国民年金の免除申請はいつまで?必要書類・さかのぼれる期間と翌年度の更新

年金の加入・免除・保険料の精算

「退職して収入が減った。国民年金の保険料が払えないので免除を申し込みたい」

「去年の未納分も今から申請できる? 離職票が届くまで手続きを待っていい?」

「昨年度は免除が承認された。今年も自動で続くと思っていたのに納付書が届いた」

国民年金の免除・納付猶予は、申請する月と年度を間違えると古い期間の申請期限を過ぎてしまうことがあります。

国民年金の申請免除・納付猶予は、原則として保険料の納付期限から2年を経過していない月までさかのぼれます。ただし月ごとに申請期限が違うため「2年前ならいつでも申請できる」とは限りません。

通常の免除・納付猶予の年度は7月から翌年6月まで。2026年度分は2026年7月~2027年6月です。2026年6月以前の期間も申請するなら別の年度の申請が必要になります。

離職票だけが失業特例の証明ではありません。雇用保険受給資格者証・受給資格通知などを利用できる場合もあります。一方、一度承認されても全員が翌年度に自動継続するわけではありません。

この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構の資料をもとに、実際の月別期限、必要書類、書類がないときの相談方法、窓口・郵送・マイナポータルでの申請、翌年度の更新、納付書が届いた場合の対応まで解説します。

先に結論|申請期限・年度・提出先・更新の4点を確認

国民年金の免除を申請する前に、最初の4項目を確認してください。

確認項目 基本の扱い 間違えやすい点
過去の申請期限 原則として保険料の納付期限から2年を経過していない月まで 古い月は毎月締切が進む。申請時点から2年1か月前までという案内は目安
申請年度 7月から翌年6月まで 2026年4~6月と7月以降は別の年度
提出先 住所地の市区町村国民年金担当、年金事務所、郵送、マイナポータル電子申請など 書類を準備中・電子申請を途中保存しただけでは受付完了ではない
翌年度の更新 原則毎年度申請。条件を満たす全額免除・納付猶予なら継続審査を希望できる 失業特例の承認や一部免除は原則翌年度に再申請が必要

申請できるかどうかは、本人がその月に国民年金第1号被保険者だったか、保険料が納付済みか、所得などの審査要件を満たすかにも左右されます。

まず対象にしたい年月をメモしてから窓口へ相談すると、期限を見落としにくくなります。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」。

国民年金の免除申請はいつまでさかのぼれる?月ごとの期限を見る

日本年金機構は、国民年金保険料の免除・納付猶予について保険料の納付期限から2年を経過していない期間までさかのぼって申請できると案内しています。

一般的には「申請時点から2年1か月前まで」と説明されます。ただし納付期限は通常その月の翌月末日で、休日によって翌営業日になる場合もあります。

そのため過去分の申請可否は、制度の一般的な説明よりも日本年金機構が公表する月別の申請期限表で確認することが確実です。

2026年11月5日に申し込むなら、2024年10月分はまだ間に合う

2026年11月5日現在の申請可能期間を、公式表で確認しましょう。

免除を申請したい保険料の月 日本年金機構が公表する申請期限 2026年11月5日時点の扱い
2024年8月分 2026年9月30日 期限経過
2024年9月分 2026年10月30日 期限経過
2024年10月分 2026年12月2日 まだ申請できる期間内
2024年11月分 2027年1月6日 まだ申請できる期間内
2024年12月分 2027年1月29日 まだ申請できる期間内
2025年1月分 2027年2月26日 まだ申請できる期間内
2025年2月分 2027年3月31日 まだ申請できる期間内

表は2026年8月更新の日本年金機構「令和8年度中に免除等申請期限が到来する保険料」に基づきます。納付済みの月などを除き、ほかの申請要件を満たす場合の期間上の判断です。

2024年9月分は2026年10月31日が土曜日に当たるため、日本年金機構は申請書の受理期限を直前の営業日である10月30日と案内しています。郵便で消印が付いていれば必ず間に合うという扱いではありません。

一方、2024年10月分の期限は2026年12月2日です。書類の準備に時間がかかる場合も、この期限を意識して動きましょう。

「2026年中なら2024年のどの月も申請できる」と考えるのは誤りです。古い月ほど申請できる期間が短くなっていきます。

2年を過ぎた月は後から免除申請しても救済される?

