986年3月以前の年月を自動的に第3号の納付済月として扱うわけではありません。
長い婚姻期間を持つ人は、制度が始まった年月も確認しておきましょう。
参考:日本年金機構「1986年4月以前の被扶養配偶者の加入記録」
年金分割は厚生年金、基礎年金の月数は別
離婚時に使われる「年金分割」と、第3号としての年金加入記録は混同されがちです。
年金分割で分けるのは、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬月額・標準賞与額という記録です。
一方、老齢基礎年金に算入される第3号の月数は本人の記録です。相手の同意を得て分けるものではありません。
| 比較する項目 | 第3号の納付済期間 | 離婚時の年金分割 |
|---|---|---|
| 何を扱う? | 本人が第3号だった年月 | 婚姻中の厚生年金の標準報酬記録 |
| どの年金に関係する? | 老齢基礎年金の資格・金額 | 主に老齢厚生年金の報酬比例部分 |
| 離婚で自動的に消える? | 消えない。ただし当時の資格が適法であることが前提 | 分割には所定の請求が必要 |
| 相手の同意が必要? | 過去の第3号記録を残すための同意は不要 | 合意分割は合意や裁判手続きが関係する |
| 期間の目安 | 本人が実際に第3号だった月 | 合意分割は婚姻期間、3号分割は2008年4月以降の所定の第3号期間 |
| 影響する額 | 本人の基礎年金算定上の月数 | 分割後の標準報酬に基づく厚生年金額 |
日本年金機構の公式案内は「年金分割の効果は老齢基礎年金等には影響しない」と明記しています。
つまり、相手の厚生年金記録が分割されて金額に変化が生じても、本人の過去の第3号納付済期間がその分だけ増減するわけではありません。
年金分割の合意・手続き・期限は、次の記事で詳しく整理しています。

合意分割と3号分割は何が違う?
合意分割は婚姻中の厚生年金の標準報酬記録について、当事者の合意や裁判所の決定等により按分割合を定めて請求する仕組みです。
3号分割は、2008年4月1日以降の婚姻期間中の所定の第3号期間について、相手方の厚生年金記録を原則2分の1ずつ分割する仕組みです。
3号分割は相手の合意が不要ですが、何もしなくても必ず自動処理されるわけではありません。 請求が必要です。
また相手方が障害厚生年金の受給権者で対象期間をその年金額の基礎としている場合など、3号分割が認められないことがあります。
「3号分割という名前だから第3号として加入していた月を半分にする」と理解しないようにしましょう。
公式資料:日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)」
2026年4月から年金分割の請求期限が5年に変更
過去の第3号期間は離婚後も残りますが、厚生年金の年金分割を希望する場合は期限を確認する必要があります。
2026年4月1日から年金分割の原則的な請求期限が2年から5年に延長されました。
| 離婚などが成立した日 | 年金分割の原則的な請求期限 |
|---|---|
| 2026年3月31日以前 | 離婚等の日の翌日から起算して2年以内 |
| 2026年4月1日以降 | 離婚等の日の翌日から起算して5年以内 |
これは合意分割・3号分割などの離婚時の年金分割についての期限です。
第3号期間を本人の老齢基礎年金に残すための申請期限ではありません。
年金分割について調停・審判などを行っている場合は期限の特例もあります。実際の離婚成立日と手続状況を年金事務所へ伝えてください。
2026年3月以前の離婚について「今は5年になったから、昔の離婚も5年以内なら請求できる」と思い込むのは危険です。改正前の離婚は原則2年のままです。
公式資料:日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」(2026年4月27日更新)
婚姻中の第3号記録をどう確認する?
第3号期間が本人の年金額へ反映されるには、実際にその期間が第3号として適切に記録されているかを確認することが重要です。
「ずっと夫の健康保険の扶養だった」「毎月保険料を自分では払っていなかった」という記憶だけでは、国民年金の資格記録まで正しく処理されているか分かりません。
特に次のような出来事があった人は月ごとの確認が役立ちます。
- 配偶者が退職・再就職した
- 配偶者が自営業になった
- 自分が働き始め厚生年金に加入した
- 自分の収入が増えて扶養から外れた
- 離婚前に別居を始め、扶養状況が変わった
- 離婚後の第1号への変更届を出したか分からない
- 複数回の結婚・離婚があった
こうした出来事の前後で本来の被保険者区分が変わっていることがあります。
適法だった過去の第3号期間は離婚だけで消えませんが、元から第3号の要件を満たしていなかった期間まで必ず納付済期間になるわけではありません。
第3号期間を「元配偶者の年金記録」から探すの?