原則として時効により納付期限から2年を経過した月の免除・納付猶予は申請できません。

翌年度の新しい免除申請をしたからといって、申請期限を過ぎた古い月がまとめて免除されるわけではありません。

また病気や事故などが起きた後で過去の免除申請をしても、障害年金・遺族年金の保険料納付要件にさかのぼって反映されない場合があります。期限ぎりぎりまで放置しないことが大切です。

古い未納月がある人は、正式な期限を日本年金機構の月別期限表で確認し、書類不足なら受付先へ先に相談してください。

免除・納付猶予の年度は7月~翌6月|2026年度と過年度を分ける

国民年金の免除・納付猶予では、原則として7月から翌年6月までを一つの申請年度として扱います。

2026年11月に申し込む場合も、2026年1月から12月を一つの申請年度として書くわけではありません。

免除・納付猶予の年度 対象となる年月 2026年11月に申請する場合
2024年度(令和6年度) 2024年7月~2025年6月 2024年10月分以降など、期限内の未納月があれば別に申請
2025年度(令和7年度) 2025年7月~2026年6月 2026年4~6月を含めるならこの年度の申請が必要
2026年度(令和8年度) 2026年7月~2027年6月 2026年7月以降の対象月はこの年度
2027年度(令和9年度) 2027年7月~2028年6月 原則2027年7月から申請できる。現在の申請では対象外

例えば2026年3月に退職し、同年4月から11月までの国民年金第1号保険料が払えていない場合です。

2026年4~6月分は2025年度、7~11月分は2026年度です。2年度分を申請することになります。

さらに2024年10月分から申請したいなら2024年度分の申請も必要です。

日本年金機構の電子申請案内でも、1回の申請で扱うのは7月~翌6月の1年度分とされ、複数年度なら必要に応じて年度ごとの申請書を提出すると説明しています。

なお学生納付特例の年度は4月~翌3月です。学生が利用する制度の申請年度を一般の免除・納付猶予の7月始まりと混同しないようにしてください。

免除と納付猶予はどこが違う?誰の所得で審査する?

申請時には「全額免除」「一部免除」「納付猶予」を区別します。

保険料を納めるのが難しいという事情が同じでも、本人の年齢や配偶者・世帯主の所得などで審査方法が変わります。

制度 主な対象・所得審査 老齢基礎年金額への扱い
全額免除 本人・配偶者・世帯主の前年所得などが基準内 所定の割合を年金額に反映
一部免除(4分の3・半額・4分の1) 所得基準等に応じた区分を審査 減額後の残額を納付した場合に所定割合を反映
納付猶予 原則50歳未満(学生を除く)。本人・配偶者の前年所得を審査 追納しなければ年金額には反映しない
未納のまま 免除・納付猶予の承認がない状態 原則年金額へ反映しない。受給資格上も不利益が生じる

免除の所得審査では本人の所得だけでなく配偶者・世帯主の所得も確認されます。納付猶予は原則として本人・配偶者の所得を確認するため、世帯主の所得は審査対象に含みません。

失業などで本人の前年所得が多い場合には失業等の特例免除を利用できることがあります。ただし本人が失業していても配偶者や世帯主の所得審査まで無条件になくなるわけではありません。

この制度は原則として国民年金第1号被保険者の保険料に関するものです。厚生年金に加入している第2号被保険者や、被扶養配偶者の第3号被保険者には別の資格の扱いがあります。

学生納付特例、産前産後免除、2026年10月開始の国民年金育児免除、障害年金や生活扶助に関する法定免除などは別の制度です。自分が該当する制度を先に確認してください。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」。

申請に必要な書類|全員に離職票が必要なわけではない

窓口や郵送で申請する場合は、国民年金保険料免除・納付猶予申請書と番号確認・本人確認に必要な資料を用意します。

失業等による特例を利用する場合には、その事実を確認できる書類も必要です。

ただし退職していない人や通常の所得審査で申し込む人へ、離職票を必須書類として求める制度ではありません。

資料 必要となる場面 確認すること
国民年金保険料免除・納付猶予申請書 紙で申請する場合 申請年度・希望区分・継続申請の選択など
基礎年金番号が分かるもの 基礎年金番号で手続きする場合 基礎年金番号通知書・年金手帳など
マイナンバーカードなど マイナンバーで申請する場合 個人番号確認と本人確認。カードがなければ指定の組合せを確認
離職票・雇用保険受給資格者証・受給資格通知など 失業等の特例免除を利用する場合 失業の事実と日付が確認できる資料
廃業届・公的な証明など 自営業の廃業や雇用保険未加入などの場合 事情に合う証明書と必要な申立書の有無
本人・配偶者・世帯主の所得に関する追加資料 所得情報が確認できない場合など 市区町村民税の申告や追加資料の要否

前年の所得を確認する書類は原則として添付不要ですが、税の申告がされていない場合は市区町村民税の申告が必要になることがあります。

代理人が窓口で手続きする場合や郵送で申請する場合は、本人確認・委任状・書類の写しについて受付先の案内を確認してください。

申請書や記入説明は日本年金機構「国民年金保険料の免除を受けるとき」を参考にできます。

離職票がないとき|受給資格者証・通知などで失業特例を確認

「前の会社から離職票が届かない。年金の免除申請も待つしかない?」と迷う人もいるでしょう。

日本年金機構が示す失業等の特例免除の証明書類には、雇用保険被保険者離職票の写しだけでなく雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知の写しなどもあります。

離職票が手元になくても、ほかの証明方法を使えるか確認できます。

本人の状況 確認したい証明方法 相談先
雇用保険に加入していた会社を退職 離職票、受給資格者証、受給資格通知などの写し 前の会社・ハローワーク・年金事務所
離職票がまだ交付されない 交付見込みと、すでに取得できる代替資料 前の会社・年金事務所
雇用保険に加入していなかった 公的書類や失業状態の申立書など、個別に認められる方法 年金事務所・市区町村国民年金担当
自営業を廃業・休業した 税務署の開廃業届、事業廃止届、登記事項証明等と所定の申立書 年金事務所
同じ失業理由で過去に証明を提出済み 同一理由による再添付の省略対象か 年金事務所

「退職証明書さえあれば誰でも必ず失業特例を使える」とは限りません。雇用保険の加入状況や退職・廃業した事情で証明方法が変わるためです。

すでに同一の失業理由で失業の証明書類を提出したことがある人は、再添付を省略できる場合があります。以前の申請年度や提出済みの資料を伝えましょう。

申請期限が近い月があるなら、離職票が届くのをただ待つのではなく年金事務所へ先に相談してください。受け付け可能な書類と追加提出の方法、期限の扱いを確認することが重要です。

なお離職した日の翌日が、失業等の特例で扱う事由発生日になると案内されています。離職日と失業日を同じ日として記入しないようにしましょう。

窓口・郵送・マイナポータルでの申請方法を比較

国民年金の免除・納付猶予は市区町村の国民年金窓口、年金事務所、郵送、マイナポータルから申し込めます。

どの方法でも申請年度・申請したい月・失業特例の有無・必要書類をそろえることが基本です。

申請方法 主な流れ 確認しておきたいこと
市区町村の窓口 申請書と番号確認・本人確認資料を持参し、国民年金担当へ提出 不足資料、対象月、受付控え
年金事務所 申請書と資料を提出。古い未納月・失業特例を相談 月ごとの期限、追加資料の提出方法
郵送 申請書と必要な写しを送付 送付先、書類の到着・受理、控え、期限直前の郵送リスク
マイナポータル電子申請 国民年金の免除・納付猶予手続きで年度・配偶者等の情報と特例事由を入力し、証明書の画像を添付 送信完了と受付状況。途中保存だけで終えない