まず確認するのは自分自身の年金加入記録です。
第3号として適切に記録されていれば、自分の国民年金記録の中に対象年月が示されます。
元配偶者の厚生年金加入期間は、第3号としての関係を確認する参考になります。ただし相手の給与や賞与の標準報酬記録を取得しなければ自分の第3号期間を確認できないという意味ではありません。
また元配偶者の厚生年金の加入歴があっても、その期間の全てで自分が第3号だったとは限りません。婚姻日・扶養関係・本人の年齢・自分の就職状況を照合しましょう。
ねんきんネットで過去の年月を照合
日本年金機構の「ねんきんネット」では、月別の加入・納付記録を確認できます。
「年金記録を確認する」から「月別の年金記録を確認する」へ進み、自分が第3号だったはずの期間を月ごとに確認しましょう。
ねんきん定期便の最近の月別状況では「3号」と表示される期間があります。ただし表示内容や対象年数は画面・資料によって異なるため、必要なら年金事務所に詳しい記録を照会します。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによる各月の年金記録照会」
何月から何月まで第3号だったかを確認する
次の表で婚姻・離婚・勤務先の変更日と比較すると、確認が進めやすくなります。
| 確認すること | 書き出す情報 |
|---|---|
| 婚姻・扶養関係が始まった日 | ○年○月○日 |
| 第3号として登録されている開始月 | ○年○月 |
| 第3号として登録されている終了月 | ○年○月 |
| 配偶者が厚生年金に加入していた期間 | ○年○月~○年○月 |
| 自分が厚生年金へ加入した期間 | ○年○月~○年○月 |
| 離婚が成立した日 | ○年○月○日 |
| 離婚後の第1号・第2号への変更日 | ○年○月○日 |
| 空白・未納・不明表示の月 | ○年○月、理由のメモ |
適法に第3号だった月が離婚後も表示されていれば、その期間は本人の記録です。
ただし離婚の前後で第3号の表示がない、実際には扶養を外れていた月まで第3号と表示されるなどの不整合がある場合は別途確認が必要です。
第3号の記録が間違っている場合は「特定期間」を確認
日本年金機構は、実際には第1号へ変更すべきだったのに第3号の記録が残っている状態を「3号不整合記録」と説明しています。
例えば元配偶者が会社を退職したのに本人の第1号への切り替えが行われず、あとから未納期間が判明するようなケースです。
一定の過去の未納期間は特定期間該当届によって受給資格期間に算入できる場合があります。
ただし特定期間と認められても老齢基礎年金額には反映されません。 「誤って第3号と表示されていた月も全て納付済期間になる」という制度ではないのです。
第3号不整合の対象・必要書類・申出方法については、次の記事で詳しく整理しています。

参考:日本年金機構「3号不整合期間があると将来の年金はどうなる?」(2026年8月27日更新)
離婚後は第1号・第2号へ切り替えて未納を作らない
適法な過去の第3号期間が残ることと、離婚後の国民年金の加入手続きは別です。
20歳以上60歳未満の人が離婚して元配偶者の扶養による第3号資格を失った場合は、新たな資格区分を確認する必要があります。
| 離婚後の状況 | 国民年金の主な区分 | 手続きの確認先 |
|---|---|---|
| 無職・自営業・勤務先の厚生年金に未加入 | 原則第1号 | 住所地の市区町村国民年金窓口 |
| 再就職して自分が厚生年金に加入 | 第2号 | 勤務先の人事・社会保険担当 |
| 再婚し厚生年金加入者の被扶養配偶者になった | 所定の要件を満たせば第3号 | 新しい配偶者の勤務先 |
| すでに60歳以上 | 原則として第1号・第3号の強制加入年齢外 | 60歳以降の厚生年金加入や任意加入の要否を別に確認 |
第1号になる場合は市区町村に届出する
会社の厚生年金へ加入せず、第3号でもなくなった人は、原則として第1号被保険者への種別変更が必要です。
新たに第1号となる日から14日以内を目安に住所地の市区町村で手続きします。届出の方法・必要書類は住んでいる自治体へ確認してください。
保険料を納めるのが難しい場合は、国民年金保険料の免除・納付猶予を申請できる可能性があります。未納のままにせず早めに相談しましょう。
自分が会社の厚生年金へ加入する場合
離婚後に自分の勤務先で厚生年金へ加入する場合は、通常は第2号被保険者となります。
会社が厚生年金の加入手続きを行います。年金記録に資格取得日が反映されているかを確認しましょう。
過去の第3号期間はそのまま本人の記録に残り、以後は第2号の加入月が積み上がるという考え方です。
健康保険の扶養と国民年金の第3号は同じ届出?
健康保険の被扶養者資格と国民年金の第3号は関係していますが、届出と記録の確認先が同じとは限りません。
「健康保険証が家族の名義だったから年金も自動的に第3号」と思い込まず、国民年金の加入記録を確認してください。
離婚後の健康保険の切り替えも別に必要です。健康保険の加入手続きと国民年金の種別変更を両方整理しましょう。
年金分割を請求しないと基礎年金が減る?