電子申請では、申請年度を選び、配偶者・世帯主の情報や失業の事実が発生した日などを入力します。失業特例を申請する場合は、対象書類の画像データを添付します。

詳しくは日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」に入力項目が示されています。

マイナポータルの利用開始方法は「電子申請(マイナポータル)」から確認できます。

郵送については「期限日にポストへ投函すれば大丈夫」と考えないでください。日本年金機構の期限表では休日を含む場合の受付期限にも注意を促しています。

過去の月の締切が迫る人は、受理日を確認できる方法を受付先に相談しましょう。

翌年度も免除申請が必要?継続審査と失業特例の違い

国民年金の免除・納付猶予は原則として毎年度の申請が必要です。

ただし一定の条件を満たす全額免除・納付猶予の承認者は、翌年度以降も希望する旨を申請書で選択することにより、申請書を出し直さなくても継続審査を受けられる場合があります。

ここでいう「継続」は、翌年度も必ず同じ免除が承認されることではありません。毎年度の所得などにより改めて審査され、その結果が通知されます。

前年度の承認状況 翌7月の基本的な対応 注意点
通常の全額免除で継続審査を希望した 所定条件を満たせば継続審査の対象 翌年度の承認が確約されるわけではない
通常の納付猶予で継続審査を希望した 所定条件を満たせば継続審査の対象 全額免除の審査も希望するかなど設定を確認
失業等の特例で承認された 原則翌年度に再申請が必要 継続希望の欄を選んでいても特例承認では無効になる場合がある
4分の3免除・半額免除・4分の1免除 翌年度の7月以降に改めて申請 残額納付の確認も必要
過年度分だけを申請した 現年度・翌年度は別に確認 過去の月の申請で未来の全期間が承認されるわけではない
翌年度から厚生年金に加入・第3号になった 国民年金第1号の資格が変わるため、継続審査の扱いを確認 切替月の年金種別が重要

日本年金機構の電子申請案内では、特例認定区分を利用して承認された場合や審査結果が一部免除だった場合は、継続申請が無効となり翌年度に改めて申請が必要とされています。

2026年度の免除が承認された人は、2027年7月になったら2027年度分について「継続審査の対象か、再申請が必要か」を確認してください。

一部免除の通知が来たら減額後の保険料を納める

「半額免除」など一部免除が承認された場合でも、残りの保険料は納付しなければなりません。

例えば2026年度分の保険料が月17,920円なら、半額免除では残額8,960円を納めます。4分の3免除は4,480円、4分の1免除は13,440円です。

一部免除が認められても残額を納めなければ、その月は未納扱いになるため注意してください。

承認後に新しい減額済みの納付書が届かない場合は、古い満額の納付書で自己判断して支払わず年金事務所に正しい金額と納付方法を確認しましょう。

一部免除の残額が確定したのに納付書が届かないときの調べ方は次の記事で詳しく説明しています。

国民年金の一部免除が通ったのに納付書が届かない|古い納付書・未納・支払い方の確認
国民年金の一部免除は承認されたのに、減額後の納付書が届かない。手元にあるのは以前の全額の納付書だけ。「これで払う?もう少し待つ?」と迷いますよね。一部免除は承認されただけでは支払いが終わりません。残りの保険料を払わないと、その月は未納扱いに...

申請中に納付書が届いたら?審査結果と対象月を確認する

免除・納付猶予の申請をした後でも、国民年金保険料の通常の納付書が届く場合があります。

納付書の発行と免除の審査が別々に進んでいる場合があり、納付書が届いた事実だけで「申請が不受理」「免除が却下された」とは判断できません。

まず納付書に書かれた保険料の対象年月を確認してください。

例えば2026年7月~2027年6月分の免除を申請した人に、2026年4月~6月分の納付書が届いた場合です。その3か月は2025年度に属するため、2026年度の申請だけでは審査対象になりません。

一方、申請した2026年7月分の納付書が届いたなら、現在の審査状況と結果通知の時期を確認します。

審査中に全額納付書が届いた場合の保管・支払判断や結果別の対応は次の記事でも説明しています。

国民年金の免除申請中に納付書が届いた|審査中でも払う必要はある?
「国民年金の免除を申請したばかりなのに、納付書が届いた。審査が終わる前でも払わないといけないの?」と迷っていませんか。申請した月分がまだ審査中なら、届いた通常の納付書をすぐに支払う必要はありません。まずは審査結果が届くまで保管し、どの月の保...
手元の状況 先に確認すること 基本の対応
申請済みの月で、まだ審査中 受付済みか。対象月は一致しているか 通常の納付書は保管し、審査結果と支払の扱いを確認
全額免除が承認された月 承認の対象年月 承認月分の通常の保険料は納付不要
納付猶予が承認された月 猶予の対象年月 猶予月分の納付は先送り。将来の追納は別制度
一部免除が承認された月 免除割合と減額後の残額 正しい減額後の納付書等で残額を期限内に納付
申請が却下された月 正式な結果と納付期限 保険料の支払いや別の手続きについて相談
今回申請していない月 過年度分か、資格が異なる月か 申請の追加・納付の要否を別に確認

納付書が届いたらすべて払う、またはすべて破棄するという対応は避けましょう。

既に納付済みの月は通常の申請免除の対象外です。申請中の月を先に支払ってしまうと扱いが変わるため、審査の受付・対象月を確認したうえで判断してください。

審査結果が届いたら「承認された年度」「対象月」「全額免除・一部免除・納付猶予の区分」「納める必要がある残額」を控えておきましょう。

再就職・結婚・離婚で年金の加入区分が変わったら?

免除申請後に再就職し厚生年金へ加入した場合や、配偶者の扶養に入って国民年金第3号となった場合は、国民年金第1号の資格が変わります。

だからといって以前の国民年金第1号の月に承認された免除が自動的に全部取り消されるわけではありません。加入区分と対象月を確認しましょう。

例えば2026年7月~9月は第1号で免除を受け、10月から会社の厚生年金に加入した場合です。10月以降は厚生年金の第2号となるため、同じ期間を第1号の申請免除として扱うわけではありません。

また婚姻・離婚・世帯主変更などがあった場合は、審査対象となる家族の情報が変わることがあります。

継続審査を希望している人が婚姻・離婚・配偶者の死亡などで配偶者の状況に変更があった場合、日本年金機構は「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」を事実発生から14日以内に提出するよう案内しています。

収入状況が変わっても、過去の承認月まで無条件に変更するのではなく、実際の資格と申請年度を年金事務所へ確認してください。

いつ何をすればよい?申請前・承認後・翌7月のチェック表

古い月の申請漏れや更新忘れを防ぐため、次の順番で確認しましょう。

タイミング 確認すること 実際に行うこと
申請する前 第1号の資格期間、未納月、各月の申請期限 年金記録と日本年金機構の月別期限表を確認
申請年度を決める 2024年度・2025年度・2026年度など 7月~翌6月で申請書を分ける
書類をそろえる 基礎年金番号・マイナンバー、失業特例の証明 離職票以外の代替資料も窓口へ確認
申請を提出する 窓口・郵送・マイナポータルの受付方法 提出日・受付番号・不足資料を保存
結果の通知を受け取る 承認年度、対象月、免除区分、却下の有無 一部免除なら残額の納付方法も確認
毎年6月 今年度の免除が6月で終わるか 継続審査の設定と次年度の必要書類を確認
毎年7月 次年度に再申請が必要か、継続審査の対象か 失業特例・一部免除なら新年度の申請を確認
就職・婚姻などの変更時 加入区分・配偶者状況の変更 必要な資格・変更届を確認

失業等の特例で免除が認められた人は、継続審査のチェック欄を選んだから翌年の申請を忘れてよいとは限りません。

過年度の申請期限が迫っている場合は、新年度の審査を待つより先に古い月の受付方法を確認してください。

年金事務所への問い合わせ例|期限が近く離職票もない場合

相談するときは対象年月・離職日・手元の資料・すでに申請した年度を伝えると確認しやすくなります。

国民年金保険料の免除・納付猶予を申請したいと考えています。

2024年10月分から未納の月があります。2026年11月5日時点で2024年10月分の申請期限は2026年12月2日と確認しました。私が申請できる最も古い月と、必要な年度別の申請書を教えてください。