年金分割を請求しないという理由だけで、適法な第3号納付済期間が本人の老齢基礎年金から消えることはありません。
しかし、年金分割を請求しなければ婚姻期間中の厚生年金記録を分割して老齢厚生年金額へ反映する機会を失う場合があります。
2つの判断を混同しないようにしましょう。
例えば第3号として15年間暮らした後に離婚した人は、年金分割を請求しなくても本人の15年間の第3号期間は原則残ります。
一方、2008年4月以降の第3号期間に相手の厚生年金の標準報酬記録があれば、3号分割の対象になる可能性があります。
「第3号期間が残るから分割手続きは不要」とは結論できません。
特に2026年4月1日前に離婚した人の年金分割請求期限は原則2年のままです。請求期限が近い場合は、年金事務所へ早急に相談しましょう。
年金事務所へ聞くときの質問例
自分の年金記録が心配なときは「離婚して第3号がなくなったのでしょうか」とだけ聞くより、年月を指定すると確認が進みます。
2026年に離婚しました。2005年4月から2025年3月までは元配偶者の扶養で国民年金第3号被保険者だったと認識しています。この期間が私自身の老齢基礎年金の保険料納付済期間として何か月記録されているか確認したいです。離婚によってこの期間が消えることはないと理解していますが、月別記録に漏れや不整合がないか教えてください。厚生年金の3号分割についても対象期間と請求期限を確認したいです。
離婚後の手続きが不明な場合は、次のように続けます。
離婚後は自分の厚生年金に加入していないため、国民年金第1号への切り替えが必要か確認したいです。変更日と未納になっている月があれば教えてください。
第3号だった年月と離婚日、現在の勤務先・加入先が分かるようにしておけば相談しやすくなります。
よくある質問
離婚したら第3号だった20年分は元配偶者へ戻る?
戻りません。 適法に第3号として記録された20年間は、本人の国民年金保険料納付済期間として扱われます。
離婚しただけで元配偶者へ月数を渡すわけではありません。
3号分割を請求しないと第3号の期間は年金額に入らない?
入りません、という説明は誤りです。 適法な第3号期間は分割請求をしなくても本人の老齢基礎年金へ反映されます。
3号分割は相手の厚生年金標準報酬記録を分割する別の制度です。
相手が年金分割を拒否した場合も過去の第3号は残る?
適法な第3号の納付済期間は残ります。なお3号分割は所定の対象期間について相手の合意を要しません。
合意分割の部分は当事者の合意や裁判所の手続きなどが関係します。
2025年に離婚したけれど年金分割は5年以内でよい?
2026年4月1日より前に離婚した場合は原則2年以内です。
2026年4月1日以降の離婚は原則5年以内に延長されています。特例がある場合もあるため離婚日と請求状況を年金事務所へ伝えてください。
第3号の記録がない月は離婚で消された?
必ずしもそうではありません。そもそもの加入手続きの漏れ、配偶者の退職や扶養から外れたことによる種別変更、記録不整合などの可能性があります。
いつ第3号資格があったかを月ごとに照合してください。
離婚後も会社員の元配偶者の健康保険に入っていれば第3号のまま?
離婚によって元配偶者の被扶養配偶者としての第3号資格は原則失います。
健康保険と国民年金はそれぞれの加入資格・手続きを確認し、20歳以上60歳未満なら第1号・第2号などへ適切に切り替えてください。
まとめ|過去の第3号期間と年金分割、離婚後の加入を分ける
婚姻中に適法に国民年金第3号被保険者だった期間は、離婚しても本人の老齢基礎年金の保険料納付済期間として残ります。
一方、離婚時の3号分割は2008年4月以降の所定の第3号期間に関係する相手の厚生年金の標準報酬記録を分割する制度です。本人の第3号月数を元配偶者と分けるわけではありません。
2026年4月1日以降の離婚の年金分割請求期限は原則5年ですが、それ以前の離婚は原則2年です。第3号期間が残ることと、年金分割を請求しなくてよいことは別だと覚えておきましょう。
離婚後20歳以上60歳未満で第3号資格を失った人は、今後の第1号・第2号への切り替えが必要です。
まずねんきんネットで第3号の開始月・終了月、元配偶者の厚生年金加入期間、離婚後の種別変更を確かめてください。記録が合わない場合は年金事務所に相談し、過去の第3号が適法だったかを確認しましょう。
参考にした公式資料
※2026年11月時点の日本年金機構の公式案内に基づきます。第3号の適法性、年金分割の可否と期限、過去の記録の訂正などは本人の加入歴により判断が異なります。