○年○月○日に退職しましたが、離職票はまだ届いていません。雇用保険受給資格者証・受給資格通知などの代替資料や、証明書を後から提出できる方法はありますか。

2026年度の免除を失業特例で申請する予定です。2027年7月からは再申請が必要か、必要な証明を教えてください。

また今届いている納付書が何月分に当たるか、免除の審査中に支払いが必要かも確認したいです。

実際には申請月・退職日・加入状況により対象期間が変わるため、例文の年月を自分の記録に合わせて使ってください。

よくある質問|免除申請の期限・必要書類・翌年の扱い

Q. 国民年金の免除は2年前の分も申請できますか?

原則として保険料の納付期限から2年を経過していない未納月なら申請できます。ただし月ごとに締切があり、休日の関係で直前の営業日が受付期限となる場合もあります。公式の月別期限表を確認してください。

Q. 2026年11月に2024年9月分の免除を申請できますか?

原則としてできません。日本年金機構の表では2024年9月分の申請期限は2026年10月30日です。一方2024年10月分は2026年12月2日が期限なので、2026年11月5日時点では期間内です。

Q. 2026年4月~6月分だけの免除申請は2026年度でよいですか?

違います。通常の免除・納付猶予の年度は7月~翌6月なので、2026年4~6月は2025年度です。7月以降の2026年度とは申請を分けてください。

Q. 退職したのに離職票が届かない場合は申請できませんか?

離職票だけが証明ではありません。雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知などを利用できる場合があります。雇用保険に加入していなかった人や廃業した人は別の証明方法を相談してください。

Q. 昨年度の全額免除が承認されたら翌年度も自動で免除されますか?

必ず同じ免除が承認されるわけではありません。通常の全額免除・納付猶予で継続審査を希望し所定条件を満たした場合は翌年度の審査が続くことがあります。失業特例で承認された人や一部免除になった人は原則再申請が必要です。

Q. 審査中に納付書が届いたら全部支払うべきですか?

まず対象月と審査状況を確認してください。納付書が届いたことだけで却下とは決まりません。ただし申請していない月や却下された月は扱いが違います。払う前に年金事務所で確認しましょう。

Q. 一部免除の承認通知が来れば支払いは不要ですか?

不要にはなりません。4分の3免除・半額免除・4分の1免除では残りの保険料を納める必要があります。納めないとその月が未納扱いとなるため、減額後の納付書が届かない場合は年金事務所へ相談してください。

まとめ|古い月の申請期限を先に確認し、翌7月の更新も忘れずに

国民年金の申請免除・納付猶予は原則として納付期限から2年を経過していない未納月までさかのぼって申請できます。月ごとの申請期限は毎月進むため、古い月がある人は早めに確認してください。

2026年11月5日時点では、2024年9月分は期限を過ぎていますが2024年10月分は2026年12月2日まで申請可能です。ただし納付済みや本人の加入資格などによる制限があります。

通常の申請年度は7月~翌6月。2026年度分は2026年7月~2027年6月で、2026年6月以前の期間は別の年度に分けて申請します。

失業特例の証明は離職票だけでなく受給資格者証・通知なども利用できる場合があります。書類が不足している人は期限を過ぎるまで待たず年金事務所に相談しましょう。

翌年度は全員が自動継続するわけではありません。通常の全額免除・納付猶予の継続審査、失業特例・一部免除の再申請を区別して、毎年7月に確認してください。

審査中の納付書は対象月と受付状況を確認し、結果が一部免除なら残額を期限内に納めましょう。

参考資料

※2026年11月5日時点の日本年金機構の公表情報に基づきます。月別申請期限は年月が進むと変わります。実際に申請できる期間・書類・審査結果・受付状況は日本年金機構または住所地の市区町村国民年金担当へ確認してください。